
地方公共団体や公共企業が提供する住宅を公的住宅と呼びます。公的住宅の種類、入居資格、募集の告知、申込方法などについて紹介します。
3-1 公的住宅の種類
公的住宅には地方公共団体と公共企業などが提供する住宅があります。地方公共団体が提供する公的住宅には、都道府県営住宅、市営住宅、区営住宅、町営住宅などがあり、公共企業が提供する住宅には、UR都市機構によるUR賃貸住宅(都市機構住宅)などがあります。
3-2 入居資格
いずれの公的住宅も外国人登録済みであることや所得基準などについて、入居資格が細かく決められています。詳しくは、その公的住宅を監理する自治体やUR都市機構にお問い合わせください。
3-3 募集の告知
公的住宅は定期的または随時募集されます。都道府県営住宅はおおむね年4回(1月、4月、7月、10月)募集され、「募集案内」が市区町村の役所などで配布されます。
市営住宅、区営住宅や町営住宅などは市、区や町の発行する広報紙に募集の告知が掲載されます。広報紙は市区町村の役所や駅などに置いてあります。また、町内会や自治会などを通しても配布されています。
UR賃貸住宅はUR都市機構のホームページから希望にあう物件を探して応募することができます。
3-4 申込みの方法
申込資格等を確認のうえ、指定された入居申込書に必要書類を添えて、募集している公的住宅の入居係などへ申込みます。
ただし、公的住宅は入居希望者が多いので、抽選で入居者を選考します。
家賃は収入によって決められ、家賃のほかに共益費、駐車場代などが必要となります。
| 必要な書類 |
申込先 |
いつ |
備考 |
1 入居申込書
2 外国人登録証明書
3 所得証明書など
4 その他、必要に応じて求められる書類もあります
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募集している公的住宅の入居係 |
〈市・区・町営住宅、UR賃貸住宅〉
定期的または随時
〈都道府県営住宅〉
おおむね年4回
(1月、4月、7月、10月)
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詳しくは公的住宅を管理する役所やUR都市機構にお問い合わせください |
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