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CLAIR REPORT 　デンマークの地方行財政制度 ― 地方分権を支える税財制度の概要 ― はじめに〜第６章 （3.8MB） 第７章〜デンマーク全図 （4.2MB）   HTML版（全文）（104KB） 目　　　次 CLAIR REPORT 140号/MAR. 24, 1997 はじめに 1 掲載図表一覧 2 第1章 デンマークの地方自治　略史 3 　第１節 1970年構造改革以前 3 　第２節 1970年構造改革 3 　　（1） 地方団体再編 3 　　（2） 財政改革 4 第2章 国の概要 5 　第1節 デンマーク主要数値 5 　第2節 国政の概要 6 　　（1） 国会 6 　　（2） 中央政府、地方長官事務所 6 　　（3）司法権 7 　第3節 国の地方団体の監督機関 8 　第4節 国の事務 8 第3章 地方団体の構造 10 　第1節 地方団体の権限の根拠 10 　第2節 地方議会（Local councils）、選挙 10 　　（1）選挙 10 　　（2）地方議会議員および地方議会 11 　　（3）委員会、行政機関 12 　　　　1）委員会制度を採用する地方団体 12 　　　　2）行政庁制度を採用する地方団体 14 　第3節 事務局 16 　第4節 地方団体事務組合 16 　第5節 ユーザーへの分権（専門委員会、会議） 17 第4章 地方団体代表機関 19 　第1節 地方団体代表機関の機能 19 　第2節 全国県協議会 19 　　（1）総会、理事会、委員会 19 　　（2）事務局 20 　　（3）共同設立会社 20 　第3節 全国市協議会 20 　　（1）総会、理事会、委員会 20 　　（2）広域委員会 21 　　（3）事務局、共同設立会社 21 第5章 地方団体の仕事 22 　第1節 県の仕事 22 　第2節 市の仕事 23 第6章 地方財政制度 25 　第1節 地方団体の予算編成 25 　第2節 地方団体の歳出 25 　　（1）地方団体の歳出規模 25 　　（2）地方団体の歳出（目的別） 27 　第3節 地方団体の歳入 28 　　（1）使用料及び手数料、その他の収入 29 　　（2）公債、借入金 30 　　（3）一般国庫補助金 31 第７章 国庫補助金と均衡化制度 33 　第1節 均衡化制度の目的 33 　第2節 地方団体の税源偏在と財政負担のばらつきの現状 33 　第3節 財政負担の均衡化 36 　　（1）財政負担の均衡化の対象と考え方 36 　　（2）財政負担の計算 36 　第4節 課税標準の均衡化 42 　第5節 特別均衡化制度 44 　　（1）財政難の大都市圏内市に対する援助 44 　　（2）大都市圏内の家賃補助金額の補填 44 　　（3）エイズ関係費用の補填 44 　　（4）主たる島しょに対する補助金 44 　　（5）難民、移民等要保護者にかかる経費の均衡化 44 　第6節 税、国庫補助金と均衡化補助金に関するキャッシュフロー 45 　第7節 国庫補助金と均衡化制度に関するタイムテーブル 46 第8章 地方税制度 48 　第1節 デンマークの地方税の国際比較 48 　第2節 地方所得税 49 　　（1）地方所得税率の決定過程 49 　　（2）地方所得税の計算 49 　第3節 土地税 51 　第4節 償却資産税、会社税分配金 52 第9章 国と地方との財政関係 53 　第1節 予算協調制度 53 　　（1）交渉機関 53 　　（2）経緯 53 　　（3）交渉の方法、内容 53 　第2節 包括補助金の決定過程 54 　　「財源補償の原則」 54 　第3節 予算保証制度 55 　第4節 包括補助金の規模 56 　第5節 新予算保証制度 ― 国家保証予算か自主予算か？ 56 第10章 フリーコミューン実験 58 　第1節 デンマークのフリーコミューン実験の特徴と意義 58 　第2節 フリーコミューン実験の目的と概況 58 参考文献 61 デンマーク全図 62 CLAIR REPORT 一覧に戻る

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