クレアの概要
交流親善課
交流親善課の事業
交流親善課では、姉妹交流など地方自治体レベルあるいは地域レベルでの国際交流を支援するために、主に次のような事業を実施しています。
- 国際交流の調査資料の提供
- 国際交流の事例紹介
- 姉妹交流希望自治体の支援
- 姉妹自治体交流表彰（総務大臣賞）
- 海外自治体幹部 交流協力セミナーの開催
- 日中韓３か国地方政府交流シンポジウム
- 日仏自治体交流会議
- 地域国際化協会等先導的施策支援事業（多文化共生課主管）
- 地域国際化施策支援特別対策事業（多文化共生課主管）
（参考）平成21年度に終了した事業
- 国際交流推進ワークショップの開催（平成２１年度まで）
- 北米大学院生インターンシップ事業（平成２１年度まで）
海外自治体幹部交流協力セミナーの開催
本セミナーは、当協会の海外事務所管内の自治体幹部職員や国際交流・協力を推進する団体の役員等を日本に招聘し、地方自治の現状や課題について意見交換や情報交換を行うことにより互いの地域の地方自治制度等について理解を深めるとともに、各海外事務所管内の自治体や国際交流団体等と、当協会や国内の地方自治体とのネットワークの構築を推進することを目的に実施しています。
【平成21年度実施日程】
21年度は、下表の日程により実施されました。参加者は、東京において地方自治制度の概要等について講義を受けた後、地方自治体（受入自治体）を訪問し、各セミナーのテーマなどについて意見交換を行いました。
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【平成22年度実施日程】
平成22年度は、下表の日程で実施します。
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日中韓３か国地方政府交流会議
歴史的にも、地理的にも密接な関係にある日本、中国、韓国の３か国の自治体国際交流機関相互の協力関係の強化を図るとともに、各国地方政府間の国際交流・協力を一層促進するため、３か国の輪番制による会議を開催しています。
第１２回となる今年度は、日本における４回目の開催年にあたり、中国・韓国に ゆかりのある長崎県で開催されました。
【第１２回会議の概要】
- （開催日） 平成２２年８月３０日（月）・３１日（火）
- （主 催） （財）自治体国際化協会、長崎県
- （協 力） 中国国際友好城市連合会、韓国全国市道知事協議会 長崎市、雲仙市、佐世保市、全国知事会、全国市長会、全国町村会
- （内 容） 中国国際友好城市連合会及び韓国全国市道知事協議会の協力のもと、２０１０年８月３０日～９月３日に「第１２回日中韓３か国地方政府交流シンポジウム」が開催されました。
この会議は日中韓３か国が、毎年度持ち回りで実施しているものです。今回は、歴史的にも文化的にも東アジアと深い繋がりを持つ九州の長崎県を開催地とし、「地域間協力の推進による北東アジア地域の発展」をメインテーマとしました。中国からの参加者が例年以上に多く、中国から５８団体１５５名、韓国から１０団体３８名、日本からは３５団体１１３名の地方政府関係機関及び地方政府代表の参加を得て開催しました。
３１日午前の全体会議では、山梨県立大学国際政策学部の吉田均准教授による基調講演のあと、長崎県中村法道知事をはじめ、３か国からそれぞれ主旨講演が行われました。
午後の事例発表では、３か国地方政府相互の共通課題である「地域経済への発展に向けた取組」「環境保全と地域間協力の取組」「文化を生かした地域振興と文化交流の取組」という３つのサブテーマに関するセッションが設けられ、３か国の更なる発展を目指して、会場との意見交換を含めた活発な議論が、各国の地方政府代表により行われました。
なお、一行は翌日の９月１日以降、平和公園、島原半島ジオパークなど長崎県内を視察しました。
今回の会議開催を通じて、３か国地方政府間の相互理解と協力関係が一層深まったものと確信しております。
中村法道長崎県知事による主旨講演
詳しい案内はこちらをご覧ください。
＊チラシ 
（ＰＤＦ）
＊シンポジウムのご案内 （ＰＤＦ）
【第１３回日中韓３か国地方政府交流会議の概要】
来年度の会議は、韓国全国市道知事協議会の主催により、平成２３年に韓国の全羅北道で開催される予定です。全羅北道では公式ホームページを作成しており、日本語版もありますので、どうぞご覧ください。
韓国、中国の地方政府関係者との交流協力関係を築く絶好の機会です。多くの地方関係者の参加を期待しています。
公式ホームページ：http://www.tripleharmony2011.or.kr/index_jpn.html
日仏自治体交流会議
○第２回会議
日仏の自治体交流を更に促進していくため、２０１０年５月１１日から１３日まで、金沢市において、第２回日仏自治体交流会議を開催した。
第２回会議は、「地方ガバナンスと持続可能な発展」を全体テーマに設定し、文化、経済、環境、社会の４つの分科会において、日仏の自治体の首長等が、発表及び議論を行った。１３日の全体会議では日仏自治体に共通の社会問題を解消し、持続可能な発展を図るため連携してプログラムを構築していくことなどを内容とする金沢宣言を採択した。
会議は、第１回の「知と経験の共有」から一歩前進し、新たに日仏の自治体が協力して実施できる具体的な目標やプログラムの提案などが行われ、これまでの１対１の自治体間交流の枠組みを超え、多数の自治体が連携して共通の課題に取り組む新たな自治体交流・協力の意義を示すものとなった。
【第２回会議の概要】
1 日 時 ２０１０年５月１１日（火）～５月１３日（木）
2 場 所 金沢市（日本・石川県）金沢２１世紀美術館、金沢市文化ホール他
3 主 催 第２回日仏自治体交流会議推進委員会
（日本側委員長：金沢市長 日本側構成団体：金沢市ほか関係自治体、(財)自治体国際化協会、総務省、外務省、全国市長会、全国町村会、在日フランス大使館）
【分科会のテーマ】
文化の分科会 ： 文化、伝統を地域振興に生かすための行政、学術、産業界の役割
割経済の分科会 ： 地方自治体による産業の振興の取組と相互協力の可能性
環境の分科会 ： 都市の持続的発展と環境保護を両立させるため、地球温暖化対策
廃棄物対策をどう進めるか
社会の分科会 ： 活力ある社会を維持するため、少子高齢化にどう対応するか
4 参加自治体 日本側26自治体、仏側18自治体
【日 本 側】 鶴岡市、富岡市、金沢市、新潟市、瀬戸市、神戸市、桜井市、高松市（以上、文化）、白河市、甲州市、京都市、大阪府、兵庫県、三朝町、福岡市（以上、経済）、稚内市、仙台市、川越市、鎌倉市、飯田市、佐賀市（以上、環境）、市川市、甲府市、佐久市、高山市、奈良市（以上、社会）
【フランス側】 オータン、シャルトル、クサック・フォール・メドック、マルセイユ、ナンシー（以上、文化）、ナンシー大都市共同体、グルノーブル、イッシー・レ・ムリノー、ナント、パリ、ピュイ・ドゥ・ドーム県、セーヌ・エ・マルヌ県、ヴァル・ドワーズ県（以上、経済）、アヴェロン県、コンピエーニュ、ナンシー大都市共同体、ニース・コート・ダジュール大都市共同体（以上、環境）、ポー、トゥール（以上、社会）
5 会議結果 金沢宣言 （ＰＤＦ）
6 次回開催
予定 ２０１２年秋 フランス シャルトル市
全体会議で報告する京都市長 分科会休憩中に発表内容について質問を受ける
飯田市長
○第１回会議
２００８年１０月、日仏交流１５０周年を記念して、フランスのナンシー市において、日仏の姉妹・友好関係にある自治体の首長級が一堂に会する「第１回日仏自治体交流会議」が開催された。
会議では、「地方ガバナンスと持続可能な発展」を全体テーマとして設定し、円卓会議や分科会の中で、両国が抱える共通の課題について議論を行うことにより、「知と経験の共有」を図ることができた。これまでの一対一による姉妹都市交流の枠を超えた、今後の自治体間の国際交流の方向性を考える画期的な会議となった。
会議の最終日には、共同コミュニケが発表され、第２回会議を日本の金沢市において開催することとなった。
【第１回会議の概要】
○日時 ２００８年１０月２７日～２８日
○場所 フランス ナンシー市
○参加自治体 日本側（１２自治体）
仙台市、白河市、新潟市、金沢市、飯田市、静岡市、京都市、兵庫県、神戸市、三朝町、出雲市、高松市、
フランス側（１７自治体）
イッシー・レ・ムリノー、エビアン、オータン、カンヌ、コンピエーニュ、サンテ・ティエンヌ、シャルトル、シャルルヴィル・メジェール、トゥール、ナンシー、ナント、パリ、ポー、マルセイユ、ラマルー・レ・バン、リヨン、レンヌ
○会議テーマ 地方ガバナンスと持続可能な発展
○全体会議 首長、副首長級の円卓会議を開催
○分科会 環境、社会、経済の３分科会を開催
第1回会議（全体会議） 第1回会議出席者
（以下、平成21年度終了事業）
国際交流推進ワークショップの開催
当ワークショップは、自治体の国際、文化、経済担当職員及び地域国際化協会、国際交流団体の担当者が、一堂に会して、経済交流や文化交流の一体的推進という視点から、意見交換する場です。
現在、海外を視野に入れた自治体では、
(1) 観光事業の展開、(2) 物販事業の推進、観光・物販も包括した形での文化交流の強化
といったことが課題になって います。
これらの課題について､ワークショップという手法を用いて､事例発表や 意見交換･情報交換を行う中で､問題解決へのヒントを見出し､もって地域の国際化の一層の推進に資することを目的に開催します。
平成２１年度のワークショップにつきましては、下記のとおり開催いたしました。
（時 期） 平成21年12月3日（木）～4日（金）
（場 所） 全国市町村国際文化研修所（JIAM）
（テ ー マ） 「経済交流と文化交流の一体的な推進」
北米大学院生インターシップ事業
日本の地方行政に関心を持つ北米の大学院生が日本の自治体でインターンシップを経験することで、研修生が日本の地方行政と地域社会に関する理解を深めると同時に、地方自治体が地域の国際化を図ることを目的としています。
平成21年度は、6月から9月に北米の大学院生及び大学生4名を研修生として受け入れ、下記の自治体団体で研修を行いました。
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〒102-0083
東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビル1・6・7階
TEL：03-5213-1730
FAX：03-5213-1741