自治体の経済活動の支援

経済活動助成事業(海外への販路開拓・インバウンド支援)

平成27年度の事業について


平成27年度から従前実施しておりました助成とサポートが一体となった「海外経済活動支援特別対策事業」を拡大し、助成対象事業に国内で実施されるものも含めた上で、対象事業別に「海外販路開拓支援事業」及び「インバウンド支援事業」を策定し、現在支援団体を募集中です。
締切は、平成27年1月15日(木)となっています。詳細は以下をご覧ください。

■海外販路開拓支援事業
 事業概要.doc 募集要綱.doc 留意事項.doc 様式第1号.doc 様式第1号-2.xlsx
■インバウンド支援事業
 事業概要.doc 募集要綱.doc 留意事項.doc 様式第1号.doc 様式第1号-2.xlsx


〈海外販路開拓支援事業〉

○事業趣旨
 一般財団法人自治体国際化協会は、地方公共団体の海外販路開拓に対するニーズの高まりを受け、海外事務所等の機能を活用しながら地方公共団体の国際化支援のため、助成とサポートが一体となった事業を実施します。

○事業内容
・助成の対象となる団体
 都道府県、市区町村
・助成の対象となる事業
 地方自治体が企画をするなど、事業に直接関与している海外販路開拓事業で、将来的に経済効果が見込まれ、他の地方公共団体の取組の参考となることが見込まれる事業。
 ただし、資金供与だけの事業や、事業の実施にあたり、国やこれに準ずる機関からの助成を受けている事業は対象となりません。
・支援の内容
 助成対象事業の実施に要する経費のうち、助成対象となる経費の1/2以内の額で、次の金額を上限とします。
(1)主として海外で行う事業 1事業あたり500万円
(2)主として日本国内で行う事業 1事業あたり300万円


〈インバウンド支援事業〉
○事業趣旨
 地方公共団体の海外観光客誘致に対する意欲は、訪日外客数の増加に伴い、一層の高まりを見せています。このため、一般財団法人自治体国際化協会は新たに支援事業を設け、海外事務所等の機能を活用しながら財政・人的両面から地方公共団体の国際化を支援します。
○事業内容
・助成の対象となる団体
 都道府県、市区町村
・助成の対象となる事業
 地方自治体が企画をするなど、事業に直接関与している海外観光客誘致事業で、将来的に経済効果が見込まれ、他の地方公共団体の取組の参考となることが見込まれる事業。
 ただし、資金供与だけの事業や、事業の実施にあたり、国やこれに準ずる機関からの助成を受けている事業は対象となりません。
・支援の内容
 助成対象事業の実施に要する経費のうち、助成対象となる経費の1/2以内の額で、次の金額を上限とします。
(1)主として海外で行う事業 1事業あたり500万円
(2)主として日本国内で行う事業 1事業あたり300万円

お問い合わせ先
 交流支援部経済交流課 担当:夏秋 
  TEL:03-5213-1726  E-MAIL:keishin@clair.or.jp


以下「海外経済活動支援特別対策事業」支援実績

平成26年度支援団体実績

 平成26年度採択事業一覧 ダウンロード.pdf

平成25年度支援団体実績

 平成25年度採択事業一覧 ダウンロード.pdf 
 一部採択事業の結果概要を掲載していますので、ご覧ください。
 青森県.pdf 福島県.pdf 埼玉県.pdf 四国4県.pdf

平成24年度支援団体実績

 平成24年度採択事業一覧 ダウンロード.pdf 
 東日本大震災復興支援・風評被害対策枠採択事業一覧 ダウンロード.pdf 
 一部採択事業の結果概要を掲載していますので、ご覧ください。
  pdf五所川原市 pdf宮城県 pdf仙台市 pdf福島県 pdf和歌山県 pdf倉敷市

平成23年度支援団体実績

平成23年度採択事業一覧 ダウンロード.pdf
一部採択事業の結果概要を掲載していますので、ご覧ください。

pdf鶴岡市 pdf山梨県 pdf大分市 pdf鹿児島県

平成23年度補正予算支援団体実績

 平成23年度補正採択事業一覧 ダウンロード.pdf
一部採択事業の結果概要を掲載していますので、ご覧ください。

  pdf盛岡市 pdf宮城県 pdf仙台市 pdf福島県 pdf神奈川県 pdf鳥取県

平成22年度採択事業 結果概要

平成22年度採択事業 ダウンロード.pdf

採択事業の結果概要を掲載していますので、ご覧ください。

PDF岐阜県   PDF熊本県   PDF北九州市   PDF長野県  pdf宮城県
※ 富岡市は助成決定後、事業を廃止したため助成を行っていません