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vol.191 シンガポールの暮らしと産業

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□■□      CLAIRメールマガジン vol.191(2017年10月6日)
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□          ~ シンガポールの暮らしと産業 ~

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                            T O P I C S               
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【記事】シンガポールの手話事情

【記事】Passion Made Possible

【記事】シンガポールの自動運転車実用化への取組事情

【INFO】第3回海外経済セミナーを東京で開催します!(販路開拓)

【REPO】クレアレポート『フランスにおける過疎地域振興について』のご紹介

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【記事】シンガポールの手話事情
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街歩きをしていると、手話を使う人々の姿を時々見かけることがあります。公
用語が4つ(英語・中国語・マレー語・タミル語)もあるシンガポールでは、
どのような手話が使われているのでしょうか。

まず歴史から紐解いてみたいと思います。
シンガポールに手話教育がもたらされたのは、1951年のこと。一人の男性が手
話教育のため、中国から来星しました。1954年にろう者のための学校が設立さ
れ、その時使われていたのは上海の手話だったそうです。
ところが1965年、シンガポールの独立に伴う教育政策により、国が英語教育に
重点を置いたことから、手話の世界も影響を受け英語の手話が取り入れられる
ようになりました。
もちろん以前から、ローカルで使われていた手話もありましたので、上海手話
(SSL)、英語手話(ASL)、英語対応手話(SEE-II)、そしてローカルの手話
が合わさった「シンガポール手話」に発展してきました。
現在、シンガポールには公式に認められた手話はありませんが、このシンガポ
ール手話がシンガポールのろう者の間で認知されています。

今、シンガポールでは手話通訳者の育成に力をいれています。
手話通訳者に関する法律や認定制度は存在しないものの、シンガポールろう協
会には数名の通訳者がいるそうです。
また公式の通訳者の養成講座は設けられていない一方、シンガポールろう協会
では現在3つのコースが用意され手話を勉強することができます。
最近手話通訳者の出番が多くなったため、認知度も上がってきているとのこと。
多くの政府機関がろう者の参加する会議で手話通訳者を雇用したり、首相の施
政方針演説(ナショナルデーラリースピーチ)や予算説明スピーチでも手話通
訳を付けたり、積極的になってきています。

公式ではないものの、公的に使われるようになっているシンガポール手話。こ
れからもシンガポールにおける手話の発展に注目していきたいと思います。

                (シンガポール事務所所長補佐 堀部)

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【記事】Passion Made Possible
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シンガポール政府観光局(STB)は2017年8月25日、シンガポールの新ブランド
スローガンを発表しました。新しいブランドスローガンは「Passion Made Pos-
sible」。あらゆる"情熱"を持った取り組みが"可能性"を推進する原動力に
なる、という意図が込められています。

1965年に9.5万人だった来訪者数は、50年間で劇的に増加し2016年には1,640万
人に達しました。シンガポール政府は、多くの雇用や多大な消費を生み出す観
光産業を重要な産業として位置づけるとともに、さまざまなスローガンを発表
してきました。

1994年には、「世界をシンガポールへ」「シンガポールを世界へ」の2つのス
ローガンから構成される「ツーリズムアンリミテッド」を発表し、シンガポー
ルの観光産業における競争力強化と国外の観光資源の活用がうたわれました。

2010年には「Your Singapore」を発表。旅行形態が団体旅行から個人旅行へと
変化してきた状況に対応するため、旅行者がそれぞれの趣向に合わせた「自分
だけのシンガポール」を体験できるよう、インターネットを通じて旅行情報の
提供を開始しました。

そして、今回の新しいスローガン「Passion Made Possible」。「モノ」消費
から「コト」消費への変化を受けて、ストーリーテリングに重点を置いている
点に特徴があります。地元の人の「物語」を通して、食べ物やショッピング、
文化、仕事における情熱を感じてもらう映像が作成されました。また、シンガ
ポール人が集まるフードコート"ホーカー"の食べ歩き旅行など、観光客によ
り地元に根差した体験を提供できる旅行プランを今後、提案していく予定です。

新しいブランドスローガンが、シンガポールの観光産業にどのような効果を与
えるのか、注目されます。

                (シンガポール事務所所長補佐 倉田)

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【記事】シンガポールの自動運転車実用化への取組事情
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目的地をセットすれば、あとはただ座っているだけで車が勝手に送り届けてく
れる、そんな夢のような話はすぐそこの未来に?
スマートネーションを標榜し、デジタルテクノロジーを活用して国民に新たな
可能性を提供する取り組みを進めているシンガポールの自動運転車事情をご紹
介します。

【世界初の自動運転タクシー実験】
シンガポール陸上交通庁(LTA)はアメリカの「NuTonomy」と連携して、2016年
8月からシンガポール中部にあるブオナビスタの科学技術パーク「ワンノース」
で、自動運転車を使ったタクシーサービスの一般向け試験運行を開始しました。
これは、ワンノース地区の住人から選ばれた人々が対象となっており、乗客は
専用アプリで自動運転タクシーを呼び出し、無料で乗ることができるというも
のです。
「NuTonomy」によれば、自動運転タクシーが普及すれば、自家用車の台数が減
り、現在シンガポール国内にある約90万台の自動車の数がおよそ30万台にまで
減少することが見込まれるそうです。同社は2018年の商用化を目指し、現在も
実証実験を続けています。

【一方で安全対策には課題も】
上記実験期間中の2016年10月16日に、自動運転タクシーが車線変更時に、隣を
走行していたトラックに接触する事故を起こしました。幸い乗客は乗っておら
ず、運転席に座っていた「NuTonomy」の社員がハンドルを操作して重大事故を
回避したとのことです。
同社は、この事故の影響による2018年の実用化に向けた計画変更は行わないよ
うですが、シンガポール政府はこの事故を受けて2017年2月に道路交通法を改
正し、人の同乗の義務付けや走行試験の時間帯や場所の制限など、自動運転車
の試験走行に関するルールを新たに定めました。

自動運転車は、渋滞緩和や人為的ミスによる事故が大きく減少するなど多くの
メリットが期待されていますが、その一方で、法律整備や既存の交通ルールの
見直しが必要であり、運用に至るまでの道のりは決して容易ではないでしょう。
シンガポールが世界に先駆けるべく、これらの課題に対してどのように対応し
ていくのか。世界中が注目しています。

                (シンガポール事務所所長補佐 飛岡)

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【INFO】第3回海外経済セミナーを東京で開催します!(販路開拓)
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農林水産物・食品輸出の最新情報や、様々な立場から独自のマーケティング
手法を駆使して主にアジア市場に対して販路拡大に取り組んでいる民間事業者・
自治体の取組事例を、昨今ますます厳しくなっている食品関連規制への示唆も
交え、ご紹介いたします。
さらに、自治体の皆様が海外販路を開拓する際に活用できるクレアの支援制度
についても紹介いたします。
多くの自治体関係者の方々のご参加をお待ちしております。

(1)日 時 平成29年10月13日(金) 13時30分~17時00分

(2)場 所 都道府県会館 4階 402号室
       (東京都千代田区平河町2-6-3)

(3)対象者 自治体・関連団体等職員、海外展開に関心のある地場食品メーカー
       (定員 100名程度)

(4)テーマ 「食&アジアを中心とした販路開拓
       ~めざせ世界展開!日本の食品の海外展開について~」

(5)内 容  
   基調講演 「日本産食品の輸出動向、JFOODOの取組について」
   講師   (独)ジェトロ 農林水産・食品部 次長 小野村 拓志 氏

   講演1 「アジアの富裕層を取り込め~CITYSUPER GROUPの取組~」
   講師  (有)シティ・スーパー・ジャパン 代表取締役 大桶 貴之 氏

   講演2 「世界の食卓につくだ煮を~三河つくだ煮の未来づくり~」
   講師  (株)平松食品 代表取締役 平松 賢介 氏

   講演3 「地域産品輸出を中心とした茨城県のベトナムでの取組」
   講師  茨城県国際課 主査 真木 陽水 氏

  ※次第・演題等は予告なく変更する場合があります。

(6)申 込 10月6日(金)までに以下のURLからお申し込みください。
     https://clair-inbound.net/kaigaikeizai-seminar20171013/

<お問い合わせ先>
 一般財団法人自治体国際化協会 経済交流課
 TEL:03-5213-1726 FAX:03-5213-1742
 E-mail:keishin@clair.or.jp

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【REPO】クレアレポート『フランスにおける過疎地域振興について』のご紹介
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今回紹介するクレアレポートは、
平成29年4月19日に発行した『フランスにおける過疎地域振興について』です。

「流行の発信地」というイメージが強いフランスですが、先進国として抱える
悩みは日本と同じようです。

本レポートでは、地域の魅力創出や、過疎地域での公共サービス維持、テレワ
ーク推進による労働人口流出防止等、フランスで実施されている様々な視点か
らの過疎対策について紹介しています。

若者を中心とした人口流出に何とか歯止めをかけることが、各地方自治体の長
年の課題となっている日本において、同じ悩みを抱えるフランスの自治体がど
のような対策を講じているのかは、参考になると思いますので、是非ご一読く
ださい。

本レポートは以下URLよりご覧いただくことができます。
< http://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/443.pdf >

このほかにも、多くのクレアレポートをクレアホームページに掲載しておりま
すので、ぜひご覧ください。
< https://goo.gl/2557xh >

                           (企画調査課)

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【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会(企画調査課)
〒102-0083 東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビル7F
HP < http://www.clair.or.jp/ > TEL:03-5213-1722 FAX:03-5213-1741

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clairmailmagazine@clair.or.jp
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総務部企画調査課
電話:03-5213-1722 Fax:03-5213-1741
Email:kikaku@clair.or.jp

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