CLAIR(クレア)一般財団法人自治体国際化協会

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経済活動・国際協力

国際協力に関わる施策立案の支援

地域間交流促進プログラム

地域においても海外とのつながりが益々強くなっていることを受け、地域国際化を担う地方自治体職員・地域国際化協会を対象に海外研修を実施しています。
海外政府機関・現地進出日系企業への訪問や関係者との意見交換等を行う中で海外交流における現状や課題を理解し、地域の国際化を担う人材の国際感覚の涵養を図るとともに、本プログラムでの交流を通じて今後の地域間交流の契機とすることを目的に実施しています。

 平成27年度 ベトナム
 平成26年度 マレーシア
 平成25年度 タイ
 平成24年度 シンガポール・インドネシア
 平成23年度 インド
 平成22年度 インド


平成27年度 地域間交流促進プログラム(ベトナム)※平成27年度に実施しました。

近年、急速な経済成長を続け政治的にも安定し、生産拠点としての魅力のほか将来の有力な市場として注目されるベトナムに、地方自治体や地域の国際化を担う地域国際化協会職員等を派遣し、日系政府機関・現地政府機関、現地進出日本企業等を訪問し、視察や意見交換等を行いました。
日本とベトナム両国との政治経済・文化交流等における現状と課題の理解を多方面から図り、今後の地域間交流の契機とするとともに、日本の地方公務員及び地域国際化協会職員等の国際感覚の涵養を図ることを目的として実施しました。


平成27年度 研修報告書(ベトナム)  

H27報告書【全体版】PDF H27報告書【メルマガ】PDF
  

【研修実施概要】
1 実施主体
 (1)一般財団法人自治体国際化協会(CLAIR)
 (2)全国市町村国際文化研究所(JIAM)
 (3)地域国際化協会連絡協議会

2 期 間
  平成27年11月4日(水)から11月14日(土)までの11日間
   国内研修:11月4日(水)~11月6日(金)(JIAMで実施)
   海外研修:11月7日(土)~11月14日(土)(ベトナムで実施)


3 対 象
 (1)地方自治体(都道府県、政令指定都市及び市区町村)の職員
 (2)地域国際化協会の職員
 (3)地方自治体の推薦を受けたNPOなど民間団体・国際機関の職員等
 (4)アジア地域に駐在する地方自治体(都道府県、政令指定都市及び市区町村)職員
   ※ 参加者の語学能力は問いません。


地域間交流促進プログラム   ※平成22~26年度実施分

1990年代以降の飛躍的な経済成長を背景に政治・経済両面における国際的なプレゼンスを急速に高めている南・東南アジアの国々に、地方自治体職員や地域の国際化を担う地域国際化協会職員等を派遣し、政府機関、企業等の訪問や市民との文化交流事業などを通じて、政治経済・文化交流等における現状と課題の理解を多方面から図り、今後の地域間交流促進の契機とするとともに、国際感覚の涵養を図ることを目的として実施しました。 地域間交流促進プログラム

平成26年度 報告書:マレーシア
 平成25年度 報告書:タイ
 平成24年度 報告書:シンガポール・インドネシア
 平成23年度 報告書:インド
 平成22年度 報告書:インド


このページに関するお問い合せ先
交流支援部経済交流課
Tel :  03-5213-1726
Fax :  03-5213-1742
Email : keishin@clair.or.jp
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