6-2 引越
(1) 荷物の運び出し
荷物はすべて部屋から出し、部屋をきれいに掃除します。ゴミは残してはいけません。
(2) 粗大ゴミ
家具などの粗大ごみや、ゴミが一度に大量に出る場合は市区町村の役所の担当窓口へ連絡し処分方法を確認します。
(3) 鍵の返還
鍵を 返還し、 敷金の 精算をします。 家主や 不動産屋の 人の 立ちあいのうえ、 契約書に 書かれている 原状回復のルールに 従いましょう。
※部屋を明け渡す（引越す）さいに、原状回復という考え方があります。原状回復内容は不動産屋や契約内容によって異なります。ときにはトラブルの原因になりますので、契約時に原状回復の責任範囲を確認するとともに、入居時には部屋の状況（原状）をきちんと確認しておくことが重要です。場合によっては、部屋の写真を撮っておくといいかもしれません。原状回復にかかった費用を敷金から差し引いた残金が退室時（契約終了時）に返されます。
(4) 住所変更
転居するにあたって次のような手続が必要になります。これらの手続を忘れてはいけません。
転居の手続一覧
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手続の方法は |
| 外国人登録の居住地変更 |
転居した日から14日以内に引越先の市区町村の役所で、外国人登録証明書と居住地を証明する賃貸契約書などを持参して、新しい住所を登録します。 |
| 国民健康保険や国民年金 |
引越先が今住んでいる市区町村でないとき（転出のとき）は、今住んでいる市区町村の役所に「資格喪失届」を出し、転出先の市区町村の役所で外国人登録の「居住地変更」をした後で、新しく国民健康保険、国民年金へ加入する手続をします。 |
| 運転免許証 |
居住地の警察署へ行き、住所変更届を提出します。 |
| 電話 |
契約している携帯電話会社へ住所移転の連絡をします。固定電話はNTTの116番に電話して、引越先への電話を移す工事を頼みます。 |
| 金融機関 |
住所変更の連絡をします。詳しくは口座を開設している金融機関へ問い合わせてください。 |
| 郵便 |
現在住んでいる地区を担当している郵便局へ転居届を出します。そうすると、その後、1年間は転居先（新しい住所）に郵便物が転送されてきます。 |
※転居とは、現在住んでいる住宅から、新しい住宅へ引越をすることで、市区町村の役所では、「転居」とは同一市区町村内で引越すことをいい、市区町村外へ引越すことを「転出」といいます。
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