地域に参画する

外国人の社会参画に向けた情報

外国の施策

オーストラリアの多文化主義政策

人口の約4分の1が外国で生まれた国民により構成されているオーストラリアでは、人種や民族の違いを超えて競争力のある人材を獲得し、オーストラリアの未来の利益を獲得する、という観点から、移民・難民の自立支援と社会参画を目的とした多文化主義政策を行っています。言語教育プログラムや翻訳・通訳サービスなど実施にあたっては連邦政府が制定した移民に対する基本方針をもとに、州政府・地方自治体・企業・NPOが多文化共生主義事業に取り組むなど、連邦政府主導により関係機関の連携が図られています。

NSW州「1993年地方自治法(Local Government Act 1993)」
第8条一部抜粋 多文化主義の原則と調和した方法で権限を行使するとともに、多文化主義の原則を積極的に促進すること

「1999年地方自治体(一般)規則(Local Government(General)Regulation 1999)」
地方自治体に文化的、言語的多様性を持つ住民に配慮した「社会/コミュニティー計画」を策定することが義務付けられており、このような法体系のもとで、地方自治体の多文化主義政策は展開され、毎年の実施状況及び達成事項については法に定められた年次報告書に掲載することが求められている。

<引用文献等>
自治体国際化フォーラム第248号(2010年6月)オーストラリアの多文化主義政策

韓国の多文化共生主義政策

韓国では非熟練労働者に対する雇用許可制の導入や結婚移民者の増加に対応して、政府が「在韓外国人処遇基本法」、「多文化家族支援法」など法律を整備し、半数以上の自治体が条例を制定するなど、国家主導により、地方自治体と連携して多文化政策を実施しています。
特に今後増加する韓国と外国にルーツをもつ多文化家族の二世・三世が社会で活躍することにより、韓国さらなる発展がもたらされる、という観点から、地域センターなどの支援機関において韓国語教育や多言語による相談、子女養育のための訪問支援など、各種のニーズを考慮したサービスを提供しています。

<引用文献等>
自治体国際化フォーラム第244号(2010年2月)海外政策情報交流セミナー参加レポート

国際交流協会やNGOの支援

在住外国人自立支援
神戸定住外国人支援センター
震災時の外国人住民への支援を契機に、学習機会の提供をとおして、外国人の自立・自活を目指して活動している組織です。
http://www.social-b.net/kfc/
浜松NPOネットワークセンター
外国人への支援と同時に、行政や企業との協働により、互いが支えあえる社会づくりに向けて活動している組織です。
http://www.n-pocket.jp/
人材育成プログラム
JIAM、CLAIR「多文化共生マネージャー養成コース」
全国市町村国際文化研修所(JIAM)と自治体国際化協会(CLAIR)による、市町村職員等の国際化対応能力を向上させるための研修です。修了者が自らの自治体などで積極的に多文化共生に向けた企画や課題に対する提案ができるよう、講義や先進事例、ワークショップなどを行っています。

全国市町村国際文化研修所HP
http://www.jiam.jp/

自治体国際化協会HP
http://www.clair.or.jp/j/multiculture/jiam/index.html

東京外国語大学「多言語・多文化社会専門人材養成講座」
多言語・多文化化していく日本社会の課題に対応できる人材養成を目的とした講座です。 「多文化社会コーディネーターコース」と「コミュニティ通訳コース」の2コースがあります。

多言語・多文化教育研究センターHP
http://www.tufs.ac.jp/blog/ts/g/cemmer/index.html

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