労(ろう)働(どう)者(しゃ)の都(つ)合(ごう)や、雇(やと)い主(ぬし)との合(ごう)意(い)によって仕(し)事(ごと)をやめることを退(たい)職(しょく)といいます。退(たい)職(しょく)するには雇(やと)い主(ぬし)に申(もう)し出(で)なければなりません。退(たい)職(しょく)する場(ば)合(あい)、労(ろう)働(どう)者(しゃ)は請(せい)求(きゅう)すれば7日(なのか)以(い)内(ない)に未(み)払(ばら)いの賃(ちん)金(ぎん)の支(し)払(はら)いを受(う)けられ、積(つみ)立(たて)金(きん)や貯(ちょ)金(きん)なども返(かえ)してもらえます。

　雇(やと)い主(ぬし)が労(ろう)働(どう)者(しゃ)の退(たい)職(しょく)を認(みと)めたあとで、労(ろう)働(どう)者(しゃ)が退(たい)職(しょく)の申(もう)し出(で)を撤(てっ)回(かい)することは原(げん)則(そく)としてできませんから、退(たい)職(しょく)の申(もう)し出(で)は慎(しん)重(ちょう)に行(おこな)いましょう。契(けい)約(やく)時(じ)に退(たい)職(しょく)の際(さい)の条(じょう)件(けん)や手(て)続(つづき)を確(かく)認(にん)しておくことが必(ひつ)要(よう)です。
　また、社(しゃ)員(いん)証(しょう)や貸(たい)与(よ)された制(せい)服(ふく)、健(けん)康(こう)保(ほ)険(けん)証(しょう)なども雇(やと)い主(ぬし)に返(へん)却(きゃく)しなければなりません。