What'sCLAIR

理事長　木村陽子

自治体国際化協会は、1988年に地方自治体の共同の機関として設立されました。当協会の目的は、地域の国際化推進や対応等を支援することにより、地域が活性化し、住民の暮らしがより豊かになり、国際的な連携が強化され、共存共栄が図られることです。

地方自治体の新たなニーズを常に検証しつつサービスを提供し、地方自治体や地域に仕えること、お役に立てることが私たちの喜びです。そのためにも、国際的な動向を把握するとともに、各国の地方自治体や関係諸機関等と友好親善を深め、協力関係を強めます。

自治体国際化協会には、東京本部と７つの海外事務所（ロンドン、パリ、ニューヨーク、シドニー、シンガポール、ソウル、北京）があります。このネットワークを基に、私たちは国際的な多岐にわたる事業を実施しています。地方自治体の行政は、教育、商工、福祉等住民の暮らし全般にかかわるものだからです。

たとえば、国内外から高い評価を得ているJET事業や日本の抱える課題に関する諸外国における対策や政策等の調査、現在要望が強くなっている経済交流や親善交流などの地方公共団体などの海外活動の支援、地域のブランド戦略、在住外国人のための情報提供、多文化共生のまちづくり支援などがあります。
他にも、たとえば、全国市町村国際文化研修所とともに、災害復旧の現場で活躍している多文化共生マネジャーの養成をしています。

また、私たちが重きを置くのは、当協会の寄附行為にも書かれている人材の育成です。私たちがめざすのは、地域の国際化に貢献し、地域に仕えることを喜びとする人材、すでに地方自治体のあらゆる分野、地域のすべての生活領域で起きつつある国際化において、臨機応変に対応できるゼネラリストであり、かつ多文化共生などの得意分野を持つスペシャリストの育成です。

国際化を成功に導くキーワードは、異文化間のコミュニケーション能力です。私たちは地域や地方自治体とともに、日本とは異なる文化について、その枠組みでものごとを見、かつ適切な対処ができるよう、異文化間のコミュニケーション能力の向上や発展に努めます。地方自治体から派遣された職員は海外事務所で２年間勤務することにより、その地で日常生活や業務を体験した者ならではの高い異文化間のコミュー二ケーション能力を身につけることができます。

これからも地域や地方自治体と連携しながら、さまざまな事業を実施するとともに、地域の国際化に役に立てる人材を育成し、地域を強め、より豊かに変えていくこと、これが私達の夢です。