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ニューヨーク市の上水道と都市の発展


 日常生活においてわれわれは、清浄で十分な上水の供給を当然のことと考えているが、ニューヨーク市においても今のような整備された水道施設は、先人の偉大な努力の成果を享受したものであり、同市の拡大と発展に大きく貢献してきた。今回は、現在に至るまでのニューヨーク市における水道施設の歴史について解説する。

(財)自治体国際化協会ニューヨーク事務所





 沿革


 17世紀の初めオランダ人がマンハッタン島南部に入植して以来、約200年間というもの市民はため池や泉など自然の水源に水の供給を頼っていた。1667年には公共井戸が掘削され、18世紀初頭にはブルックリン地区から導水が開始された。それでも人口の増加に伴う慢性的な水不足の状態で、独立宣言が発せられた1776年9月には市内建物の4分の1を焼き尽くす大火に見舞われている。

 1799年、ニューヨーク州議会は現在のチェース・マンハッタン銀行の前身にあたるマンハッタン会社に市内への上水の供給に関するすべての権限を与えたが、同社は水質の改善にも供給量の改善にも取り組まず、水道業の余剰資金で始めた銀行事業に熱心であったといわれる。

 当時は下水道施設、廃棄物処理施設ともに未整備のため、人間の生活廃棄物によって水源が汚染され、また、海水が地下水に浸透しやすい地質のため、市民の生活用水は極めて不衛生であった。1832年には人口の20%を失うコレラ禍が発生し、これを契機として、清澄な上水を供給することがニューヨーク市の急務となった。ハドソン川のダム建設、ブロンクス川からの運河建設等が検討された結果、水量と水質の点から同市の北にあるウエスト・チェスター・カウティにあるクロトン川から取水することとなった。1842年7月4日、総延長41マイルに及ぶクロトン水路の通水式が行われた。同水路の建設にあたった当時のジョン・ブルームフィールド・ジャービス主任技師は、同水路の建設は百年の計であるとしていたが、潤沢な水の供給は一層の人口増加を可能とし、衛生施設も普及しはじめたことから水の需要が高まり、1885年には新クロトン水路の建設が開始された。

 1889年、ブルックリン、クイーンズ、スタテン・アイランドとマンハッタン、ブロンクスとが合併し、現在のニューヨーク市となったが、この時点で同市の人口は250万人を超えるまでになっている。

 20世紀に入ると、同市は再び水需要の増大に直面することとなった。1906年、ニューヨーク州議会はニューヨーク市上水道委員会(New York City Board of Water Supply)を創設する法案を可決した。このことは同市に貯水池建設用地の取得権限を与えるとともにキャッツキル地域にダムの建設を認める根拠となった。幾つかの町村の移転を伴って、デラウェア、キャッツキル水系がそれぞれ1927年と1965年に完成された。


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 上水道の現在


 クロトン水系は12の貯水池および3湖から構成されており、190億ガロンの貯水量をもち総使用量の10%を供給している。キャッツキル水系はニューヨーク市から100マイルの距離にあり使用量の40%を供給する。デラウェア水系はキャッツキル水系に隣接し、同市から125マイルの距離にあるとともに、使用量の50%を供給している。

 ニューヨーク市全域および一部郊外の人口を含めた900万人の飲料水を供給する同市の上水道区域は、デラウェア、キャッツキルおよびクロトン各水系を合計し1969平方マイルに及んでいる。また、約200kmも市街から離れた貯水池をはじめ19貯水池に5500億ガロン(約21億トン)の貯水量を擁する全米最大の上水道体系を誇っている。

 1世紀半前の建設開始以来、全米各都市の羨望の的となっていたニューヨーク市の上水道も、1980年代から富栄養化が顕著となり、ろ過処理を行ってこなかったことから水質の低下が目立つようになった。加えて、水道管の老朽化と塩素・フッ素・その他薬品の注入量の増加によりトリハロメタン等の副産物による水質汚染も懸念されるようになってきた。

 ろ過しないことを認められている上水道は全米で7水道あるが、ニューヨーク市上水道は他の上水道と異なり、下水処理施設から貯水池への処理水の排出が認められてきた。また、貯水池周辺の地域開発が活発であったことなどにより水質の富栄養化が進み、連邦の水質基準を満たさない事例が1993年以来8回も発生し、ニューヨークの水は飲用に値しないという不評が募ることとなった。


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 ニューヨーク市と貯水池周辺住民


 1993年7月、2度にわたり発生した水質不良を契機に、同年12月、連邦環境保護庁(EPA)は、地表水を利用する上水道についてはろ過処理を行うよう管理者に義務付ける水質法(Safe Drinking Water Act)の規定に基づき、ニューヨーク市に対し3年間の期限付きで同市上水道機構を浄化するか、ろ過施設の建設をするかの選択を命じた。当時のディンキンズ市長(民主党)は、ろ過施設の建設には45億ドル以上の建設費投資が見込まれる上、年間約3億ドルの管理費を要すると見積もられたため、同施設の建設に替えて貯水池周辺8万エーカーの用地取得と開発規制案を作成し、貯水池周辺市町村との交渉に臨むこととなった。

 しかしながら、貯水池周辺地域には、かつて貯水池の建設に伴って行われた土地の強制収容等の圧力に対し強い嫌悪感が残っており、交渉の進展は困難を極めた。こうした中で、貯水池の汚染源の1つと目される周辺農家に1戸あたり7万5000ドルの牧場構造改善資金を供給するパイロット・プログラムが市の提案と資金提供により発足することとなった。この管理・運営が牧場主たちに任せられ、市と現地住民との接点を確保したことがこの期間の唯一の成功例であった。


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 地域住民との交渉


 1995年5月に本格的に市と周辺住民との交渉が再開された。市に対する住民の不信感から難航が予想されたが、幸い同年11月2日には決着する運びとなった。

 交渉が成立した原因の1つは、仲介者が交渉参加者の政治的党派色を排除することに腐心し、交渉参加者だれもが自由に発言できるような配慮がされたためである。また、米国としては非常に稀なことに、交渉過程を公開しなかったため、報道による情報の錯綜や感情のもつれが交渉担当者や地元住民に生じなかったためであると言われている。さらに仲介にあたったパターキ知事(共和党)が、貯水池地域から選出されていた州上院議員経験者であったため、地元(州内でも共和党の優勢な地域として知られる)住民の信頼が厚かったことも要因の1つに数えられる。


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 合意内容


 交渉終盤になっても、ニューヨーク市がこれまでのように約束を守らないのではないかという懸念を住民側は払拭できずにいた。しかし、市内1戸あたり年間平均約7ドルの水道使用料金の値上げによって、今後10年間に12億ドルの必要財源が捻出できる旨、新市長のジュリアーニ氏(共和党)が提示し、合意内容は実行できるものであることを約束したため、最終合意をみるに至った。

 合意内容の主なものは、以下の通りである。

  1. ニューヨーク市は貯水池地域に対して貯水池の汚染を防止し、ハドソン川西岸地域の経済の発展を刺激するためのプログラムに3億5000万ドルの財政支援を行う。

  2. 貯水池地域の下水処理場の改良、浄化槽の設置、並びに雨水処理施設の整備に対して4億9000万ドルの財政支援を行う。

  3. ニューヨーク市は貯水池周囲の土地の買収費用に2億6100万ドルを用意し、土地売却の意思のある地権者から適正な市場価格で用地の買収を行い、強制収容は行わない。

  4. 貯水池地域はこれまでに幾つか提起したニューヨーク市に対する訴訟を取り下げる。

  5. 1954年以来改訂されていなかった貯水池周辺に関する新環境基準を受け入れる。

  6. 貯水池協力委員会を創設し、今後の問題に関する諮問機関とする。

 この合意についてジョージ・パターキ・ニューヨーク州知事とルドルフ・ジュリアーニ・ニューヨーク市長は「100年の恨みに終止符を打ち、都市と郊外の協調の勝利である」と高く評価している。また、連邦環境保護庁も、同合意を歓迎しており、「1999年12月まではニューヨーク市に対するろ過施設建設命令は下さない」方針を明らかにした。一方、環境保護団体は土地購入プランに年次計画が付されていないこと、購入目標面積も明示されていないこと、現在既に半数以上の貯水池が富栄養の状態にあるにもかかわらず、なお下水処理水の貯水池への排水を認めていることなどは、この合意のずさんな点であると非難しているが、一歩前進であることは間違いない。


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 おわりに


 ニューヨーク市民は、清浄で十分な上水の供給を当然のことと考えているが、これは先人の偉大な努力の成果を享受しているものである。150年前に上水道が完成して以来、確実な上水の供給は、同市の拡大と発展に大きく貢献してきた。今日の経済情勢を勘案すると、ニューヨーク州の発展にはニューヨーク市の発展が不可欠である。これを基礎づける水の供給は、水を必要とする都市部と貯水池地域とが協調してこそ確保されるといえよう。


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