地域に暮らす

外国人支援のための情報

制度の動き

・「住民基本台帳法の一部を改正する法律」及び「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」の改正

現行の外国人登録制度や在留管理制度では、自治体における住民の実態把握と適切な住民サービスの提供が困難な場合があり、外国人の就労環境や社会保険への加入状況、子どもの就学状況などが十分にはチェックされていない状況にあります。
このことから、関連制度の見直しが行われ、2009年7月15日に住民基本台帳法の改正と出入国管理法の改正が公布され、また、外国人登録制度が廃止されることになりました。(施行は2012年夏が予定されています)
外国人住民に関する統計が整備され調査研究が行われることによって課題が明確化されることが期待されます。

総務省HP
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu.html
法務省HP
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu.html
入国管理局HP
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact/newimmiact.html

国際交流協会やNGOの支援

AMDA 国際医療情報センター「多言語による医療相談」
在日外国人に対して、多言語による無料電話医療相談や、病院の紹介、また診療時の無料電話通訳などを行っています。
AMDA 国際医療情報センターHP
http://amda-imic.com/
やさしい日本語
非常時における報道などを、普通の日本語よりも簡単に表現することにより、わかりやすく説明する方法で、初級後半から中級程度のレベルの日本語学習者を想定して作られています。
すべての言語を網羅しきれない、また被災地の外からの通信が途絶した場合など多言語情報を補完するものとして注目を集めています。
弘前大学人文学部社会言語学研究室HP
http://human.cc.hirosaki-u.ac.jp/kokugo/Default.htm
自治体国際化協会
外国人が日本で生活するための基本的な情報を多言語でまとめた「多言語生活情報」や、自治体などが避難外国人に対する情報を正確に提供するため「災害時多言語情報作成ツール」を作成しています。
多言語生活情報
http://www.clair.or.jp/tagengo/
災害時多言語情報作成ツール
http://www.clair.or.jp/j/multiculture/tagengo/tool.html
多文化プロキューブグループ
多文化・多言語コミュニティ放送局「FMわぃわぃ」、28言語対応の翻訳・通訳を行う「多言語センターFACIL」、多様な文化背景をもつ子どもたちとの活動を行う「ワールドキッズコミュニティ」、国境を越えたコミュニティラジオのネットワーク「AMARC 日本協議会」の4団体によって構成されています。
多文化プロキューブグループHP
http://www.tcc117.org/pro-cube/
東京都国際交流委員会「災害時の外国人支援Q&Aマニュアル」
地震などの災害発生時に外国人支援を行っている団体等が外国人からの様々な問い合わせに応えられるよう、想定される質問とそれに対する答えをQ&Aの形式でまとめています。
東京都国際交流委員会HP
http://www.tokyo-icc.jp/information/howto.html

統計からみる外国人定住状況

○「永住者」の在留資格による国籍(出身地)別外国人登録者数の推移(単位:人)

国籍(出身地) 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年
総数 349,804 394,477 439,757 492,056 533,472
中国 106,269 117,329 128,501 142,469 156,295
ブラジル 63,643 78,523 94,358 110,267 116,228
フィリピン 53,430 60,225 67,131 75,806 84,407
韓国・朝鮮 45,184 47,679 49,914 53,106 56,171
ペルー 22,625 25,132 27,570 29,976 31,711
タイ 8,358 9,815 11,107 12,519 13,883
米国 9,691 10,512 11,125 11,814 12,708
ベトナム 7,065 7,462 7,930 8,494 9,187
英国 2,813 3,081 3,301 3,563 3,899
インドネシア 1,676 2,034 2,436 2,967 3,462
その他 29,050 32,685 36,384 41,075 45,521

○「日本人の配偶者等」の在留資格による国籍(出身地)別外国人登録者数の推移(単位:人)

国籍(出身地) 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年
総数 259,656 260,955 256,980 245,497 221,923
中国 54,569 55,860 56,990 57,336 56,510
フィリピン 45,148 49,195 51,076 49,980 46,027
ブラジル 78,851 74,001 67,472 58,445 43,443
韓国・朝鮮 21,837 22,429 22,340 21,990 21,052
米国 8,865 9,076 9,131 9,285 9,140
タイ 11,097 10,405 9,997 9,588 9,113
ペルー 6,900 6,430 5,928 5,278 4,418
インドネシア 2,785 3,009 3,128 3,028 2,854
英国 2,478 2,533 2,624 2,748 2,740
カナダ 1,843 1,839 1,875 1,855 1,845
その他 25,283 26,178 26,418 25,964 24,781

○「定住者」の在留資格による国籍(出身地)別外国人登録者数の推移(単位:人)

国籍(出身地) 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年
総数 265,639 268,836 268,604 258,498 221,771
ブラジル 153,185 153,141 148,528 137,005 101,250
フィリピン 26,811 29,907 33,332 35,717 37,131
中国 33,086 33,305 33,816 33,600 33,651
ペルー 21,428 20,612 20,255 18,969 16,695
韓国・朝鮮 8,908 8,891 8,803 8,722 8,622
ベトナム 5,103 5,236 5,342 5,526 5,847
タイ 2,799 3,015 3,265 3,388 3,532
ボリビア 3,142 3,092 3,087 2,938 2,539
インドネシア 1,459 1,588 1,691 1,755 1,744
米国 1,609 1,587 1,605 1,570 1,518
その他 8,109 8,462 8,880 9,308 9,212

最近の動きについてのポイント

  1. 「永住者」の在留資格による外国人登録者数は年々増加している。特に中国や南米国の増加が大きい。
  2. 「日本人の配偶者等」の在留資格による外国人登録者数は減少の傾向にあり、上位国では中国とフィリピンが同じ水準で推移していることに比べ、ブラジルが減少している。
  3. 「定住者」の在留資格による外国人登録者数は、2008年秋以降の世界経済危機を契機として減少傾向にあり、特に南米国の減少が大きい。
<引用文献等>
入国管理局「出入国管理」
http://www.immi-moj.go.jp/seisaku/index.html

 外国人登録者数を都道府県別に見ると、@東京都、A愛知県、B大阪府、C神奈川県、D埼玉県、E千葉県、F兵庫県、G静岡県、H茨城県、I京都府と続き、これら10都道府県合計の外国人登録者数は約155万人と、日本全国の71.2%を占めています(2009年末現在)。

 また、地域に在住している外国人登録者数の国籍(出身地)別割合を見ると、その割合の高い都道府県は以下のとおりです。

中国    @徳島県、A愛媛県、B長崎県、C熊本県、D秋田県
韓国・朝鮮 @大阪府、A京都府、B山口県、C兵庫県、D和歌山県
ブラジル  @静岡県、A滋賀県、B三重県、C群馬県、D愛知県
フィリピン @鹿児島県、A福島県、B沖縄県、C岐阜県、D熊本県

<引用文献等>
平成22年度版在留外国人統計(財団法人入管協会)

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