子どもの権利

国や自治体等の対応を知る

近年、日本でも外国につながりを持つ子どもが多く生まれています。両親が外国人だったり、両親の一人が外国人だったり、それぞれ状況は異なりますが、彼らは日本人の両親から生まれる子どもたちと同じ「子ども」であり、同じ基本的な権利を持っています。しかしながら、現実には、外国にルーツを持つ子どもであるというだけで、理由のない差別に晒されることも少なくありません。そういった子どもたちの基本的な権利を守るために、国や自治体は、どのような対応をしているでしょうか。

国の施策

厚生労働省の「保育所保育指針」には、子どもの権利条約を踏また保育の理念が定められており、保育所の社会的責任について、特に遵守しなければならないものの一つとして「子どもの人権の尊重」が挙げられています。

保育所保育指針より抜粋

子どもの人権の尊重
  (1)保育所は、子どもの人権に十分配慮するとともに、子ども一人一人の人格を尊重して保育を行わなければならない。

<引用文献等>
厚生労働省HP 
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/hoiku04/pdf/hoiku04a.pdf

自治体が守る子どもの権利

地方自治体の施策

1994年に日本政府が子どもの権利条約を批准したことを受け、全国の自治体でも子どもの権利条約を普及・推進すると共に、地域で子どもを守るための条例を定める動きが広がりました。ここでは一例を紹介しますが、この他にも、多くの自治体で子どもを守るための条例の制定や取り組みがなされています。

○ 兵庫県川西市「子どものオンブズパーソン条例」(1998年)
子どもを守るために「子どもの権利条約」を遂行していくことをうたっています。
この条例により、1999年4月、川西市では3人のオンブズパーソンを任命しました。オンブズパーソンの職務は、「子どもの人権侵害の救済に関すること」「子どもの人権の擁護と人権侵害の防止に関すること」「それらのために必要な制度の改善などを市長などに提言すること」です。また、オンブズパーソンの活動をサポートするため、3人の調査相談専門員と2人の事務局職員が配置され、同年6月から子どもを守るための活動を開始しました。

<引用文献等>
兵庫県川西市 HP 「川西市子どもの人権オンブズパーソン条例って?」
http://www.city.kawanishi.hyogo.jp/shimin/jinken/kdm_onbs/kdm_onbs2.html
条例全文
http://www.city.kawanishi.hyogo.jp/shimin/jinken/kdm_onbs/kdm_onbs6.html

○ 北海道札幌市子ども未来局「子どもの権利ウェブ」
札幌市子ども未来局では、少子化対策や子どもの権利に関する企画立案、児童の健全育成、児童や母子家庭等に対する福祉事業、児童虐待などに関する対策・取り組みをしています。このウェブページでは、2009年に制定された「札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例」についてのみでなく、札幌市の子どもの人権に関する取り組みなどを知ることができます。

子どもの権利ウェブ
http://www.city.sapporo.jp/kodomo/kenri/index.html

↑ このページの先頭へ戻る