• ホーム
  • > どの世代にも共通すること

その他

外国人と医療
世界一といわれる日本人の平均寿命を実現している背景には、日本の優れた医療制度が大きく寄与していると言えるしょう。日本に暮らす全ての人々は、“権利”としてこの世界トップクラスの医療サービスを利用できる一方、国民皆保険の理念のもと、医療保険に加入する“義務”もあります。
日本の医療制度においては、在住外国人についても日本人と同様に、この権利の享受と義務の履行を基本理念としています。しかしながら、日本人の場合と異なり、在住外国人が医療制度を利用しようとした場合には、いくつかの壁が存在しています。これは、「制度」・「言語」そして、「心」の壁です。国や、地方自治体には、このような外国人に特有の壁を少しでも取り払うために、情報提供、啓発事業、保険加入促進など、様々な対策を講じることが期待されています。
災害

災害はいつ起きるかわかりませんが、ひとたび発生すると甚大な被害を引き起こすことがあります。2011年3月11日に発生した東日本大震災では、日本人のみならず多くの外国人が被災し、また原発事故の影響による計画停電、放射性物質の拡散など、さまざまな情報が交錯しました。

地域住民にとっても災害は脅威ですが、特に在住外国人にとっては、災害が起こった際に言葉の問題などにより必要な情報が得られなかったり、文化や習慣の違いなどから地域住民とのトラブルの当事者になってしまったり、周りから孤立してしまうというケースも見受けられることから、日本人と違い、特別な支援が求められます。

外国人を災害弱者にしないためにはどんな取り組みが有効でしょうか。地域住民と外国籍住民とが安全で安心して住めるまちづくりを目指して、防災はもとより災害が起こった後の支援のあり方について、日ごろから意識しておく必要があります。

難民

難民とは、“人種、宗教、国籍、政治的意見やまたは特定の社会集団に属するなどの理由で、自国にいると迫害を受けるかあるいは迫害を受ける恐れがあるために他国に逃れた”と定義されています。
日本にも、毎年300人以上の難民がたどりついており、2010年末現在、約11,000人のインドシナ難民と約500人の難民条約加入後に認定された難民が生活しています。彼らは、望んで母国をはなれたわけではありません、そして避難した国に知り合いや助けてくれる人が待っているわけでもありません。先行きの見えないなかで、新しい生活をはじめることになります。

日本では、日本に逃げてきた人々が難民として認められるまでには、早くても半年、長い場合には5年以上もかかることがあり、それまでの間は、仮滞在許可がされない限りは在留資格がないため、非正規滞在者として国民健康保険など公的な生活支援も得られず、また就労も原則として禁止されています。このように、難民は、一般的な外国人とは異なり様々な点で制約が多い状況にあります。これは国際条約上の制約ですが、現実に目の前にいる難民に対しては、私たちにも手を差し伸べることができるはずです。難民の存在についての無知や無関心が続く限り、彼らのおかれる立場や状況は変わりません。

SDGs

2015年、ニューヨーク国連本部において「国連持続可能な開発サミット」が開催され、ミレニアム開発目標(MDGs)の後継であり、17の目標と169のターゲットからなる「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ(Sustainable Development Goals=SDGs)」が採択されました。このSDGsの目標は、

その基本理念「誰一人取り残さない(no one be left behind)」が示すように、子ども、若者、障碍者、HIV/エイズと共に生きる人々、高齢者、先住民、難民、国内避難民、移民など、すべての人に対する取り組みを求めている点において、直接的・間接的に多文化共生と関係しています。