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vol.195 各国におけるIRの動向

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□■□      CLAIRメールマガジン vol.195(2017年12月1日)
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□           ~ 各国におけるIRの動向 ~

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                            T O P I C S               
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【記事】シンガポールのIR導入時における社会的問題への対応策

【記事】マカオの例から見るIR(統合型リゾート)
    ~「カジノ」から「エンターテイメント」へ~

【記事】韓国IRの光と影

【記事】韓国初心者に映る!印象的なマナーと注意点

【記事】自動販売機で「高級車」が買える?

【INFO】コラム「多文化共生2.0の時代」最新記事を掲載しました

【INFO】「 Challenge Local Cool Japan in パリ」参加商品を募集します!
    (〆切1/10(水))
    ◆説明会12月7日(木)開催◆ [近畿経済産業局]

【REPO】クレアレポート『ニューヨークの公衆Wi‐Fi事業について』のご紹介

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【記事】シンガポールのIR導入時における社会的問題への対応策
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日本では昨年12月に「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(IR推
進法)」が成立したことによりカジノの法制度化への道が開かれることになり、
外国人の観光誘客プロジェクトの一つとして統合型リゾート(IR)設置が注目
されています。一方、カジノ解禁に伴い反社会的勢力による活動の活発化やギ
ャンブル依存症問題等の課題も提起されています。
そこで、今回はシンガポールにIRが導入された際の社会的問題に対する対応策
をご紹介したいと思います。

まずIRの定義を簡単に整理しておきましょう。IRとは「Integrated Resort」の
略称で、日本語では「統合型リゾート」と表現することが一般的です。言葉の
とおり、ホテル、レストラン、ショッピングセンターや娯楽施設、会議場その
他観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となったものです。単なるカ
ジノ施設ではなく、多様な客層や目的に対応できる複合観光施設といえます。
ちなみにゲンティンシンガポール社は、自社が運営しているリゾートワールド
セントーサを「真のデスティネーション(目的地)」と表現しています。

リー・シェンロン現首相は2005年、IR導入決断を発表する演説において、第一
の理由として観光産業の低迷、さらに都市国家シンガポールが「魅力ある都市」
として再生する必要性があると述べました。

そして政府がIR導入に向けて準備を進めたところ、世論は今の日本と同様、社
会に対する負の影響を最も懸念していました。これに対し政府は、「シンガポ
ール国民及び永住権取得者に対するカジノ入場料の賦課」、「財政困窮者、社
会的支援を受けている者等のカジノ入場禁止」、「国内のメディアにおけるカ
ジノ広告の禁止」、「ギャンブル依存症問題に対応する相談・治療機関等国家
的枠組みの整備」などの対応策を立てて国民に向けて説明しました。

政府がギャンブル依存症やマネーロンダリングといった社会への負の影響の可
能性を事前に予測し、規制を行えば対処は十分可能であるという考えと具体的
な対応策をきちんと国民に示したことで、合意形成が進んだとみられています。
また有言実行のスピードもすさまじく、上述の国民向け発表と同年には、国家
賭博問題対策協議会が組織されました。

そして2010年にマリーナベイサンズとリゾートワールドセントーサの二大IR施
設が完成しました。当初危惧されていたギャンブル依存症問題については、対
応策がきちんと機能しており、現在大きな社会問題として取り上げられること
はありません。また、観光への寄与だけでなく、自国民の雇用創出や、収益を
福祉事業に一部還元するなど地域にもしっかり貢献しています。

このように、シンガポールのIRは正と負の両面を上手くコントロールしている
優良事例ということで、多くの日本の自治体も視察に来ます。今後日本でIRを
推進していくにあたり、シンガポール同様、国民への説明責任をしっかり果た
していかなければなりません。当事務所では今回紹介した情報のみならず、シ
ンガポールのIR政策について随時調査を行っています。
( http://www.clair.org.sg/j/report/201408-SIN-CASINO.pdf )
( http://www.clair.org.sg/j/report/201408-SIN-NAMS.pdf )
依存症対策について関係機関の日本語訳資料も用意しておりますので、必要な
情報がありましたらお問い合わせください。
Tel:(65)6224-7927
E-mail:info@clair.org.sg

                                   (シンガポール事務所所長補佐 川崎)

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【記事】マカオの例から見るIR(統合型リゾート)
    ~「カジノ」から「エンターテイメント」へ~
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日本でもカジノが解禁され、来年には法整備が完了するとみられています。一
方、カジノ解禁におけるデメリットも不安視されています。ここではラスベガ
スを抜き、今や世界で最もIRが発展していると言われるマカオの例を紹介しま
す。

カジノの市民へのデメリットとして、治安の悪化やギャンブル依存症の増加が
あげられます。なかでもカジノと直接関係のある依存症対策については、近年、
政府や各カジノが市民や観光客に対して、ギャンブルに対する正しい知識を周
知し、自己抑制の必要性などを説く「レスポンシブル・ゲーミング(※)」が
積極的に推進されています。また、政府によるギャンブル依存対策センターで
は、カウンセリング、生活教育、研修などが実施されています。

マカオのIRについては、中国の倹約令などの影響によるカジノ収入の落ち込み
を背景に、従来のカジノだけではなく、エンターテイメントとMICEに重点を置
いた開発が進んでいます。ターゲットもVIP向けからファミリー層へシフトし、
女性やカップル、シニアなども楽しめる多様化された総合エンターテイメント
型のリゾート地として、海外から多くの観光客が訪れる観光地に成長していま
す。特にマカオの成長の核となるコタイ地区には、ギャラクシー・エンターテ
イメント、メルコ・クラウン・エンターテイメント、サンズ・チャイナ、ウィ
ン・リゾーツ、MGMチャイナ、SJMホールディングスというカジノ運営権を寡占
する6大IR社のリゾートが来年には全て揃い、競争を繰り広げます。

また、2018年に開通予定の港珠澳大橋もマカオを訪れる旅行客の増加を後押し
するとみられます。現在、香港・マカオ間の移動は1時間程度かかるフェリーが
中心ですが、開通により香港とマカオ、広東省珠海市が結ばれ、香港国際空港
からマカオまでの車での移動時間は20~30分程度に縮まります。

近い将来、日本にもIRが上陸することが現実のものとなりつつありますが、一
度マカオを訪れ、カジノだけではない本物のIRを肌で体感してみるのもよいか
もしれません。

(※)レスポンシブル・ゲーミング
 カジノ等の関係事業者等が、社会に対し公平で安全なサービスを提供するた
めの取り組みの一つ。ギャンブルをする人々だけではなくカジノ事業者などギ
ャンブルを提供する側も率先して依存などの弊害を防止するよう努める。他方、
行政はその理念をギャンブル規制に盛り込むことで、プレイヤーへの公平・安
全な環境の提供を制度的に保障する、といった関係者の一体化した取り組みが
進められている。

                                          (北京事務所所長補佐 永江)

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【記事】韓国IRの光と影
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韓国では、急増する国際観光需要を満たすため、この種の本格的な施設として
は初めて、2017年4月に仁川広域市の永宗島にホテルやコンベンションホール、
商業施設等を併せ持つIRが開発されるなど、観光産業の活性化が進められてい
ます。しかし、このような施設が開発されるまでに、韓国では様々な議論が行
われてきました。

韓国カジノ産業は、1967年、朝鮮戦争後の復興の過程で仁川広域市に初めて外
国人専用カジノがオープンしたことに端を発します。その後、1994年の「観光
振興法」改正を契機に、国家又は地域振興のための観光資源として認識される
ようになり、2000年には初めて自国民も利用できる「オープンカジノ」が江原
道にオープンしました。その入場者数は年間300万人前後で現在も安定的に推移
しています。このようなカジノ産業には、外貨獲得効果が非常に高いことや、
他の観光産業に比べ3倍以上の雇用創出効果があると言われています。その一方
で、負の側面も潜んでいます。

その大きなものとしては、不労所得の追求によって労働意欲を低下させること
や、一部の高所得層が自身のステータスを誇示するためのレジャーとして利用
されることにより社会的な反発をもたらす恐れがあることなどが挙げられます。
このような負の影響もあり、仁川広域市においてもIR開発の際、地域のイメー
ジを失墜させることへの懸念の声が挙がりました。また、従来、カジノのみな
らず、ギャンブル依存症により借金を苦にした自殺者の問題やパチンコにはま
って店に放火する犯罪などの問題も実際に発生しています。これに対し政府は
依存症対策強化のため、2007年、「射幸産業統合監督委員会法」を制定し、翌
年、主要都市に「中毒予防・治療センター」(現「管理センター」)を設置し
て運用を本格的にスタートするとともに、監督委員会による不法射幸産業に対
する取締りを強化しました。

最近では、地方でも誘致にかかる意識調査を実施したり、誘致根拠となる法改
正について提言されたりするなど、国、地方ともにIR開発にかかる政策にさら
に力が入れられています。儒教の影響が色濃く残る韓国では、伝統的にギャン
ブルは好ましくないものと認識されてきましたが、サービス産業のハブ、観光
のメッカを目指してさらにIRの開発が進められていくものと思われます。

                                       (ソウル事務所所長補佐 池之上)

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【記事】韓国初心者に映る!印象的なマナーと注意点
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隣国韓国の文化は日本でも馴染みが深いため、食事やビジネスでのマナーなど
ご存知の方も多いと思います。韓国初年度で初心者である筆者の視点で、印象
的なマナーと注意点を1つずつご紹介します。

○乾杯前ふとした敬意念頭に
目上を敬う儒教精神が、現在の飲酒作法にも浸透していることが印象的です。
例えば、お酒は目上の人から注ぎ、右手でビンを持って左手を右手首か右ひじ、
又は胸に軽く添えて注ぎます。これは民族衣装の「韓服」の袖丈が長く袖が濡れ
ないように行ったことが起源と言われています。また、目上の人からお酒を受
ける際には、グラスに手を添えて両手で受け取る、自分のグラスを相手よりも
下にして乾杯するなど、早く飲みたいというはやる気持ちを抑えることが必要
です。その他にも相手を直視せず横を向き口元を隠して飲むことや、グラスが
空くまで酒を注がないことなどの飲酒作法は儒教の時代の儀式礼法から長く引
き継がれてきたものです。このように飲酒時でも常に上司や目上の人への敬意
を忘れずふるまうことで、韓国の方々との距離感を縮めることができるでしょ
う。

○韓国における交通事情
治安が良いことで知られる韓国ですが、車の運転に関しては荒く、事故が多い
ことでも知られています。時にトラックは赤信号を無視し、トップギアで停車
車両を追いこして先頭に駆け出しますし、宅配バイクは歩道内や横断歩道を縦
横無尽に走ります。実際に100万人あたりの交通事故死亡率(2015OECD資料)
は、韓国では約91人とOECD加盟国中最高水準であり、日本の約38人と比較して
もいかに死亡事故が多いかが推定できます。残念ながら私自身、韓国に来てか
らの半年で、街中で車両交通事故を6件以上、人身事故で救急車搬送されている
現場を2回も目の当たりにしました。交通事故の危険は万国共通ですが、制度
的・交通インフラ的に成熟した都市である韓国においても、青信号や歩道を安
全地帯と鵜呑みにすることは、最大の注意点と言っても過言ではありません。

                                         (ソウル事務所所長補佐 盛山)

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【記事】自動販売機で「高級車」が買える?
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○シンガポールの自動車事情
シンガポールは、日本と比べて著しく自動車が高いことはご存知でしょうか。
例えば、トヨタカローラの新車をシンガポールで購入すると1千万円程度かか
ると言われています。
その主な理由としては、シンガポールの狭い国土の中で、自動車の台数が増え
すぎて交通渋滞を起こしてしまわないように、政府が自動車台数を制限してお
り、自動車を所有するためのライセンスを政府から取得しなければならないこ
とが挙げられます。このライセンスを取得する費用がとても高く、結果として
輸入コストと合わせて自動車を所有するための費用が高額になっています。

○自動販売機で高級車を購入
このような中、シンガポールでは、とても斬新的な方法で自動車を販売する業
者が登場しました。これは15階建てのビルを『自動販売機』に見立て、フェラ
ーリやポルシェなどの高級車60台を格納し販売するというものです。その様は、
まるでミニカーの入ったショーケースのようです。
また、購入の方法も画期的で購入希望者が自動販売機ビルを訪れ、タブレット
の専用アプリを使用して購入手続きを済ませ、支払いが確認されれば、各階に
展示されている高級車が降りてくる仕組みとなっています。スムーズにいけば
約2分で高級車を手に入れることができるということで驚きです。
オーナーの話では「シンガポールは土地不足で地価が高騰しており、スペース
を有効活用することと競合他社より目立つためにこのシステムを導入した」と
のことでした。
実際に宣伝の効果が高く、自動販売機ビルの前にはクルマ好きが集まるなど、
ちょっとした観光名所となっています。
シンガポールの一般人にとって自動車を所有することだけでもハードルが高い
のですが、高級車をわずか2分で手に入れることできることに憧れてしまうのは
私だけでしょうか。
(参考)
映像は、以下のアドレスでご覧いただけます。
http://abm.sg/

                                  (シンガポール事務所所長補佐 古谷)

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【INFO】コラム「多文化共生2.0の時代」最新記事を掲載しました!
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多文化共生ポータル内での毎月連載コラム「多文化共生2.0の時代」にて、
最新記事「東京都多文化共生プレゼンコンテスト」を掲載いたしました。
(執筆者:明治大学 山脇啓造教授)
本コンテストでは、5つの大学の学生たちが、東京を国籍や民族などにかかわら
ず誰にとっても住みやすい都市にするにはどうしたらよいか、それぞれが考え
抜いたテーマでプレゼンを行っています。最優秀賞を獲得したのはどんな提案
だったのでしょうか?

コラムはこちらから  http://www.clair.or.jp/tabunka/portal/reading/tabunka2.0.html

<お問い合わせ先>
 一般財団法人自治体国際化協会 多文化共生課
 TEL:03-5213-1725 FAX:03-5213-1742
 E-mail:tabunka@clair.or.jp

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【INFO】「 Challenge Local Cool Japan in パリ」参加商品を募集します!
    (〆切1/10(水))
    ◆説明会12月7日(木)開催◆ [近畿経済産業局]
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近畿経済産業局は、全国の地方経済産業局とパリのショールーム運営事業者
SAS ENIS(サス・エニス)、JETRO、中小機構、クールジャパン機構及び自治体
国際化協会と連携し、全国の魅力あるクールジャパン商品のテストマーケティ
ングを支援して、地域のクールジャパン商品の販路開拓を応援します。

この度、来年4月からの展示案件50点程度(原則、平成31年3月までの1年間展示)
を募集しますので、奮って御応募下さい!

【事業スケジュール】
・商品公募期間 : 平成29年11月15日(水)~平成30年1月10日(水)15:00必着
・書類選考結果通知 : 平成30年1月16日(火) [予定]
・最終商品選定会開催 : 平成30年1月下旬~2月上旬頃 [予定]  ※事業者参加

【詳細】
・以下のウェブサイトをご参照ください。
  http://www.kansai.meti.go.jp/3-2sashitsu/CCkansai/france/challenge2/boshu.html

【説明会開催概要】
・開催日時:平成29年12月7日(木)15:30~17:00(15:00受付開始)
・会場:グランフロント大阪 北館7階 ナレッジサロン プレゼンラウンジ
    (北3エレベーターをご利用下さい。)
・主催:近畿経済産業局
・共催:日本貿易振興機構(ジェトロ)大阪本部、中小企業基盤整備機構近畿本部
・定員:50名(定員となり次第、締切りとさせていただきます)
・参加費:無料
・お申込み方法:以下のウェブサイトをご参照ください。
  http://www.kansai.meti.go.jp/3-2sashitsu/CCkansai/france/challenge2/setsumeikai.htm

【お問い合わせ先】
近畿経済産業局 クリエイティブ産業ユニット 
電話番号:06-6966-6053

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【REPO】クレアレポート『ニューヨークの公衆Wi‐Fi事業について』のご紹介
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今回紹介するクレアレポートは、
2017年6月27日に発行した『ニューヨークの公衆Wi‐Fi事業について』です。

ICTが生活に浸透し、その重要性が増す中で、アメリカでは、ICTを持つ人と持
たない人との格差=デジタル・ディバイトの解消が早くから行政の課題として
上げられており、その対策の一環として全市域をカバーするようなWi-Fi整備の
取り組みが多くの自治体で検討されてきました。

日本においても、訪日外国人旅行者の増加に伴う受け入れ環境整備と災害時に
おける情報伝達手段確保を主な目的として、無料公衆無線LAN整備が多くの自
治体でも進められていますが、維持管理費の負担等が課題となっています。

本レポートでは、アメリカの自治体における公衆無線LAN整備の取り組みについ
て、2016年から始まった事業「LinkNYC」を中心に、低所得者向けの公営住宅団
地における無料Wi-Fi整備事業など、さまざまな形態の整備事業を紹介していま
すので、自治体における無料公衆無線LAN整備の参考として、本レポートをご活
用ください。

本レポートは以下URLよりご覧いただくことができます。
< http://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/447.pdf >

このほかにも、多くのクレアレポートをクレアホームページに掲載しておりま
すので、ぜひご覧ください。
< https://goo.gl/2557xh >

                            (企画調査課)

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【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会(企画調査課)
〒102-0083 東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビル7F
HP < http://www.clair.or.jp/ > TEL:03-5213-1722 FAX:03-5213-1741

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