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CLAIRメールマガジンバックナンバー

vol.230「多様な国際交流のあり方~自治体による国際交流への期待と具体的方策~」

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□■□      CLAIRメールマガジン vol.230(2019年6月25日)
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□        「多様な国際交流のあり方
            ~自治体による国際交流への期待と具体的方策~」

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                      T O P I C S               
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【自治体国際化フォーラム情報】
≪特集≫『多様な国際交流のあり方~自治体による国際交流への期待と具体的方策~』

【INFO】第1回海外経済セミナー(スポーツツーリズム)を大阪で開催します!

【INFO】豪州多文化主義政策交流プログラムの参加者を募集しています!

【INFO】d-lab2019(第37回開発教育全国研究集会)のご案内

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【自治体国際化フォーラム情報】
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 ◆今月号の特集は
  「多様な国際交流のあり方
         ~自治体による国際交流への期待と具体的方策~」 です。

自治体国際化フォーラム7月号が発行されました。
クレアホームページ(以下URL)からご覧いただくことができます。
< http://www.clair.or.jp/j/forum/forum/articles/index-357.html >

7月号の特集は、「多様な国際交流のあり方
                      ~自治体による国際交流への期待と具体的方策~」です。

「自治体の国際交流」という言葉を聞いたとき、姉妹都市交流を思い浮かべる人
は多いでしょう。日本における最初の姉妹都市提携は、1955 年に長崎市とアメリ
カ・セントポール市の間で結ばれました。現在までに、交流の内容は、友好親善
から文化や観光、環境、教育、まちづくりに至るまであらゆる分野におよんでい
ます。また、交流の主体も自治体を主としたものから、市民組織やボランティア
団体、NPO など市民相互の交流へと多様化しています。

このような中で、今後、自治体における国際交流には何が期待され、より効果的
な交流継続のためには、どのように取り組んでいくことが必要なのでしょうか。
より一層発展的な交流につなげる糸口とするため、先進的な取り組み事例をいく
つか紹介します。


「自治体国際化フォーラム」は、地域が国際化を推進するうえで有益となる情報
(当協会の取り組み内容や各自治体の先進事例の紹介など)について、地方自治
体をはじめとする関係者の方々に広く紹介するため、当協会が毎月発刊する機関
誌です。

バックナンバーについては、クレアホームページ(以下URL)からご覧いただく
ことが出来ます。
< http://www.clair.or.jp/j/forum/forum/index.html >

≪最近の特集≫
2019年6月号 「日露地域間交流の現状と展望」
2019年5月号 「外国人に対する日本語支援」
2019年4月号 「多様なツーリズム資源」
2019年3月号 「Are You Ready? ~英語教育新時代とJET-ALT~」


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【INFO】第1回海外経済セミナー(スポーツツーリズム)を大阪で開催します!
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◆【令和元年度 第1回海外経済セミナー(大阪)】開催◆

今年度第1回目となる海外経済セミナーでは、ラグビーワールドカップ、オリ
パラ東京大会やWMG関西等を視野に入れ、「スポーツ×インバウンド」の取り
組みを行っている方々にご講演いただくとともに、スポーツをツーリズム資源
としてインバウンドの取り組みを行っている地域の先進事例について、情報提
供します!

多くの自治体関係者の方々のご参加をお待ちしております。

■日 時  2019年7月26日(金) 13時~16時45分
■場 所  AP大阪駅前梅田一丁目 地下2階APホールⅡ
■主 催  一般財団法人自治体国際化協会
■参加者  自治体、DMO・観光協会含む関連団体等職員(定員80名)
■内 容  テーマ「スポーツツーリズム」
    演 題1 「スポーツツーリズムと地方創生」
    講 師 (一財)日本スポーツツーリズム推進機構
          会長 原田 宗彦 氏(早稲田大学教授)

    演 題2 「ワールドマスターズゲームズ2021関西における
          スポーツツーリズムについて」
    講 師 (公財)関西ワールドマスターズゲームズ2021組織委員会
          副事務局長 古川 美信 氏

    演 題3 「2017年WMG・NZオークランド大会の概況」
    講  師 (一財)自治体国際化協会 
                  前シドニー事務所長 上坊 勝則 氏

    演 題4 「新潟市文化・スポーツコミッションの取り組みについて」
    講  師  新潟市文化・スポーツコミッション 
                 事務局長 遠藤 和典 氏

■申込方法 
7月22日(月)までに、下記のHPの申込フォームにてお申し込みください。
詳細は下記HPをご確認ください。
 http://economy.clair.or.jp/activity/seminar/

<お問い合わせ先>
経済交流課 新野・佐藤
TEL:03-5213-1726 E-mail:keishin@clair.or.jp


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【INFO】豪州多文化主義政策交流プログラムの参加者を募集しています!
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全住民の約4分の1が海外生まれという多民族国家オーストラリアでは、行政、
NPO、地域社会が一体となって多文化主義政策を展開し、多文化主義の思想
が社会各層に浸透しています。本研修はオーストラリアで活躍している多文化
共生実践者との意見交換などを通じて、日本の地域における多文化共生の取り
組みのヒントを見いだすことを目的としたプログラムです。

今年度の開催地については、メルボルンを予定しています。ふるってご応募く
ださい!

■日 時  2019年11月18日(月)~2019年11月23日(土)
■場 所  オーストラリア ※今年度はメルボルンで研修を実施します。
■対 象  自治体職員、地域国際化協会職員、NGO/NPOなどの民間団体職員
      (ただし自治体又は地域国際化協会の推薦を受けた者)
■申込期限 2019年8月30日(金)
■研修費  無料(ただし、旅費・宿泊費等必要経費は各自負担)

■内容や申込方法などの詳細情報はこちらをご覧ください!
 http://www.clair.or.jp/j/multiculture/jiam/page.html 

<お問い合わせ先>
多文化共生課
TEL:03-5213-1725 E-mail:tabunka@clair.or.jp 


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【INFO】"わたしたちが、社会を変えるチカラになる。"
    d-lab2019(第37回開発教育全国研究集会)のご案内
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今年で37回目を迎えるd-lab2019(開発教育全国研究集会)は、開発教育(持
続可能な社会を目指し国際協力や環境問題などを扱う)の実践に重要な「知り
・考え・行動する」の「行動」に注目し、公正で持続可能な社会への「変革」
に向けて意見交換を行います。両日参加も一日だけの参加も歓迎します。全国
の皆さまの参加をお待ちしております!

◇d-lab2019(第37回開発教育全国研究集会)◇

■日 時  2019年8月3日(土)・4日(日)
■会 場  JICA地球ひろば(東京都新宿区市谷本村町10-5)
■主 催  認定特定非営利活動法人 開発教育協会(DEAR)

■参加費など詳しい申込み方法・プログラム内容はHPをご覧ください。
  http://www.dear.or.jp/d-lab2019/3359/
※各プログラムは定員に達し次第、締め切ります。
※運営ボランティアも30名募集します。学生、社会人ともに大歓迎ですので、
 併せてご検討ください。

<お問い合わせ先>
認定特定非営利活動法人 開発教育協会(DEAR)
TEL:03-5844-3630  FAX:03-3818-5940(平日10時-18時)
E-mail:d-lab@dear.or.jp


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 CLAIRはこんな活動をしています!
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◆JETプログラム
 小中高等学校で語学指導等を行う外国語指導助手や自治体で国際交流活動を行う
 国際交流員などの外国青年が地域と世界の架け橋として各自治体で活躍しています。
  http://jetprogramme.org/ja/

◆多文化共生
 多言語情報ツールの提供や、先進的な取組への助成などを通して、多文化共生の
  まちづくりを目指す自治体や地域国際化協会、関係団体の活動を支援します。
  http://www.clair.or.jp/j/multiculture/index.html

◆経済活動
 訪日観光客誘致推進に関するセミナーの開催をはじめ、自治体の海外プロモーション
 のための専門家派遣や自治体が気軽に出展できる物産展を海外で開催します。
  http://economy.clair.or.jp/

◆国際協力
 海外自治体職員の日本の自治体への受入れ、海外自治体から要請された課題に関する自
 治体の専門家の派遣、先進的な国際協力促進事業に対する助成金等により支援します。
  http://www.clair.or.jp/j/cooperation/index.html

◆自治体間交流
 姉妹(友好)都市交流に関する情報提供等をはじめ、海外自治体幹部との交流協力セミナ
  ーの実施や先進的な国際交流事業に対する助成金等により自治体間交流を支援します。
  http://www.clair.or.jp/j/exchange/index.html
 
◆活動支援・調査依頼
 7つの海外事務所のネットワークを活かし、現地訪問先へのアテンド、通訳のあっせ
 んなど自治体の支援のほか、現地でしか実施できない海外の情報収集を行います。
  http://www.clair.or.jp/j/operation/index.html

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【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会(企画調査課)
〒102-0083 東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビル7F
HP < http://www.clair.or.jp/ > TEL:03-5213-1722 FAX:03-5213-1741

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電話:03-5213-1722 Fax:03-5213-1741
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