働くための準備

日本で働く外国人

日本で働く外国人の状況

外国人雇用状況

日本で働く外国人は厚生労働省の調べによると、平成26年10月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は137,053か所であり、外国人労働者数は787,627人となっています。

厚生労働省HP
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成26年10月末現在)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072426.html
「外国人雇用状況の届出状況(平成26年10月末現在)」におけるポイント
  1. (1) 外国人労働者を雇用している事業所数は137,053か所。
  2. (2) 外国人労働者数は787,627人。
  3. (3) 国籍別外国人労働者数は、中国が最も多く311,831人で、外国人労働者全体の39.6%。
    次いでブラジル、フィリピンの順で、それぞれ94,171人(同12.0%)、91,519人(同11.6%)。(別表1)
  4. (4) 外国人労働者を雇用する事業所及び外国人労働者は、ともに東京都が最も多く、全国に占める割合はそれぞれ27.1%、29.1%。外国人労働者は、以下、愛知、神奈川、大阪の順に多く、この4都県で全体の半数を超える。(別表2)
  5. (5) 産業別にみると、外国人労働者を雇用する事業所、外国人労働者ともに、製造業が最も多く、全体に占める割合はそれぞれ26.4%、34.7%。(別表4)
  6. (6) 事業所規模別では、「30人未満の事業所」が最も多く、外国人労働者を雇用する事業所の54.6%、外国人労働者全体の33.9%を占める。(別表8)
  7. (7) 労働者派遣・請負事業を行っており、外国人労働者を雇用している事業所は15,116か所で、事業所全体の11.0%、当該事業所に就労している外国人労働者は178,802人で、外国人労働者全体の22.7%。(別表4)

【厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況(平成26年10月末現在)」から引用】

留学生等の日本企業等への就職状況について

法務省では、留学生等が日本企業等への就職を目的として在留資格変更許可申請を行った件数を公表しています。

2013年(平成25年)に「留学」の在留資格を有する外国人が日本の企業等への就職を目的として、在留資格変更許可申請を行った件数は12,793人で、そのうち許可数は11,647人であり、前年許可数(10,969人)より678人(6.2%)の増加でした。

国籍・出身地別許可数の上位5カ国は、中国、韓国、ベトナム、台湾、ネパールとなっており、アジア諸国が全体の95.0%を占めています。

在留資格別許可数の内訳は、「人文知識・国際業務」が7,962人、「技術」が2,428人で、この2つの在留資格で全体の89.2%を占めています。

就職先の業種は、非製造業が9,013人(77.4%)、製造業が2,634人(22.6%)となっています。

法務省HP
「平成25年における留学生の日本企業等への就職状況について」
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00080.html

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外国人労働者が急増した理由

 日本では、1980年代の経済拡大期に国内での労働力不足が深刻化しました。このため、外国人労働力への需要が高まりました。そして昭和63年の「第6次雇用対策基本計画」においては、「専門、技術的能力等を有する外国人労働者の受け入れは積極的に進める、一方、単純労働者の受け入れについては十分慎重に対応する。」とされました。

 そのような経過を踏まえて、専門的・技術的分野の在留資格が拡大されました。また、これと併せて日系2,3世とその配偶者に「定住者」という在留資格が与えられることになりましたが、その理由は親族訪問、故郷訪問のため、というものでした。しかし、「定住者」には就労制限がなかったことから、外国人労働者として、日系南米人が大量に流入してくることになりました。

 その雇用形態としては、送り出し国のブローカーや旅行会社を経由して、日本の企業に雇用される場合が多く、その際、不当な仲介料を取ったり、雇用主がパスポートを取り上げるなどの問題を生じたため、厚生労働省は、「外国人労働者の雇用、労働条件に関する指針」を出して、適正化を図りました。

 その後も、日系南米人の雇用形態としては、人材派遣会社や業務請負会社などのいわゆる間接雇用が多く、2008年のリーマンショックによる不況下で、雇い止めや解雇により、職を失うケースが激増するなど、不安定な雇用が大きな社会問題となりました。

<引用文献>
国立国会図書館HP
人口減少時代の外国人問題総合調査 平成20年1月 「外国人政策の変遷と各種提言」
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/document/2008/20080105.pdf
独立行政法人労働政策研究・研修機構HP
外国人労働者の雇用実態と就業・生活支援に関する調査 2009年6月 p18
http://www.jil.go.jp/institute/research/2009/documents/061.pdf

在留資格

グローバル化が進むとともに人の移動も多くなり、外国人が日本で働くことが特別なことではない時代になりました。しかし、外国人が日本で働くためには、就労が許可されている在留資格を持っていることが必要です。多文化共生施策を立案する上でも、まずは就労が許可されている在留資格とはどのようなものか、知ることが大事です。

「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」

これらの在留資格を有する方は、日本国内での活動に制限は全くありませんので、どのような職業でも就労することができ、また、他の職業に転職することも自由です。

一定の範囲内の職種、業種、勤務内容に限って就労が可能な在留資格

「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「投資・経営」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術」、「人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「興行」、「技能」、「技能実習」、「特定活動」(ワーキングホリデーや技能実習生等の法務大臣が指定した活動に限り、就労が認められています。)

(平成27年4月1日から在留資格が整備されます)

これらの在留資格を有する方は、職業相談や職業紹介を受ける事ができます。

一方で、次の場合は不法就労となりますので、就労ができません。

  1. 就労できる在留資格であっても、資格外活動の許可を得ずに在留資格で認められる範囲外の収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行った場合
  2. 就労できない在留資格であり、資格外活動の許可を得ていないにもかかわらず、収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動に従事した場合
  3. 定められた在留期間を超えて滞在し、就労した場合

こうした就労は、入管法上の不法就労活動に該当し、退去強制又は刑事罰の対象となりますので、雇用にあたっては、在留資格についての確認が必要です。在留資格について不明な点がありましたら、各自治体や国際交流協会の相談窓口において相談するほか、詳細については、地方入国管理局に問い合わせるとよいでしょう。

入国管理局 HP
http://www.immi-moj.go.jp/

外国人技能研修生・実習生制度

 昭和40年代頃から日本の企業が海外に進出するようになり、現地社員の技術習得のために外国人研修生の受け入れが始まりました。その後、受け入れ実績が積み重ねられる中、産業界からの要請で、制度が拡充され続け、平成2年には従来からの企業単独型の受け入れに加えて、団体監理型受け入れが認められるようになりました。これは海外と直接関係がない中小企業でも、事業協同組合や商工会議所を母体として外国人研修生を受け入れる仕組みです。その研修制度の運営のため、後述の国際研修協力機構(JITCO)が設立されました。

 さらに、平成5年には外国人研修生が「研修」により取得した技術を、労働者として訓練(実習)するための「外国人技能実習制度」が創設されました。その後の制度拡充により、本制度で来日した外国人は、研修・実習を併せて最大3年間滞在することができるようになりました。

 「外国人技能実習制度」を利用している企業は、製造事業場などで多く、2006年に技能実習生として働き始めた外国人は、41,000人となっています。その受け入れ企業の6割は従業員規模19人以下の小零細企業となっています。

 この制度は本来、海外への技術移転という目的を有しているが、実態としては、中小零細企業を中心とした労働力の確保策になっているとの指摘があります。このため、①制度上必要な研修や実習が行われず、単純労働者として働かされる、②本来認められない、研修生の残業が行われる、③職場離脱を防ぐために強制貯蓄やパスポート取り上げを行う、④研修生を最低賃金以下で不法に働かせる、⑤監禁、暴力、セクシャルハラスメントなど人権侵害に及ぶ様々な問題事例が生じています。

 また、受け入れの段階で、ブローカーが介在することにより、研修生に拘束的な労働を強制したり、多額の保証金を事前に研修生から徴収するなどの事例も生じています。

 これらの問題の多くは、団体監理型の企業で生じており、労働基準監督署やJITCOが監視や巡回指導を行っていますが、不正行為は増加傾向にあります。

このため、平成22年7月からは、入国管理制度の一部が改正され、研修生に行われる講習は原則として座学とし、それ以降の技能習得等実習には、労働関係法が適用されること、保証金・違約金等の不当な金品徴収の禁止、監理団体による受け入れ企業への監査の実施など指導・監督・支援体制の強化などが図られることになりました。

公益財団法人 国際研修協力機構(JITCO)は、外国人研修・技能実習制度の総合支援センターです。外国人研修生・技能実習生の受入れについて、あらゆる相談に応じ、受入れ事業を進める団体・企業等への支援業務を行っています。JITCOのホームページでは、不適正事例に関する情報や受入れ機関が注意するべき事項などについて情報掲載しています。

公益財団法人 国際研修協力機構(JITCO)HP
http://www.jitco.or.jp/
<引用文献>
国立国会図書館HP
人口減少時代の外国人問題総合調査 平成20年1月 「外国人研修生・実習生、留学生の諸問題」
http://ndl.go.jp/jp/diet/publication/document/2008/20080109.pdf
独立行政法人労働政策研究・研修機構HP
外国人労働者の雇用実態と就業・生活支援に関する調査 2009年6月 p19〜20
http://www.jil.go.jp/institute/research/2009/documents/061.pdf
法務省HP
「入管法が変わります 新しい研修・技能実習制度について」
http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_NINTEI/zairyu_nintei10_0_01.pdf
公益財団法人国際研修協力機構
「2009年度版外国人研修・技能実習事業実施状況報告 JITCO白書」
外国人研修・技能実習の動向、JITCOの各種支援・指導等の推進状況をとりまとめた 「JITCO白書」

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