自治体の経済活動の支援
海外販路開拓支援事業
平成23年10月12日(水)に海外経済(物産)セミナーを開催しました
東日本大震災、原子力発電所事故に起因する各国の輸入規制により日本産農林水産物・食品の輸出に深刻な影響が出ています。このような状況下、海外で日本産農林水産物・食品をとりまく状況はどうなっているのか、現状認識を深め、販路開拓支援を進める際にヒントとなる情報を提供することを目的とした海外経済(物産)セミナーを開催しました。
【平成23年度海外経済(物産)セミナー開催報告書】
こちら
12月には、観光をテーマとした海外経済セミナーを開催する予定です。詳細は確定次第お知らせいたします。
財団法人自治体国際化協会 経済交流課 新山(にいやま)
TEL: 03-5213-1726 / FAX:03-5213-1742
E-mail: keishin※clair.or.jp (※を@に変えてお送りください)

