自治体の経済活動の支援

海外経済活動支援特別対策事業

海外での経済活動に対するニーズ・意欲は有りながら、具体的なチャンネル・機会に
結びついていない地方公共団体が試行的に実施する取組を、海外事務所等の機能を活用
しながら支援するとともに、その成果を他の団体の経済活動にも活用していくことを目
的としています。助成とサポートが一体となった事業を実施することにより、地方公共
団体が行う国際経済活動の一層の推進を図ります。

平成25年度の事業について　

平成２５年度は、１２自治体に対し支援を行います。自治体名及び事業内容はこちらを
ご覧ください。
平成２５年度支援事業一覧 pdf

※現在、募集は終了しています。
○事業内容
・助成の対象となる団体
　都道府県、市町村（政令市及び特別区含む。）
・助成の対象となる事業
　　平成２５年度に実施する事業で、海外において実施する事業のうち、独自性及び先
　進性があり、事業実施によって高い経済効果が見込まれ、他の地方公共団体の取組の
　参考となることが見込まれる事業です。
　　ただし、資金供与だけの事業や、事業の実施にあたり、国やこれに準ずる機関から
　の助成を受けている事業は対象となりません。
・支援の内容
　　対象事業の実施に要する経費のうち、助成対象となる経費の半額以内の額で、
　次の金額を上限とします。
　（１）１事業につき２００万円
　（２）複数の団体が広域的に共同で行う事業については、その事業を実施する
　　　　団体の数にかかわらず、１事業につき３００万円

詳細は以下をご覧ください。
01事業概要 pdf