外国人住民が増加を続けている中、多文化共生の視点からの地域づくりが必要になっていますが、そのためには多様な担い手との連携を構築するなど多文化共生を推進するための専門的な知見・ノウハウが必要です。このため（財）自治体国際化協会では平成２２年度から多文化共生に関する関係者間のコーディネート、企画・立案能力を有する「多文化共生マネージャー」を多文化共生の推進を図る必要のある各地域に派遣し、魅力ある多文化共生の地域づくりを支援する事業を始めます。

「多文化共生マネージャー」とは、当協会とＪＩＡＭが共催で行う研修を受講した自治体、地域国際化協会、ＮＰＯの職員等で「在住外国人に関わる諸制度や諸課題について理解しており、多文化共生社会の進展に対応できるための知識の習得、関係機関・部局等とのコーディネート能力及び企画・立案能力を有するマネージャー的人材」です。平成２１年度までに、約１５０名のマネージャーが生まれ、これらの人材が全国の各地域で多文化共生の社会づくりに貢献しています。

　この事業は具体的には、多くの多文化共生マネージャーが参画する、全国で唯一の団体である「特定非営利活動法人　多文化共生マネージャー全国協議会」に業務を委託し、同協議会から「多文化共生マネージャー」を、課題解決を図ろうとする地域に派遣し、必要となるノウハウ等を提供することにより、サポートしようとするものです。

　本事業の実施により、地域の自治体や地域国際化協会、ＮＰＯ等の多文化共生の担い手が連携し、当該地域における多文化共生の地域づくりが促進することを期待しています。