CLAIR(クレア)一般財団法人自治体国際化協会

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経済活動・国際協力

国際協力事業への助成

モデル事業の事例がNGOの情報誌に掲載されました!

平成25年度、平成26年度に自治体国際協力促進事業(モデル事業)で採択した「認定特定非営利活動法人AMDA(アムダ)と協働する有機農業技術海外相互研修制度」がNGOの情報誌「シナジー」165号の特集「NGOが日本の地域とつながるべき理由」に掲載されました。
岡山県新庄村では、議会が制定した「アジア有機農業プラットフォーム推進条例」に基づき、アジアの途上国に有機農業を啓蒙普及しています。それにより、現地住民の健康増進と生活向上の支援を実施しています。
また、村の既存の有機農業技術を発展・育成し、各種有機農業事業を通じて国内外から村への人的交流を広げ、産業振興・村の活性化へと繋げています。
その一環として、モデル事業を活用し、認定特定非営利活動法人AMDAと協働し、有機農業技術海外相互研修制度を実施しました。

掲載内容については、こちら(http://www.clair.or.jp/j/cooperation/docs/synergy_165-6-6.pdf)をご確認ください。

モデル事業は、地方自治体、地域国際化協会または地方自治体もしくは地域国際化協会と連携するNGOを対象とした助成事業です。
モデル事業については、こちら(http://www.clair.or.jp/j/cooperation/model/index.html)をご覧ください。

 

NGOの情報誌「シナジー」165号について

■発行所:(特活)国際協力NGOセンター(JANIC)

■発行日:8月25日(火)

■特集内容:「NGOが日本の地域とつながるべき理由」
      海外・国内の両方を元気にするNGO6団体の事例、NGOからNPOへ転職インタビューなど

■立ち読み・購入:http://www.janic.org/news/165ngo.php

このページに関するお問い合せ先
交流支援部経済交流課
Tel :  03-5213-1726
Fax :  03-5213-1742
Email : 
■経済関係事業・地域間交流促進プログラム  keishin@clair.or.jp
■モデル事業・専門家派遣事業                       kokukyou@clair.or.jp
■自治体職員協力交流事業(LGOTP)            lgotp@clair.or.jp
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