被災や失業に伴う国民健康保険料の減免、生活費の確保について


1.被災者や失業者のための国民健康保険料の減免について
多くの市町村では被災者の保険料を減額したり、免除したりする制度を設けています。(減額の額は、市区町村により異なります。)
また、震災で直接の被害を受けていなくても、解雇や倒産により失業した人には国民健康保険料を減額できる場合があります。これには失業給付の受給資格を有しているなどの条件があります。いずれも市区町村への申し出が必要です。
窓口:住所を有する市区町村の役場

2.生活費の確保〜低利の貸付制度〜
当面の生活費を得るためには、低利の貸付制度を利用する方法があります。市区町村の社会福祉協議会を窓口とした「緊急小口資金」は、貸付限度額が今回の被災者を対象に条件付きで最大20万円に引き上げられました。また、失業者などが対象の「総合支援資金」は、最大月20万円を最長1年、借り入れできます。
窓口:住所を有する市区町村の社会福祉協議会

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生活資金の支援体制について


被災者の生活資金を支援する公的な制度があります。
○災害弔慰金
  災害で死亡した人の遺族に支給されます。
○災害障害見舞金
  災害で重度の障害を負った人に支給されます。
○災害援護資金貸付
  災害で世帯主が負傷した場合や、住居や家財に被害を受けた人に貸し付けられます。
○被災者生活再建支援金
  災害で住宅が全壊・半壊した場合に被害の程度などに応じて支給されます。

詳しくは、被災した時に住んでいた自治体の窓口にお問い合わせください。

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貸付制度を利用する際に


・義援金・見舞金の支給や失業手当の給付など、貸付ではなく支給されるお金があります。貸付制度を利用する前に、自分が給付対象かどうか、まず周りにいる市区町村職員もしくは避難所の責任者に相談してみてください。

・貸付金を受けると必ず返済しなければいけません。貸付金の種類によって利子の有無や返済の猶予期間等が異なります。申請する際にお住まいの市区町村の担当者に確認しましょう。

貸付制度を利用することで、他の制度の申請ができなくなったりするなどの可能性もあります。申請する際にお住まいの市区町村の担当者に確認しましょう。

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