働き始めたら

外国人を雇用する

募集・採用

企業や事業者が外国人労動者を雇用する場合には、外国人が日本の雇用制度に関する情報を十分に持っていないことなどに配慮しながら、仕事に適応できるようにすることが必要です。このため、募集時には賃金、労働時間など十分な情報を提供するともに、適正な労働条件、安全衛生等を確保しなければなりません。

厚生労働省HP 外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin-koyou/01.html

外国人(特に日系南米人)の雇用形態は、企業の社員として雇用される直接雇用よりも、人材派遣会社から派遣されたり、業務請負会社の社員として就労する間接雇用が多い。このため、景気の悪化による「派遣切り」や「雇い止め」により、職を失いやすく、不安定な就労環境に置かれています。また、それ以外の就労形態として、研修・技能実習制度に基づく研修生や留学生等が資格外活動許可を取って行うアルバイト等が有ります。

自治体国際化フォーラム235号(2009年5月号)
雇用環境悪化の中で外国人労働者が置かれている現状と今後へ向けた課題
池上 重弘 静岡文化芸術大学教授
http://www.clair.or.jp/j/forum/forum/pdf_235/04_sp.pdf

募集方法

外国人労働者(主として日系南米人)の募集は、当初、送り出し国のブローカー等を介して行われていましたが、その後は国内の日系南米人等から募集することが多くなっています。人材紹介業者を介する場合には、職業安定法に基づく許可又は届出を行っている者から斡旋を受けるようにすることが必要です。不当なブローカーの介在により、不法就労が生じたり、金銭トラブルが生じたりする場合があります。

採用

外国人労働者の採用に当たっては、国籍等を理由に賃金、労働時間、その他の労働条件について、差別的な取扱をしてはなりません(労働基準法)。事業者によっては、単にコストが安いからという理由で外国人を雇用する場合が有りますが、外国人を雇用することにより生ずる義務(雇用状況報告等)や配慮(生活やコミュニケーションの支援)が必要であることについて、意識啓発を図る必要があります。

<引用文献>
外国人労働者の雇用実態と就業・生活支援に関する調査
2009年6月 独立行政法人労働政策研究・研修機構
http://www.jil.go.jp/institute/research/2009/documents/061.pdf

ハローワークを通じると、事業主は、外国人労働者の雇用管理や職業生活について「外国人雇用管理アドバイザー」のアドバイスを受けることもできます。また、外国人雇用サービスセンターでは、の外国人雇用管理アドバイザーを通じて、在留資格関係の手続きに対するアドバイスを受けることもできます。

ハローワークインターネットサービス
https://www.hellowork.go.jp/
外国人雇用サービスセンター

日本で就職を希望する外国人留学生や専門的・技術的分野の在留資格を持つ外国人を対象とした情報提供、職業相談・紹介や事業主に対する外国人雇用の情報提供、援助などを専門的に行う厚生労働省所管の公共職業安定機関です。
求人・求職情報や、日本で働こうとしているまたは働いている外国人に知っておいていただきたい基本的な事項を簡単に解説しています。

東京外国人雇用サービスセンターHP
http://tokyo-foreigner.jsite.mhlw.go.jp/
大阪外国人雇用サービスセンターHP
http://osaka-foreigner.jsite.mhlw.go.jp/
名古屋外国人雇用サービスセンターHP
http://aichi-foreigner.jsite.mhlw.go.jp/home.html

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労働契約・労働条件

労働基準法(第3条)では、労働者の国籍等を理由として賃金や労働時間などの労働条件について、差別的扱いをすることを禁止しています(均等待遇)。外国人労働者ということで格差を生じさせることの無いようにしなければなりません。また、労働契約を締結する際には、賃金、労働時間などの労働条件を明記した書面を交付することになっています。外国人労働者の場合は、場合によっては母語に訳したものを用意するなど、内容が理解できるように配慮することすることが必要です。そのための労働条件通知書のモデル(5カ国語)が、厚生労働省のホームページから提供されています。

厚生労働省HP<労働基準関係法> の「外国人労働者向けモデル労働条件通知書」
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/index.html

賃金について

外国人労働者は、日本人労働者では集められないような厳しい労働環境、賃金の下で働く場合が多い。雇用者は契約の際、賃金の決定、計算、支払いの方法などが明らかになるように示す必要があります。また、これに関連する事項、例えば天引きされる税金、労働・社会保険料などについても併せて明らかにしておくことが求められます。

労働時間について

外国人労働者は、長時間の労働や休日出勤も厭わないといわれますが、雇用者は法定労働時間の遵守、必要な週休日の確保など、適正な労働時間管理を行うことが求められます。

厚生労働省 大阪労働局HP 労働時間の基礎知識 (外国人労働者にも適用される。)
http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/advisor_foreign_workers.html

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安全衛生・教育訓練

安全衛生教育・健康診断

雇用者は職場での災害等を未然に防止するため、従業員への安全衛生教育を行うことが義務づけられていますが、外国人労働者に対しても同様であり、特にその内容が理解されるように留意することが必要です。特に、使用させる機械設備、安全装置又は保護具の使用方法を理解すること、労働災害を防止するのに必要な日本語、基本的な合図を習得すること、標識や掲示に分かりやすい図解などの方法を用いること等の配慮が必要です。

労働安全衛生法等に基づき従業員の健康診断を実施することが必要ですが、外国人労働者にはその目的・内容を予め、理解できるような方法で説明することが必要です。また、その結果、必要になる事後措置などについても同様の配慮が必要になります。

職業教育訓練等

職業能力開発法では、雇用者が労働者に対し必要な職業教育訓練を行うこと、その職業能力の開発及び向上の促進に努めることとされています。外国人労働者に対しても同様の配慮が必要になります。また、外国人労働者に対しては、母国語での導入研修の実施など、働きやすい職場環境の整備が求められます。

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法的手続き

外国人労働者の雇用状況の届出

雇用対策法が改正され、平成19年10月から外国人労働者の雇用者は、その状況(氏名、在留資格等)を公共職業安定所(ハローワーク)に届け出ることになりました。届出は、外国人労働者を新たに雇う場合、離職した場合、及び以前から雇っていた場合です。

但し、その確認に当たっては、プライバシーの保護の観点から配慮が求められています。

厚生労働省HP
「外国人雇用状況の届出」等
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin-koyou/index.html
外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の第5
外国人労働者の雇用状況の届出
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin-koyou/01.html

外国人労働者の雇用労務責任者の選任

外国人労働者を10人以上雇用する場合には、外国人の雇用管理に関する責任者(雇用労務責任者)を選任する必要があります。

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