就職の支援

外国人の就職支援に関する情報

国際交流協会やNGOの支援

NPO法人可児市国際交流協会

NPO法人可児市国際交流協会では、2009年2月から約2か月間、可児市多文化共生センター(FREVIA)で、在住外国人を対象とした「介護ヘルパー2級」講座を実施しました。本講座には、ブラジル人、フィリピン人、中国人、インドネシア人、エクアドル人など計20名が参加しました。

本講座については、自治体国際化フォーラム242号(2009年12月号)『多文化共生のとびら「多文化共生社会の実現に向けた保健医療福祉の視点」』をご覧ください。

NPO法人可児市国際交流協会
http://www.clair.or.jp/j/forum/forum/pdf_242/10_culture.pdf
公益財団法人大阪国際交流センター

(公財)大阪国際交流センターでは、NPO 法人 国際留学生協会と連携して、「外国人留学生就職フォーラム」を開催しています。外国人留学生を採用する日系企業等が多数参加し、会社説明会や面接を行います。

公益財団法人大阪国際交流センター
http://www.ih-osaka.or.jp/
特定非営利活動法人 国際留学生協会(IFSA)

国際留学生協会は、外国人留学生のための様々な情報提供、就職・転職支援(日本人海外経験者含む)までを行う非営利団体です。外国人留学生が、貴重な留学経験を活かして活躍できる仕事に出会えるよう、就職や転職の情報を提供しています。

特定非営利活動法人 国際留学生協会(IFSA)HP
http://www.ifsa.jp/
自治体国際化フォーラム235号(2009年5月号)
外国人住民への緊急支援ルポ
再就職支援の取組み(厚生労働省岐阜県労働局)
生活物資支援の取組み (美濃加茂市国際交流協会ほか民間団体)
民間企業の取組み (西川産業株式会社)
藤田 康介  ジャーナリスト
http://www.clair.or.jp/j/forum/forum/pdf_235/04_sp.pdf
自治体国際化フォーラム235号(2009年5月号)
現在の経済状況下における外国籍市民への必要な諸支援に関するNGOからの要望活動について
鈴木 健  移住労働者と連帯する全国ネットワーク事務局次長
http://www.clair.or.jp/j/forum/forum/pdf_235/04_sp.pdf
自治体国際化協会「多言語生活情報(E 労働と研修)」

自治体国際化協会の多言語生活情報では、「仕事に就くとき、就いてから、やめるとき」まで、日本の労働法や職場生活習慣などに関する基本的な知識・情報を13言語で紹介しています。

自治体国際化協会HP
http://www.clair.or.jp/tagengorev/ja/e/index.html
独立行政法人労働政策研究・研修機構「外国人労働者関係調査」

内外の労働政策の情報や、各種の統計データ等を機動的に収集・整理して調査研究活動の基盤等とするとともに、政策研究を進めており、外国人労働者に関する調査結果を紹介しています。

独立行政法人労働政策研究・研修機構HP
http://www.jil.go.jp/

自治体や国際交流協会だけでなく、NPO/NGO等も就職の支援に携わっています。
例えば、AHPネットワーク協同組合(Co-operative Society of Asian Human Power Networks)は「中小企業等協同組合法」に規定された非営利団体として、外国人研修制度・技能実習制度を推進するために、外国人研修生受入れ事業、ベトナム人看護師の養成を行っています。

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労働に関する法律

1)職業安定法

職業安定法は、公共職業安定所やその他の職業安定機関が行う職業紹介事業等の適正な運営の確保に関する事項などを定めた法律です。

2)労働基準法

労働基準法は、労働者の労働条件の最低基準などを定めた法律です。

3)男女雇用機会均等法

男女雇用機会均等法は、雇用の分野における男女の均等な機会や待遇の確保等に関する事項を定めた法律です。

4)最低賃金法

最低賃金法は、賃金の低廉な労働者について事業若しくは職業の種類又は地域に応じて、賃金の最低額の保障等を定めた法律です。

5)労働安全衛生法

労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康、快適な職場環境の形成のための基準や責任体制などを定めた法律です。

6)労働者災害補償保険法

労働者災害補償保険法は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対する必要な保険給付や、社会復帰の促進など当該労働者及びその遺族の援護に関する事項などを定めた法律です。

7)育児・介護休業法

育児・介護休業法は、子の養育や家族の介護を行う労働者が職業生活と家庭生活との両立をはかれるように、制度を設けるとともに、勤務時間等に関し事業主が講ずべき措置などについて定めた法律です。

8)短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パートタイム労働法)

この法律は、短時間労働者について、適正な労働条件の確保に関する措置などを講ずることにより、短時間労働者が能力を有効に発揮することができる雇用環境を整備するための事項を定めた法律です。

9)雇用対策法

雇用対策法は、国が、少子高齢化による人口構造の変化等の経済社会情勢の変化に対応して、雇用に関し、その政策全般にわたり、必要な施策を総合的に講ずるための事項を定めた法律です。

また、事業主に対し外国人労働者の雇用管理の改善及び再就職支援の努力義務が課されるとともに外国人雇用状況の届出の義務が定められています。

10)労働者派遣法

労働者派遣事業の適正な運営の確保や派遣労働者の就業条件の整備等に関する事項を定めた法律です。

法令データ提供システム e-Gov(イーガブ)
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

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