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□■□　　　ＣＬＡＩＲメールマガジン vol.8（2011年 1月14日）
■□　　　　　～自治体の国際化に役立つ情報をお届けします～
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　新年あけましておめでとうございます。今年もＣＬＡＩＲメールマガジンは
　自治体の国際化に役立つ情報をタイムリーに配信していきます。
　今回もさまざまな分野から記事が揃いましたので、興味・関心のある記事を
　チェックしてみてください。　

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【今月のイチ押し記事！】
　◆ 都市における教育改革を語り合う in ニューヨーク

【クレアからのお知らせ】
　◆ 参加者募集！国際交流の活性化をテーマに公開座談会【1月31日】
　◆「第13回日中韓3か国地方政府交流会議」の開催日程が確定
　◆ 研究報告「フィンランドの地方自治体とサービスの構造改革」を掲載

【海外事務所レポート】
　◆ [経済] 堺の伝統工芸品を世界に実演ＰＲ in ニューヨーク
　◆ [経済] ウィンタースポーツの盛んな北京で長野県が冬季観光ＰＲ
　◆ [経済] 広西・くまもとプラザが中国の広西チワン族自治区にオープン
　◆ [経済] 上海で、岐阜県の地域プロモーションが来場者を惹きつける
　◆ [経済] 愛知県がシンガポールで初の観光ＰＲセミナー開催 
　◆ [行政] シドニー地方行政フォーラム、テーマは環境と経済発展の調和 
　◆ [行政] シンガポールにおける最近の廃棄物減量とリサイクルの取組み 
　◆ [教育] 国際学力テストの上位国、フィンランドの教育行政の仕組み

【イベント・研修会のご案内】
　◆ 東京の多文化共生を考える～ヨーロッパの事例を参考に～　【1月19日】
　◆ ワン・ワールド・フェスティバル―国際協力の理解と参加を【2月5日】
　◆ 明日から使える！中国人観光客との実践コミュニケーション研修【1～3月】

【自治体国際化フォーラム先取り情報】
　◆ ２月号の特集は「地域の発展に向けた国際ネットワークの構築」

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【今月のイチ押し記事！】
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　◆ 都市における教育改革を語り合う in ニューヨーク
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　市長のリーダーシップのもとで公教育の改革に取り組み実績を挙げつつある
　ニューヨークに同市との姉妹都市が集結し、教育のイノベーションについて
　情報共有・意見交換を行いました。

　教育改革に必要なものは何か。ニューヨーク市の事例を中心に、スピーチや
　ディスカッションの様子をお届けします。　

　 https://www.clair.or.jp/j/forum/c_mailmagazine/201101/front.pdf


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【クレアからのお知らせ】
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　◆ 参加者募集！国際交流の活性化をテーマに公開座談会【1月31日】
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　近年、地方自治体における国際交流は、従来の姉妹都市交流を踏まえ、多種
　多様な方向へと広がりつつあります。
　
　クレアではこの度、現場経験豊かな方々をお招きし、座談会という形で今後
　目指すべき国際交流の方向性についてお話を伺い、共に考えたいと思います。
　出席者との意見交換の時間もございますので、皆様是非ご参加ください。

　【テーマ】国際交流の活性化に向けて（仮題）
　　　　　　　～地方自治体、国際交流団体が目指すべき方向性～
　【出席者】有田 典代 氏　(特活) 関西国際交流団体協議会 前事務局長
　　　　　　松本 義弘 氏　横須賀市国際交流課 上席課長
　　　　　　毛受 敏浩 氏　(財) 日本国際交流センター
　　　　　　　　　　　　　　　　　チーフ・プログラムオフィサー
　【日　時】2011年1月31日(月) 13:00～14:30
　【会　場】（財）自治体国際化協会　１階大会議室　
　【定　員】30名（受付順）／ 参加費無料
　【申込先】お名前・ご所属・連絡先を明記の上、交流親善課（秋山、木林）
　　　　　　までお申し込みください。
　　　　　　
　　Tel:03-5213-1723　Fax:03-5213-1742　E-mail : shimai@clair.or.jp


　◆「第13回日中韓３か国地方政府交流会議」の開催日程が確定
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　昨年11月19日付けで各地方自治体の皆様にご案内いたしました「第13回日中
　韓３か国地方政府交流会議」について、このほど開催国である韓国から日程
　及び会場についての詳細が届きましたのでご案内いたします。

　【日　程】2011年8月29日(月)～30日(火)
　　　　　　会議日程に続き、希望者による行政視察（1～2日間）があります。
　【会　場】（開催地）韓国全羅北道　大明リゾート辺山
　【発表者】各国から5団体の発表者を募集します。

　今後、随時当協会ホームページ等で最新情報をご案内いたします。多くの自
　治体関係者のご参加をお待ちしております。参加及び発表団体となることに
　ついての問い合わせは交流親善課（秋山、原）までお願いします。

　　Tel:03-5213-1723　Fax:03-5213-1742　E-mail:shimai@clair.or.jp


　◆ 研究報告「フィンランドの地方自治体とサービスの構造改革」を掲載 
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　クレアでは、海外の地方自治制度や行政施策などを研究する「比較地方自治
　研究会」を運営しています。今回、フィンランドで現在進行中である自治体
　とサービスの構造改革の状況について、現地に在住する山田眞知子先生から
　研究報告をいただきました。

　フィンランドの自治体構造はどう変わるのか。また、サービスを担う主体は
　どこになるのか。フィンランドの自治制度の基本的仕組みから分かりやすく
　解説いただいておりますので、ぜひ目を通してみてください。

　 https://www.clair.or.jp/j/forum/series/index.html#hikaku


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【海外事務所レポート】
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　◆ [経済] 堺の伝統工芸品を世界に実演ＰＲ in ニューヨーク
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　日本の伝統的刃物産地の堺市。
　市の知名度向上とその伝統工芸品の需要拡大のため、官民一体となって、
　アメリカで趣向を凝らしたＰＲに取組みました。

　レストラン、料理学校等々ニューヨークの「食」で活躍する団体や個人を
　ターゲットに、砥ぎ方、調理方法、試食などの実演を踏まえて、堺打刃物の
　魅力を披露しました。　

　 https://www.clair.or.jp/j/forum/c_mailmagazine/201101/2-1.pdf

   http://www.city.sakai.lg.jp/city/info/_koho/pub1010/1029_03.pdf


　◆ [経済] ウィンタースポーツの盛んな北京で長野県が冬季観光ＰＲ 
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　近年スキーブームに沸く中国、なかでもスキー人口が集中している北京から
　冬季の観光客を招こうと、長野県などは12月 1日に冬季観光説明・商談会を
　開催しました。

　中国におけるスキー事情や日本の旅行関係者の手ごたえの伝わるレポートで
　あるとともに、クレアの活用方法という点でも参考になるかもしれません。

　 https://www.clair.or.jp/j/forum/c_mailmagazine/201101/2-2.pdf


　◆ [経済] 広西・くまもとプラザが中国の広西チワン族自治区にオープン
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　中国南部に位置し、陸路でベトナムと接する広西チワン族自治区は、中国と
　ASEAN諸国のFTA締結を受けて、今後大きく発展する可能性を秘めています。

　その自治区と友好都市関係にある熊本県において、熊本の文化や物産の発信
　拠点「広西・くまもとプラザ」の設置、また県内企業のアンテナショップの
　設置など、新たな動きが出てきていますのでここにご紹介します。

　 https://www.clair.or.jp/j/forum/c_mailmagazine/201101/2-3.pdf


　◆ [経済] 上海で、岐阜県の地域プロモーションが来場者を惹きつける
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　変化に富む雄大な自然をはじめ、陶磁器、刃物、和紙など豊富な地域資源を
　有する岐阜県が、上海万博と上海市内の百貨店でＰＲイベントを開催。

　地域資源の源を「水」ととらえ、「清流の国」としてブランド力をＰＲする
　岐阜県。その来場者を惹きつける充実のプロモーション内容をお届けします。

　 https://www.clair.or.jp/j/forum/c_mailmagazine/201101/2-4.pdf


　◆ [経済] 愛知県がシンガポールで初の観光ＰＲセミナー開催 
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　東南アジア地域からの訪日観光客誘致の足がかりとして、自治体が狙うは
　シンガポール。

　昨年１０月、愛知県が、シンガポールでの継続的観光ＰＲの展開を視野に、
　初の観光セミナーを開催しました。現地旅行代理店の評価のカギは、周辺の
　広域情報も含むバラエティに富んだ構成。

　クレアも現地で積極サポートした本セミナーの様子をお届けします。

　 https://www.clair.or.jp/j/forum/c_mailmagazine/201101/2-5.pdf


　◆ [行政] シドニー地方行政フォーラム、テーマは環境と経済発展の調和 
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　クレアシドニー事務所は12月1日、環境と経済発展の調和をテーマに掲げて
　地方行政フォーラムを開催しました。
　
　オーストラリアからはシドニー市とバイロン市、日本からは長野県飯山市が
　それぞれ独自性のある取組事例を発表。またシドニー工科大学のグラハム・
　サムソム教授から、テーマの核心に迫る問題提起がありました。

　 https://www.clair.or.jp/j/forum/c_mailmagazine/201101/2-6.pdf


　◆ [行政] シンガポールにおける最近の廃棄物減量とリサイクルの取組み 
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　人口増加、焼却場・処分場用地の不足、焼却場等建設に要する高額な経費等、
　シンガポールにおいても、廃棄物処理政策に様々な課題を抱えています。

　国家環境庁の主導により、家庭、学校、産業界でそれぞれに、ゴミ減量に
　向けた取組みがなされています。その最近の動向をレポートします。

　 https://www.clair.or.jp/j/forum/c_mailmagazine/201101/2-7.pdf


　◆ [教育] 国際学力テストの上位国、フィンランドの教育行政の仕組み
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　先日、国際的な学力テストPISA（学習到達度調査）の2009年結果が出され、
　日本は読解力等で順位が回復。学力低下が問題になる中で前向きなニュース
　ですが、今後もよりよい教育制度に向けた検討が必要です。
　　
　そんな中、常にPISAの上位を占める国の一つがフィンランドです。今回は、
　フィンランドがどんな教育行政をしているのか、その大枠をご紹介します。

　 https://www.clair.or.jp/j/forum/c_mailmagazine/201101/2-8.pdf


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【イベント・研修会のご案内】
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　◆ 東京の多文化共生を考える ～ヨーロッパの事例を参考に～ 【1月19日】
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　今欧州で注目される都市政策「インターカルチュラル・シティ」を調査・視
　察した報告とパネルディスカッションが行われます。
　
　「インターカルチュラル・シティ」とは、外国人住民をはじめとする住民の
　多様性を、脅威や解決すべき課題としてではなく、むしろ好機ととらえ、街
　の活力、革新、創造、成長の源泉とする新しい都市政策です。

　昨秋、国際交流基金が派遣した調査団は、スイスとイタリアで実態調査と関
　係者との意見交換を行いました。今回はその報告がなされます。

　今回のセミナーでは、東京で多文化共生に熱心に取り組む自治体から、荒川
　区、新宿区、大田区の区長などを、学識者として山脇明治大学教授を迎え、
　欧州との比較を通して、日本の自治体における多文化共生の取組みの現状と
　今後の課題を探ります。

　参加ご希望の場合は、下記によりお申し込みください。
　
　【日　時】平成23年1月19日(水) 10時～12時
　【場　所】国際交流基金 さくらホール（新宿区四谷三丁目）
　【主　催】国際交流基金
　【申込先】お名前、ご所属（肩書き）、ご連絡先を明記のうえ、メール又は
　　　　　　ＦＡＸにてお申し込みください。

　　Tel:03-3524-3132　Fax:03-3524-3135　E-mail:tabunka@simul.co.jp　　　

　　http://www.jpf.go.jp/j/intel/new/1101/01-01.html


　◆ ワン・ワールド・フェスティバル―国際協力の理解と参加を【2月5日】
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　環境破壊、人権抑圧、民族紛争、難民、貧困など国際社会は大きな課題を抱
　え、それらは年々深刻化しています。地球規模の課題は、それ自体が単独で
　存在しているのではなく、豊かさを享受している私たちの日々の生活や認識
　の仕方と深く関わり合っています。課題解決のためには、市民一人ひとりが
　自らの問題としてとらえ、考え、行動しなければなりません。
　
　そこで、市民に広く国際協力の大切さを認識してもらい、活動に参加しても
　らう機会を提供しようと、関西を中心に国際協力に携わっているＮＧＯ、国
　際機関、自治体、企業などが協力して、1993年から毎年、国際協力の催し
　「ワン・ワールド・フェスティバル」を開催しています。今年も「共に生き
　る世界をつくるために、一人ひとりができること」をテーマに開催されます。　
　
　当協会においても、地域における国際協力活動の裾野の拡大（市民参画）と
　市民の理解推進を図っていくため、市民国際プラザを拠点に自治体とＮＧＯ
　の連携を支援しており、市民国際プラザも出展いたします。
　
　ＮＧＯ、国際機関を中心に国際交流・協力団体が多数参加するイベントです。
　ＮＧＯとの連携をお考えの自治体の方々は、是非ご来場ください。

　【日時】平成23年2月5日(土) 10時～17時、6日(日) 10時～16時
　【場所】大阪国際交流センター（大阪市天王寺区上本町8丁目2-6）
　【主催】ワン・ワールド・フェスティバル実行委員会

　 http://www.interpeople.or.jp/owf/index.php


　◆ 明日から使える！中国人観光客との実践コミュニケーション研修【1～3月】
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　観光庁が、中国からの観光客を迎えるにあたっての基礎知識を身につける
　ことができるセミナーを、全国で開催しています。

　今回は、実際に観光業界で働く人々をターゲットにした内容となっています。
　自治体とともに地域の観光プロモーションに取り組む関係者に活用していた
　だけるかもしれません。

　• 中国の国や人のことを知りたい
　• 中国からの観光客がどのようなことを期待して日本に来るのか知りたい
　• 中国からの観光客とコミュニケーションを取れるようになりたい

　そんな方はご参加を。詳細は以下ＨＰよりどうぞ。

　　研修会概要  http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000081.html

　　会場一覧  http://www.mlit.go.jp/common/000133163.pdf

　※一部、既に終了している地域もありますのでご了承ください。


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【自治体国際化フォーラム先取り情報】
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　◆ ２月号の特集は「地域の発展に向けた国際ネットワークの構築」
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　昨年10月に浜松市でコングレスが開催されたUCLG（都市・自治体連合）をは
　じめとして、国際ネットワークに加盟して国境を越えた連携を目指す日本の
　自治体はたくさん存在します。

　そこで、今回の特集ではいくつかの事例を取り上げ、ネットワークの目的や
　利点、あるいはネットワーク固有の取り組みなどについて、加盟機関の立場
　からご執筆いただきました。

　取り上げたのは、アジア太平洋都市間協力ネットワーク（CITYNET）、アジ
　ア大都市ネットワーク21:ANMC21）、北東アジア地域自治体連合（NEAR）、
　行政に関するアジア・太平洋地域機関（EROPA）などです。

　自治体国際化フォーラム２月号は、1月15日発刊、楽しみにお待ち下さい。
　

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【編集後記】
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　年末年始に里帰りした際、雪が降り、我が地元には珍しく積もりました。
　久々に、新鮮な真っ白な雪の上をキュッキュッと音を立てて歩く気持ちよさ
　を味わいました。
　新しい年を迎え、そんな降りたての真っ白の雪のように...、とまではいかな
　くとも、気持ち新たに仕事に向かう今日この頃です。
　今年も、クレアでは、アンテナをたくさん張り巡らし、皆様のお役に立てる
　情報を収集・提供していきたいと思います。
　本年もどうぞよろしくお願いいたします。（s.h）

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【編集・発行】自治体国際化協会（企画調査課）
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〒102-0083 東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビル7F
TEL:03-5213-1722　FAX:03-5213-1741　HP:https://www.clair.or.jp/
　このメールマガジンに関するお問い合わせ等は［kikaku@clair.or.jp］で
　受け付けています。
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　　　ご送信ください。
　　・バックナンバーをご希望の方は、号数なども併せてお知らせください。
　　・その他のご意見やご感想などもお気軽にお寄せ下さい。
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