 ALTの質の向上について
現在、わが国の小中高等学校の外国語の授業などにおいては、ＪＥＴプログラムによるＡＬＴのほか、都道府県・指定都市・市町村等教育委員会などが、民間の派遣会社と契約を結びＪＥＴプログラムによらない外国語指導助手（いわゆるｎｏｎ‐ＪＥＴＡＬＴ）を学校教育において活用するなどの事例も見受けられる。
2006年度に文部科学省が公立の小中高等学校などを対象とした小学校英語活動実施状況調査および英語教育改善実施状況調査結果では、都道府県・指定都市・市町村が独自に採用・雇用したＡＬＴの数は小学校で2796人、中学校で2520人、高等学校では635人で計5951人に上り、ＪＥＴプログラムによるＡＬＴの5057人（2006年7月1日現在）を上回るという結果であった。
現在、ＪＥＴプログラムにより招致したＡＬＴに対しては、①すべての新規来日者を対象とした「来日直後オリエンテーション」、②前年度来日したすべての再契約者を対象とした「再契約予定者研修」、③すべての参加者を対象とした中間期研修などを実施している。
これらの研修の中で、文部科学省が実施している外国語教育に関する内容についてのみ触れれば、①では、日本における「学校教育制度、英語教育等についての行政説明のほか、パネルディスカッションおよび日本人英語教員と現役ＡＬＴとのティーム・ティーチング模擬授業などを実施し、ＡＬＴとしての役割の認識、②では、「職場の人間関係」「英語指導法」などの講義を実施し、日本の文化を通じ、日本人の物の考え方について説明することにより、職場での職務環境の充実・改善、より高度な英語指導に関する知識の習得、③では、日本人英語教員も研修に参加することで、英語の授業におけるティーム・ティーチングをより円滑なものとすることを図っている。
文部科学省としては、今後、研修の内容・あり方について、今後の外国語教育のすう勢などを踏まえた上で、関係省庁と連絡調整を図り、ＪＥＴプログラムが各都道府県において、より効果的に活用されるよう努めていく所存である。
各都道府県におかれては、ＪＥＴプログラムにより招致したＡＬＴに対しての研修のほか、ｎｏｎ‐ＪＥＴＡＬＴに対しても、学校教育研修を実施するなど、必要な知識・情報を提供することにより、学校教育における外国語の授業においてより円滑なティーム・ティーチングが実施されるよう努めていただきたい。
ＪＥＴプログラム以外のＡＬＴの雇用形態については、2005年2月17日付け文書（以下、「文書」）にて各都道府県・指定都市教育委員会宛通知したところであるが、ＡＬＴの雇用の問題については、新聞報道で取り上げられたこともあり、再度、要点について整理させていただきたい。
①外国語指導助手の雇用形態についての文部科学省および厚生労働省の指針については、文書にて通知した後、特に変更がないこと。
②文書は「請負契約、委託契約」が直ちに違法となるとの趣旨ではない。請負契約、委託契約を締結する際には、地方労働局に相談の上、指揮・命令系統の有無について確認の上、適正な契約を締結していただきたい旨の通知であること。
各都道府県・指定都市・市町村教育委員会におかれては、以上を踏まえ、ＪＥＴプログラム以外のＡＬＴの活用に際しては、適正な契約を締結するようお願いしたい。
今後、上述した小学校段階における外国語活動についての審議が行われ、答申が出される予定であるが、現検討素案の内容を踏まえた答申となった場合には、各都道府県・指定都市・市町村等においては、ＡＬＴの一層の活用が必要になると考えられる。ＪＥＴプログラムに関しては、今後とも3省および（財）自治体国際化協会でＡＬＴの招致人数の拡大および質の向上に取り組んで行くこととしており、より一層のＪＥＴプログラムの活用をお願いしたい。
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