今回の選挙は、現労働党政権にとって、1997年に保守党から世間を奪取して２年目のいわゆる中間選挙で、今後の政局を占うものとして、また、野党保守党のウィリアム・ヘイグ党首の進退を見極めるものとして、その成り行きが注目されていた。

　なお、スコットランド、ウェールズ両議会の議員選挙については、イギリスの選挙史上初めて比例代表制が導入されたこともあって、特に投票率に強い関心が集まった。

　今回の地方議会議員選挙では、241の自治体で全議員の改選が、また121の自治体で３分の１の議員改選がそれぞれ行われ、総数約１万3000の議席が争われた。

　前回1995年の地方選挙における労働党の得票率が、1997年の国政選挙のそれを上回っていたこともあって、今回の選挙における労働党のある程度の進退は織り込み済みであった。また、労働党にはシェフィールドなど主要議会の死守、保守党には議席の回復、自由民主党には地方における第二党の維持といった狙いがあったものの、スコットランド、ウェールズ両議会選挙に人々の関心が集まったこともあり、争点のぼやけた選挙となった。

　今回の選挙結果は、表-１のとおりである。この結果を見る限り、労働党優位の情勢が大きく変わるものではない。しかし、牙城のシェフィールド市議会が自由民主党の手にわたるなど、従来の勢いに若干の翳りが見えることも事実である。各政党、特に労働党にとって、次期国政選挙に向け、支持者のニーズを分析し、つなぎ止めておく工夫をいかに施すかが緊急かつ大きな課題をなろう。

　ところで、得票率については、全国平均で29％、一部地域で12％にとどまるなど、大変に低く、国政選挙との乖離が一層明確になった。こうした傾向については、議会政治の本質に関わるといった見解や、地方選挙にも比例代表制や公選首長制を導入し、もっと有権者の関心を引きつけるべきであるといった議論が早くも起こっている。

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　イングランドによって約300年前に併合されたスコットランドは、独自の教育・司法制度をもち、北海油田という経済的基盤を背景に独立を求める声が高まってきている。一方、ウェールズのイングランドとの連合は、それよりもさらに500年ほど前にさかのぼるが、独自の文化形態を維持して今日に至っている。現労働党政権は、このような事情をもとに、発足直後、両地域に対して国の権限の一部委譲を提案し、その具体的な方法として両地域に地域単位の議会を設置することとし、住民投票での賛意を経て今回の選挙となった。

　スコットランド議会は、一定の立法権と上下３％の域内税率変更権を有し、名称も国会と同じParliamentとなっている。今回選挙の最大の目玉は、同地域における保守党の失地回復がなるか否かという点であった。

　結果は表-２のとおりであるが、スコットランドの独立を標榜するスコットランド民族党（ＳＮＰ）の参入もあって激しい選挙戦が展開された。結果的には、増税をしないこと等を公約に揚げた労働党が第一党の地位を占めたが、ＳＮＰの躍進もあって、どの政党も過半数の議席を確保することができなかった。特に、ＳＮＰは議席数の４分の１強を占め、いろいろな局面で相当発言力をもつことになろう。一方、保守党は、小選挙区で一議席も取れず、導入に反対していた比例代表制によって議席を得るという皮肉な結果に終わった。

　労働党は今後の政局運営に向けて、閣僚ポストの提供、教育関係予算の充実、域内税率変更権の初年度行使凍結などを条件として、連立政権を組むことで自由民主党と合意した。

　一方、ウェールズ議会については、スコットランド議会に認められた独自の立法機能も、また域内税率変更権ももたず、その名称もAssemblyとなるなど、住民の関心を高揚させるだけの魅力に欠けた。しかも、これといった争点がなかったこと、ウェールズ出身の国会議員の多くが労働党員であることなどもあって、当初から労働党の有利が伝えられていた。

　選挙結果は表-３のとおりであるが、当地においても、労働党は議席の過半数を占めることができなかった。反面、ウェールズ国民党であるプライド・カムリの集票力は、事前の予想をしのぎ、労働党の地番であるウェールズ南部地域で勝利を収めるなど大躍進した。約３分の１議席を占める一大勢力となった同党の今後の政治的反応が、大いに注目される。

　なお、第一党である労働党は、連立政権の樹立を目指さず、少数単独与党として各事項ごとに他党との合意を模索することとなった。この方式は、従来の政治運営方式ではなく、議題に応じて是々非々で政治の舵取りをする新たな政治スタイルとして関心を集めている。

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　昨今、欧州全体を流れる大きな政治的潮流として「地域主義Regionalism」がある。中央政府と地方自治体の中間に相当の面積と人口を有する地域政府を設け、そこに国の権限を委譲しようというもので、スコットランド、ウェールズ両議会は、これを具現化させたものである。将来的な連邦制への敷衍の可能性を秘めた両議会の評価は当分先になるが、その成否は、広く欧州諸国の地方自治の将来的な方向に大きな影響を及ぼすものである。

　今回の統一地方選挙のあと、6月10日に行われた欧州議会議員選挙で、政治の軸が、イギリスの労働党やドイツの社会民主党を核とする中道左派から中道右派に振りかわったこともあり、地方自治の動向、わけても「地域主義Regionalism」の潮流から、当分の間、目が離せない。

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