近年、姉妹交流を基軸とした地方自治体の国際交流が活発化する中で、その内容も「交流から協力へ」と地域の総合的な経営主体である自治体が有する様々なノウハウや技術を活用した厚みのある活動が展開されるようになってきています。 　経済交流課ではこのような自治体の取り組みを支援するために次のような事業を実施しています。
自治体職員協力交流事業   　海外の地方自治体等の職員を日本の自治体に受け入れ、そのノウハウ、技術を習得させ、また地域の国際化推進に協力してもらう事業です。 自治体国際協力専門家派遣事業   　技術や知識等を有する自治体の職員を、海外の自治体からの要請に基づき、専門家として派遣する事業です。 自治体国際協力促進事業（モデル事業）   　地方自治体が実施する先駆的な国際協力事業を「モデル事業」として認定し、広く事業の成果等を紹介し自治体の国際協力を推進する事業です。 市民国際プラザ   地方自治体・地域国際化協会と国際協力に携わるＮＧＯが協力し合い、地域の特色を生かしたより効果的な国際協力を推進するプラザです。どなたでもご利用になれます。 総合サイトはこちら >> 国際協力関連情報   not available -- under construction --

Copyright(C) 2003, CLAIR (Council of Local Authorities for International Relations), Tokyo, Japan