CLAIR(クレア)一般財団法人自治体国際化協会

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経済活動・国際協力

自治体職員協力交流事業(LGOTP)

海外自治体向け研修員募集の方法について


一般的な協力交流研修員(以下「研修員」とする。)の募集はクレアの海外事務所を通して、各国の関係機関から各国の地方自治体を経由して行われ、選考は研修員を受け入れる日本の地方自治体が主体となって行います。
なお、参加希望者がクレア・日本の地方自治体に対して直接応募することはできません。

(一般的な募集の流れ)
日本の自治体→CLAIR→各国関係機関→各国地方自治体→各国の地方自治体職員
※なお、国によっては若干募集方法が変わる場合があります。

<参考 各国地方自治体向け>2016年度「協力交流研修員」募集案内
日本の総務省及びCLAIRでは、 日本の都道府県・政令指定都市・市区町村(以下、「地方自治体」とする)による国際協力活動の一環として、 日本の地方自治体でノウハウ、技術等を習得し、 さらにその国際化施策に協力する海外の地方自治体等の職員を募集します。

募集概要は、 次のとおりです。

1 研修期間 5月中旬に日本へ入国し6~12か月間を予定

2 研 修 先 東京及び日本各地の地方自治体など

3 研修内容
約1か月間の全体研修(日本語及び日本の地方行政等の研修)後、それぞれ日本各地の受入地方自治体に配属され、受入地方自治体が希望する分野で専門的な研修を行う。この研修を通じて、日本文化・伝統など日本に対する理解を深め、帰国後は日本で学んだ専門分野を自国で活用することが期待できる。

4 応募資格
(1) 海外の地方自治体等の職員であること
(2) 日本語又は英語の会話能力を有していること
(3) 日本の受入地方自治体で真摯に研修を受ける意欲のある者   など

5 費用負担
日本の受入自治体において往復渡航旅費、日本での滞在費、 研修費(日本語、 専門分野、 全体研修)、国内移動旅費などを負担する

6 研修員を斡旋により選定する際の各国地方自治体向け募集要項(2016年度版)
2016年度募集要項(日本語)pdf
2016年度募集要項(英語)pdf


平成25 (2013) 年度 自治体職員協力交流事業リーフレットのダウンロード

下記より自治体職員協力交流事業のリーフレット(平成25年度作成 日本語版・英語版)がダウンロードできます。

平成25(2013)年度自治体職員協力交流事業(日本語版) pdfリーフレット日本語版
平成25(2013)年度自治体職員協力交流事業(英語版)  pdfリーフレット英語版

このページに関するお問い合せ先
交流支援部経済交流課
Tel :  03-5213-1726
Fax :  03-5213-1742
Email : keishin@clair.or.jp
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