ともに働く

多文化共生社会において働く

世界経済のグローバル化が進み、生産、消費、投資といった経済活動は国境を意識せずに展開されるようになってきました。国境を越えて移動する人の動きも活発になり、外国人が日本で働くことが特別なことではない時代になりました。

日本では、1980年代の経済拡大期に国内での労働力不足が深刻化したことにともない、外国人労働力への需要が高まりました。こうした動向を受けて、専門的・技術的分野の在留資格が拡大されるとともに、日系2,3世とその配偶者に「定住者」という在留資格が与えられることになりました。しかし、「定住者」には就労制限がなかったことから、外国人労働者として、日系南米人が大量に流入してくることになりました。

外国人の雇用形態は、送り出し国のブローカーや旅行会社を経由して、日本の企業に雇用される場合が多く、その際の不当な仲介料を取り上げたり、雇用主がパスポートを取り上げたりするなどの問題が少なからず生じました。また、日系南米人の雇用形態としては、人材派遣会社や業務請負会社などのいわゆる間接雇用が多く、雇い止めや解雇により、職を失うケースが激増するなど、不安定な雇用が大きな社会問題となっています。

こうした問題の解決には、雇用主等が外国人を雇用するにあたって知っておくべき在留資格制度や法的手続きなど、外国人を雇用することにより生ずる義務に関する知識を身につけることはもとより、生活やコミュニケーションの支援など、外国人が日本の雇用制度に関する情報を十分に持っていないことなどに配慮しながら、仕事に適応できるようにすることが求められます。

働くための準備
外国人が働くためには、就労が可能な在留資格を取得しなければなりません。その在留資格に応じて職業選択の制限が定められていますので、在住外国人の法的地位を理解するためには、在留資格の簡単な知識を持っておくことも必要です。
就職の支援
各地域では、外国人の就職をサポートする事業が実施されています。例えば、就職に結びつくような日本語教室の開催や外国人向けに介護ヘルパーの資格を取得するための講座が開かれています。
働き始めたら
外国人を雇用する場合には、日本語や日本の就労制度に慣れていないことに留意するとともに、外国人が安心して働けるよう配慮することが必要です。