就職の支援

国・地方自治体等の取組を知る

国の取組・施策

定住外国人施策推進会議では、平成21年4月に、「定住外国人支援に関する対策の推進について」をとりまとめ、その後平成22年8月に「日系定住外国人施策に関する基本指針」、23年3月に「日系定住外国人施策に関する行動計画」を策定しました。さらに、平成26年4月からこの「基本指針」と「行動計画」を一本化した「日系定住外国人施策の推進について」を公表し、国の各関係省庁において、定住外国人の就職や、雇用の維持・創出等に対する支援を行うとともに、定住外国人向け研修及び定住外国人に対する職業訓練の充実を図っています。

(以下「日系定住外国人施策の推進について」より抜粋)

4.分野ごとの具体的施策

(3)安定して働くために必要な施策

 1.仕事に必要な日本語の習得などを図る職業教育、職業訓練等

  1. ア 外国人求職者のニーズに対応し、日系定住外国人が集住する地域において、安定就労への意欲及びその必要性の高い日系定住外国人求職者を対象に、日本語コミュニケーション能力の向上、我が国の労働法令、雇用慣行、労働・社会保障制度等に関する知識の習得を図る日系人就労準備研修を、引き続き実施する。(厚生労働省)
  2. イ 日系定住外国人が集住する地域において、訓練等の受講に当たって一定の日本語能力を有する日系定住外国人求職者を対象に、その日本語能力等に配慮した職業訓練を、地域のニーズ等を踏まえつつ引き続き実施する。(厚生労働省)

 2.多言語での就職相談

  1. ア 日系定住外国人が集住する地域を管轄するハローワークにおける通訳・相談員の配置、市町村とも連携したワンストップサービスコーナーの運営及び日系定住外国人専門の相談・援助センターの運営による、多言語での就職相談を、引き続き実施する。(厚生労働省)

 3.事業主に対する指導・相談援助、産業界との意見交換等

  1. ア 雇用対策法に基づく外国人雇用状況の届出等に基づいて、ハローワークの職員等が事業所を訪問する等により、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」に基づく雇用管理改善指導を行うとともに、より専門的な相談援助が必要と認められる事業所へは、外国人雇用管理アドバイザーによる相談援助を引き続き行う。(厚生労働省)
  2. イ 日系定住外国人を含む外国人労働者に関する諸問題について、関係省庁の協力を得ながら、産業界との意見交換や適切な指導を実施する。(経済産業省)
  3. ウ 企業や経済団体などが日系定住外国人支援に果たすことのできる役割について、先進事例を紹介するなど、関係省庁における実務者等の会合を通じ、どのような方策が可能かについて引き続き検討する。(内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省)

 4.就労の適正化のための取組

  1. ア 雇用対策法に基づく外国人雇用状況の届出等に基づいて、ハローワークの職員等が事業所を訪問する等により、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」に基づく雇用管理改善指導を行うとともに、より専門的な相談援助が必要と認められる事業所へは、外国人雇用管理アドバイザーによる相談援助を引き続き行う。(再掲)(厚生労働省)
内閣府 定住外国人施策ポータルサイトHP 「政策案内」
http://www8.cao.go.jp/teiju-portal/jpn/policy/index.html
厚生労働省(外国人雇用対策)
自治体国際化フォーラム235号(2009年5月号) 政府の定住外国人支援に関する取組みについて
〜内閣府定住外国人施策推進室参事官 讀谷山洋司氏に聞く〜
讀谷山 洋司  内閣府定住外国人施策推進室参事官(当時)
http://www.clair.or.jp/j/forum/forum/pdf_235/04_sp.pdf

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地方自治体の取組・施策

日本人の配偶者等(日系2世を含む)や定住者(日系3世とその家族や難民として定住が認められたものなど)の在留資格で滞在する外国人住民は、日本での就労に制限がないことから、非熟練労働者として、間接雇用の形態で雇われている場合が多く、賃金・労働の問題や社会保険未加入などのために不安定な労働環境にあることが強く指摘されている。このため、国や地方自治体においては、以下のような取組を検討する必要があります。

地方自治体において検討すべき取組み

A.ハローワークとの連携による就業支援

外国人の就業機会を確保するため、地域のハローワークと連携して就業支援する。

ハローワーク豊橋「豊橋外国人職業相談センター」
2009年開設、外国人失業者向けに仕事の紹介・相談を実施。ポルトガル語の通訳者も待機。
B.商工会議所等との連携による就業環境の改善

地元の商工会議所などと連携して、地域の企業と協議の場を設け、社会保険への加入の促進等、外国人労働者の就業環境の改善を促す。
地域の企業に対しては、地域社会の構成員として、社会的責任を有していることが理解されるよう、啓発を行う。

「外国人を雇用する場合の企業における留意事項」の制定(愛知県豊田市商工会議所)

平成14年度に、商工会議所が傘下の2000 企業に対し、直接雇用のみならず、業務請負業者の下で働く外国人労働者についても、適正な賃金・労働条件の確保や社会保険加入の徹底を図るために、ガイドラインを取りまとめて配布。

外国人を雇用する場合の企業における留意事項(外国人雇用企業ガイドライン)

<引用文献>
多文化共生の推進に関する研究会報告書〜地域における多文化共生の推進に向けて〜(2006年3月 総務省)
http://www.soumu.go.jp/kokusai/pdf/sonota_b5.pdf
外国人集住都市会議東京2014 三重・滋賀・岡山ブロック資料
ア 雇用の安定と職業資格の取得
  • ・日系人就労準備研修に協力して、ホテル・旅館や介護施設への職場見学等の機会を提供(飯田市)
  • ・就労や雇用保険に関する相談に外国語で対応するコーナーの設置(ハローワーク浜松と連携)(浜松市)
  • ・「外国人就労支援事業(①中級日本語講座、②就労支援セミナー)」として、外国人失業者の再就職、および現在就業している外国人就労者の雇用維持に必要な就労支援研修を実施(豊田市)
  • ・地域職業訓練センターとの協働により、通訳を伴う「アーク溶接コース」などの職業訓練コースを実施(鈴鹿市)
  • ・三重県が配置した職業能力開発校において、外国人住民も対象にした金属加工等の職業技術習得コースを実施(津市)
イ 日本語学習への動機づけ
  • ・市内7ヶ所の公民館や公共施設等で、日本人ボランティアによる日本語教室への支援(上田市)
  • ・「とよた日本語学習支援システム」の運営。日本語教材の開発、日本語学習カリキュラム策定、モデル教室の開催、レベル判定方法の策定などを行い、外国人住民への日本語学習支援の枠組みを運用(豊田市)
  • ・外国人への導入教育の仕組み検討と実施。日本(地域)の制度、生活ルールなどに関する知識習得のための導入教育について、工夫を凝らした仕組みを検討。「とよた日本語学習支援システム」との連携による、情報提供の工夫・充実(豊田市)
  • ・国際交流協会と連携した日本語学習インターネットラジオ講座を開催(豊橋市)
  • ・外国人住民が地域に住む対等な構成員として、自立した生活を送ることができるよう、日本語能力レベルを把握し、適切な教材や学習方法を提供する等、日本語教室を開催している市民ボランティア等から意見聴取をしながら、日本語学習支援の仕組みづくりにむけた取り組み(四日市市)
  • ・2009年(平成21年)6月から町の運営で行っていた外国人対象の日本語教室は、2013年(平成25年)4月から町の助成を受けて町国際交流協会が運営している。月曜以外は開講し、町からの補助金と受講生から徴収する利用料で運営(愛荘町)
  • ・文化庁の「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を活用し、市役所内の空き会議室及び託児室(託児はNPOに委託)を利用し、日本語教育サポーターの実践的な養成を兼ねた交流・参加型の日本語教室を実施(総社市)
ウ 就労を中心とした外国人若年者に対する総合的支援
  • ・市国際交流協会の事業としてNPO 法人に委託し、市内の義務教育課程に通学する外国人児童生徒を対象に、毎週土曜日、日本語の指導及び教科学習の支援を目的とする子ども日本語教室「未来塾」を開催(伊勢崎市)
  • ・外国人住民が集住する地区の中学校の生徒と保護者を対象に、日本社会で活躍する外国人住民を講師に迎え、自らの体験談等を内容としたキャリア教育の研修会を実施(四日市市)
  • ・市民活動団体『亀山国際交流の会』が、毎週水曜日の夜に子どもたちの学習支援や進学指導などを目的とした「みらいじゅく」を開催(亀山市)
  • ・市役所とハローワークが共同で、ハローワークに「就労支援ルーム」を設け、若年者を含めて、就労から心の相談に至るまでの支援(総社市)
外国人集住都市会議HP
http://www.shujutoshi.jp/2014/index.htm
自治体国際化フォーラム235号(2009年5月号)
緊急雇用対策による外国人雇用 〜大垣市になぜ外国人が殺到したか〜
国枝 義典 大垣市企画部人事課主査
http://www.clair.or.jp/j/forum/forum/pdf_235/04_sp.pdf

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