地震や災害時の基礎知識
正しい情報を入手しましょう |
たくさん揺れています |
避難所に行きましょう |
水・電気・ガスが止まっています |
すぐに帰国するのは難しいです |
危険な場所がたくさんあります |
郵便局に転居届を出しましょう |
余震について |
り災証明書の取得 |
応急危険度判定 |
悪徳商法に注意してください |
交通がマヒしています |
郵便局に転居届を出しましょう
避難している人は新しい住所が決まったら、郵便局に転居届を出しましょう。
転居届を出すと、前の住所あてに届いた手紙が1年間無料で新しい住所に転送されます。日本国内であれば避難先がどこであっても(学校、教会などでも)届けてくれます。
今後義援金の支払いや、り災証明書などの手続きに関する書類を各市区町村から送付しますので、避難して新しい住所が決まった人は、必ず郵便局で「転居届」を提出してください。
転居届の用紙は避難所またはお近くの郵便局で手に入れることができます。またホームページ(http://welcometown.post.japanpost.jp/etn/)でも申請することができます(日本語のみ)。
○郵便局で申請する際に必要な書類
1. 外国人登録証明書、運転免許証、各種健康保険証などの身分証明書類
2. 引っ越しをする前の住所が確認できる外国人登録証明書、運転免許証、パスポートなど、官公庁が発行した住所の記載がある書類
○記入する内容
1. 引っ越しをする(した)日
2. 郵便物を新しい住所に転送開始する日
3. 引っ越しする前の住所
4. 引っ越しする人の氏名
5. 引き続き旧住所に住む人の有無・人数
6. 新しい住所
7. 転居届を提出する人の氏名と、引っ越しをする人との関係(本人、家族など)
この転居届の手続きは、外国人登録の居住地変更の手続きとは関係ありません
転居届を出すと、前の住所あてに届いた手紙が1年間無料で新しい住所に転送されます。日本国内であれば避難先がどこであっても(学校、教会などでも)届けてくれます。
今後義援金の支払いや、り災証明書などの手続きに関する書類を各市区町村から送付しますので、避難して新しい住所が決まった人は、必ず郵便局で「転居届」を提出してください。
転居届の用紙は避難所またはお近くの郵便局で手に入れることができます。またホームページ(http://welcometown.post.japanpost.jp/etn/)でも申請することができます(日本語のみ)。
○郵便局で申請する際に必要な書類
1. 外国人登録証明書、運転免許証、各種健康保険証などの身分証明書類
2. 引っ越しをする前の住所が確認できる外国人登録証明書、運転免許証、パスポートなど、官公庁が発行した住所の記載がある書類
○記入する内容
1. 引っ越しをする(した)日
2. 郵便物を新しい住所に転送開始する日
3. 引っ越しする前の住所
4. 引っ越しする人の氏名
5. 引き続き旧住所に住む人の有無・人数
6. 新しい住所
7. 転居届を提出する人の氏名と、引っ越しをする人との関係(本人、家族など)
この転居届の手続きは、外国人登録の居住地変更の手続きとは関係ありません
余震について
大地震から1か月が経ちましたが、まだまだ余震が続いて不安に思う人も多いと思います。
最初の大きな地震を本震、その後に引き続き起こる地震を余震といいます。
余震の数は時間が経つほど減ってきていますが、今後も時々大きな余震が発生することがあります。また離れた地域でも余震が起きることがあります。
本震や余震によって強い揺れとなった地域では、今後発生する余震によって家屋の倒壊や土砂崩れなど、さらに被害が拡大するおそれがありますので、壊れかけた家や崖などには近づかないようにしてください。
また大きな余震で津波が起こることもありますので、津波警報や津波注意報にも注意してください。
最初の大きな地震を本震、その後に引き続き起こる地震を余震といいます。
余震の数は時間が経つほど減ってきていますが、今後も時々大きな余震が発生することがあります。また離れた地域でも余震が起きることがあります。
本震や余震によって強い揺れとなった地域では、今後発生する余震によって家屋の倒壊や土砂崩れなど、さらに被害が拡大するおそれがありますので、壊れかけた家や崖などには近づかないようにしてください。
また大きな余震で津波が起こることもありますので、津波警報や津波注意報にも注意してください。
り災証明書の取得
今回の震災において住居等の被害を受けた人が、さまざまな支援制度を利用するには、いくつかの証明書類が必要になります。り災証明書は、特に提出を求められることが多いです。
○り災証明書
・住居の被害程度を証明するものです。
・調査員による被害状況の調査が必要になり、発行まである程度、期間がかかります。
・この証明書が必要な支援制度には、以下のようなものがあります。
被災者生活再建支援金、義援金、国民健康保険料の減免、災害復興住宅融資、
住宅の応急修理制度、仮設住宅・公営住宅への入居、教科書等の無料給付など
り災証明書の申請に必要な書類や、調査方法、発行時期などは、各市町村によって異なります。詳しくは、各市町村にお問い合わせください。
○り災証明書
・住居の被害程度を証明するものです。
・調査員による被害状況の調査が必要になり、発行まである程度、期間がかかります。
・この証明書が必要な支援制度には、以下のようなものがあります。
被災者生活再建支援金、義援金、国民健康保険料の減免、災害復興住宅融資、
住宅の応急修理制度、仮設住宅・公営住宅への入居、教科書等の無料給付など
り災証明書の申請に必要な書類や、調査方法、発行時期などは、各市町村によって異なります。詳しくは、各市町村にお問い合わせください。
応急危険度判定
応急危険度判定とは、大地震により被災した建物を調査し、その危険性を判定するものです。建物の余震による倒壊の危険性などを判定し、人命にかかわる二次的災害を防止するために行います。判定が済めば、赤・黄・緑のいずれかの紙が建物の見やすい場所に貼られます。
それぞれの色の意味は、以下の通りです。
○赤:危険 危ないので入ってはいけません。
○黄:要注意 入るときは、注意して下さい。
○緑:調査済み 入っても大丈夫です。
応急危険度判定の実施の有無や実施地域は、市町村が判断します。詳しくは、住所所在地の市町村にお問い合わせください。
*り災証明書発行の際に行う建物調査とは、別の調査です。
それぞれの色の意味は、以下の通りです。
○赤:危険 危ないので入ってはいけません。
○黄:要注意 入るときは、注意して下さい。
○緑:調査済み 入っても大丈夫です。
応急危険度判定の実施の有無や実施地域は、市町村が判断します。詳しくは、住所所在地の市町村にお問い合わせください。
*り災証明書発行の際に行う建物調査とは、別の調査です。
悪徳商法に注意してください
震災など、社会が混乱している時には、その災害を利用した悪質な商法や、不安な気持ちや善意の気持ちに付け入る詐欺などが起こりやすくなります。またこれは、被災地だけではなく周辺の地域でも起こります。
以下が主な例です。被害に遭わないよう気をつけてください。
○ 義援金詐欺
「日本赤十字」などと実際にある団体を名乗り、義援金をだましとろうとする。
○ 住居のリフォーム詐欺
「今すぐ修理が必要である」などと住民の不安をあおり、高額な契約をさせる。
○ 必要品を高額で売りつける
乾電池、ガソリンなどの生活必需品を「もうすぐ買えなくなる」などと言って、高額で売る。
○ボランティアを装う
「何か困っていることはありませんか」などとボランティアを装い、頼んだ後で高額な料金を請求する。
おかしいと思った時や、被害にあってしまった時は、市町村の相談窓口や警察等にすぐに相談してください。
以下が主な例です。被害に遭わないよう気をつけてください。
○ 義援金詐欺
「日本赤十字」などと実際にある団体を名乗り、義援金をだましとろうとする。
○ 住居のリフォーム詐欺
「今すぐ修理が必要である」などと住民の不安をあおり、高額な契約をさせる。
○ 必要品を高額で売りつける
乾電池、ガソリンなどの生活必需品を「もうすぐ買えなくなる」などと言って、高額で売る。
○ボランティアを装う
「何か困っていることはありませんか」などとボランティアを装い、頼んだ後で高額な料金を請求する。
おかしいと思った時や、被害にあってしまった時は、市町村の相談窓口や警察等にすぐに相談してください。
地震や災害時の基礎知識