ともに地域をつくる

外国人住民の状況

日本にはいろいろな国や地域の外国人が暮らしていますが、在留資格のうち「短期滞在」や「就労」「留学」などのように滞在期間や滞在目的がはっきりしているもの以外の、いわゆる「永住者」や、身分又は地位に基づいて入国する外国人(「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」)が百数十万人にも上っています。

主な国別の在留資格の特徴とみると、中国では「就労」「留学」のほか「日本人の配偶者等」の在留資格を持つ人が多くいます。
韓国・朝鮮では、以前から在留している在日韓国・朝鮮人やその子孫が大多数を占めていますが、留学が自由化された1980年代以降に来日した韓国人も近年では増加傾向にあります。
また、1990年の入管法改正により「定住者」の在留資格が創設され、日系3世まで就労可能な地位が与えられたことから、主にブラジル、ペルー等の中南米諸国から多くの日系人が、就労を目的として来日するようになりました。

外国人住民は、少子高齢化や経済のグローバル化が進んでいく中で、今後も長期的に見ると増加していくと考えられますが、一方では、様々な課題もあります。それらは地域住民との摩擦等、文化の違いによるものや、就労・教育・医療・社会保障など法律や制度に起因するものなど、広域かつ多岐にわたっています。特に2008年秋以降の世界経済危機や2011年の東日本大震災では、勤務先の休業に伴う深刻な雇用危機を招いたことは記憶に新しい出来事です。

このような状況の中で、必要なことは、まず、第一に地域社会にともに生きる者として、外国人住民が直面する問題についてどう支援していくかについて考えることです。もちろん災害時などは、短期滞在を含むすべての外国人へ支援が必要となるでしょう。

また、同時に多文化共生の目的の一つは国際化により活力ある地域社会を目指すことにあります。外国人住民と日本人住民がお互いを活かすことができる地域づくりに向け、日本人住民と同様に外国人住民が地域社会に参加できる仕組みを考えていきましょう。

地域に暮らす
外国人は日本の空港や港に到着した時から、居住地に関することからはじまり、結婚や出産、労働、子どもの教育、病気など日本で暮らしていく中で様々なことに直面します。時には言葉や文化の違いに戸惑うこともあるでしょう。地域社会に住む誰もが安全・快適に過ごしていくため、こうした課題に対して多方面から支援していくことが必要となってきます。
地域に参画する
外国人住民が社会参画しやすい多文化共生のまちづくりとはどんなことでしょうか。その地域に長く住んでいる外国人は、その経験や知識を活かして、同じ地域に住む外国人への支援や、日本人住民との橋渡しなど、地域のキーパーソンとしての役割や、ともに地域振興に取り組んでいくためのパートナーとしても期待されます。