SDGs

国・地方自治体等の対応状況を知る

国の取り組み

2015年9月に国連本部でSDGsが採択されたことから、日本では、SDGsに係る施策を、関係行政機関が相互に緊密な連携により、総合的かつ効果的に推進するために、全国務大臣を構成員とする持続可能な開発目標(SDGs)推進本部を設置し、2016年12月には「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針」を決定しました。

実施指針の序文では、国際協調主義のもと、国際協力への取り組みを一層加速していくとともに、国内における経済、社会、環境の分野での課題にも、複数の分野にまたがる課題にも、国内問題として取り組みを強化するだけではなく、国際社会全体における課題として取り組む必要がある、ことを明記しています。

<抜粋・参考文献等>
外務省 HP
http://www.mofa.go.jp
首相官邸 HP
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/

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地方自治体等の取り組み

地方自治体について

国は、持続可能な開発目標(SDGs)推進本部を設置し、2016年12月「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針」に、SDGsの17の目標と169のターゲットのうち、日本が優先的に取り組むべき8課題をあげました。その8番目の課題「パートナーシップ(SDGsの実施推進の体制と手段)」では、省庁間や国と自治体の壁を越え、公共セクターと民間セクターの垣根も越えた形で、NPO・NGO、有識者、民間セクター、国際機関、各種団体、地方自治体、議員、科学者コミュニティ、協同組合等の広範なステークホルダーと連携推進をしていくことが必要だとしています。この実施指針では、地方自治体についても「各地方自治体に、各種計画や戦略、方針の策定や改訂に当たってはSDGsの要素を最大限反映することを奨励しつつ、」と触れられことからも、今後は地方自治体による取り組みが期待されます。

<抜粋・参考資料等>
首相官邸「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/dai2/siryou1.pdf

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