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公的年金は、老齢、障害、遺族になったときに年金の支給を受けるための社会保険制度で、老後や障害、死亡といった万一の場合に、保障が受けられます。
公的年金には、公的年金制度の基礎として加入者に共通の「老齢・障害・遺族基礎年金」を支給する国民年金と、会社員などが加入し、国民年金の基礎年金に上乗せして「報酬比例の年金」を支給する厚生年金保険があります。

1-1 国民年金への加入
(1) 加入年齢など
日本国内に居住する20歳以上60歳未満の方は、外国人の方を含め、国民年金に加入することになっていますが、勤務先で厚生年金保険に加入している場合は、同時に国民年金に加入することになります。加入手続は、厚生年金保険に加入したときに自動的に行われるため、自分自身で直接手続を行う必要はありません。
(2) 加入手続
国民年金に加入するには、印鑑(本人が届出書に自ら署名する場合は不要)を持参し、市区町村の役所の年金窓口へ届け出をします。
(3) 保険料の支払い
所得に関係なく一律に月額14,100円(平成19年度)です。社会保険庁から1年分の納付書が毎年4月に届きます。この納付書を持って郵便局や銀行の窓口、コンビニエンスストアなどで納めるか、口座振替でも納付できます。
所得(収入)が少ないなど、保険料を納付することが困難なときは、申請により保険料の全額または一部が免除される場合があります。また、学生は、保険料の支払いが猶予される「学生納付特例制度」を利用できますが、一部各種学校は対象となりません。免除等(法定免除を除く)は、原則、毎年手続を行う必要があります。詳細は年金担当窓口までご確認ください。
●免除等になる所得(収入)の目安
| 免除等の種類 |
所得(収入)の目安 |
一部納付額
(月 額) |
年金額の計算 |
| 単身世帯 |
※2人世帯 |
※4人世帯 |
全額免除
若年者納付猶予 |
57(122)万円 |
92(157)万円 |
162(257)万円 |
- |
3
分の1 |
| - |
- |
| 4分の3免除 |
93(158)万円 |
142(229)万円 |
230(354)万円 |
3,470 円 |
2
分の1 |
半額免除
学生納付特例 |
141(227)万円 |
195(304)万円 |
282(420)万円 |
6,930
円 |
3
分の2 |
| - |
- |
| 4分の1免除 |
189(296)万円 |
247(376)万円 |
335(486)万円 |
10,400
円
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6
分の5 |
※2人世帯は夫婦のみ、4人世帯は夫婦・子2人(16歳未満)での目安です。
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