働き始めたら

安心して働くために

雇用保険・労災保険

外国人労働者が安心して働くためには、社会保障制度の枠組みの中に組み込まれることが必要です。社会保障制度には、社会保険や社会福祉、生活保護など様々なしくみがありますが、ここではまず、働く上で重要な労働保険(雇用保険と労災保険)について説明します。

厚生労働省HP 「労働保険とはこのような制度です」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html

雇用保険

雇用保険は、万一失業した場合に、求職活動を行いながら失業手当を給付する制度です。労働者を雇用する場合には加入する義務があり、保険料は雇用者と被雇用者が分担して支払います。外国人労働者の場合も原則として加入する必要がありますが、雇用側と被雇用側が保険料の支払いを嫌って加入していない場合があります。

厚生労働省HP 「雇用保険制度」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken.html

労災保険

労働者被害補償保険(労災保険)は、労働者が勤務中又は通勤中に災害に遭い、負傷、疾病、障害、死亡等の状況になった場合、その労働者又はその遺族に保険を給付する制度です。労働者を1人でも使用する場合には、強制的に適用されることになり、雇用者が保険料を全額支払う必要があります。外国人労働者の場合も同様ですが、労働災害が発生した場合に、保険給付の請求やその手続きを代行するなど、必要な援助を行う必要があります。

厚生労働省HP 「労災保険制度」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken.html

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健康保険・厚生年金

ここでは、社会保障制度のうち、社会保険(医療保険と年金保険)について説明します。

健康保険

健康保険は、原則として常時5人以上の従業員を雇用する事業所の従業員が加入しなければならない医療保険制度です。外国人労働者にも適用されますが、外国人労働者の加入率が低くなっていることが課題となっています。その原因としては、保険料の支払い(雇用者と被雇用者で折半)を双方が負担に思っていること、健康保険の保険料の支払いが、後述の厚生年金保険料の支払いとセットになっており、永住を前提としない外国人が負担と感じていること、業務請負等の不安定な雇用形態の場合に請負事業者等が、加入しない場合があることなどによります。

平成24年7月に在留管理制度が改正され、在留資格が3ヶ月を超える外国人等は国民健康保険の対象となっています。

厚生年金

年金制度は老後の所得保障のための制度で、このうち厚生年金は原則として常時5人以上の従業員を雇用する事業所の従業員が加入しなければならない制度です。外国人労働者にも適用されますが日本に永住しない場合には、恩恵を受けられないおそれがあることなどから加入率が低いことが課題です。

このため、加入中途で帰国する場合の脱退一時金支払制度や二重加入や年金加入期間を合算するための各国との社会保障協定などがありますが、適用期間が短い、協定締結国が限られている等の課題があります。

なお、厚生年金の対象とならない場合には、国民年金保険が適用されますが、同様の課題があります。

外国人集住都市会議HP 浜松宣言及び提言 2001.10 (この5〜6ページ)
http://www.shujutoshi.jp/siryo/pdf/20011019hamamatsu.pdf
国立国会図書館HP 人口減少時代の外国人問題総合調査 平成20年1月 「外国人と社会保障」
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/document/2008/20080110.pdf

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生活支援・コミュニケーション

外国人労働者は、日本語を話せない等のハンデがあります。このため宿泊場所(住居)の確保、福利厚生施設の利用機会の保障などに努める必要があります。また、日本語や日本の生活習慣、文化、風習、雇用慣行等の学習へ指導なども求められます。

一方、外国人は、生活習慣、文化等の違いや宗教上の理由などから、日本人と同じ行動をすることができない、あるいはすることが大きなストレスとなる場合があります。予め国毎の特性を把握したり、外国人労働者とのコミュニケーションを密にすることにより、理解を深めることが必要です。

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解雇・失業

景気の後退などに伴い事業規模を縮小しようとする場合にも、外国人労働者を安易に解雇することの無いよう配慮が必要です。労働者の国籍を理由に解雇することは労働基準法で禁止されています。

やむを得ず解雇する場合にも、再就職を希望する外国人労働者に対して関連企業への斡旋、教育訓練等の実施・受講の斡旋、求人情報の提供などにより、必要な援助を行うことが必要です。特に、事業者が住居を提供している場合には、退去に一定の猶予期間を設けるなどの配慮が必要です。

また、雇用保険被保険者離職票の交付などの手続き、失業保険の受給などについて必要な援助を行う必要があります。

厚生労働省HP 「日系人等の外国人労働者を雇用する事業主の皆様へ」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other34/dl/01.pdf

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