JETプログラム

JET参加者と地方公共団体へのサポート

 母国を離れ、日本全国各地で職務に従事するJET参加者には、生活面、仕事面ともに様々な困難が予想されます。CLAIRでは、以下にあげる様々な取り組みにより、JET参加者本人と、任用している地方公共団体等(任用団体)の両方をサポートしています。

オリエンテーション・研修

地方公共団体・総務省・外務省および文部科学省と協力して、各種オリエンテーション・研修を実施しています。

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カウンセリング

 JETプログラムでは、JET参加者の悩み事、トラブル等に関して、各任用団体や取りまとめ団体の担当者に対しての研修を実施し、各段階での相談体制を設けています。また、対応が困難な問題や直接JET参加者からの相談に対応するため、JETプログラム経験のある外国人スタッフ(プログラム・コーディネーター)をCLAIRに配置し、電話やメールによる相談に対応しています。

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地方公共団体に対する助言

JETプログラムを円滑に実施するためには、地方公共団体との密接な連携が不可欠です。 CLAIRでは、各種問い合わせに関して助言等を行うとともに、団体の実務担当者を対象とした各種研修教材、マニュアル等の作成・配布や、機関誌を通じた各種情報の提供を行っています。また、JETプログラム担当者会議等の会議を開催するほか、各取りまとめ団体が管内の任用団体を対象に行うセミナーへの支援を行っています。


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日本語学習

 CLAIRでは、JET参加者の日本語能力の向上と、帰国後の日本語普及等を通じた対日理解の促進を図るために、次のような日本語学習の機会を提供しています。

 (1)初級・中級・上級コース 通信講座
 (2)翻訳・通訳コース 通信講座および集合研修
 (3)言語・教育コース 通信講座および集合研修


JET傷害保険

 JET参加者は、日本の社会保険に加入する以外に、民間保険会社のJET傷害保険に加入しています。健康保険でカバーされない治療費や、死亡・重大事故の際の救援費用などが支払われるため、参加者本人だけでなく、任用団体の安心にも役立っています。また、団体加入のメリットで、保険料はたいへん低く設定されています。


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