CLAIR(クレア)一般財団法人自治体国際化協会

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海外事務所フラッシュ

2022年3月23日配信

【クレア海外事務所フラッシュ】 ◎熊本県が県産品のテスト販売・プロモーションを実施=シンガポール

熊本県が県産品のテスト販売・プロモーションを実施=シンガポール
 熊本県はシンガポールでの販路開拓・拡大を目的として、在シンガポール企業であるフィッシュマートさくらやと連携し、県産水産物を使ったダイニングメニューをレストラン3店で提供するとともに、県産品を2店で販売する熊本県フェアを開催した。実施期間は、2022年3月上旬の10日間。
 同社CEOの岩下順二氏によれば、熊本県のフェアに関しては、昨年度も同様のキャンペーンを行ったため、着実に認知度が高まっており、特にダイニングメニューの売れ行きが好調。コロナ禍でシンガポール国内の消費意欲が高まっており、今後も地域と連携して、日本食の裾野を広げ、より多くの中間層の方に日本の良さを伝えたいとのことであった。

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写真:(上)熊本県産水産物を使用したダイニングメニューとさくらやCEOの岩下氏
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(中):熊本県産品と岩下氏
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(下):熊本県産水産物を使用したダイニングメニューを楽しむ現地来客者


◇「天津ジャパンブランド」に出展
 クレア北京事務所は、3月12日から13日にかけて天津市の仁恒伊勢丹で開催された「天津ジャパンブランド」にブースを出展し、日本各地のアニメ聖地の紹介やパンフレット配布を通じた観光PR、伊勢丹越境ECと連携した地域産品の展示販売などを行った。ジャパンブランドは、JTB上海が事務局となり中国各地の日系商業施設などで開催している一般消費者向けの日本PRイベントで、今回も複数の日系企業や地方自治体が出展した。クレアブースには老若男女問わず多くの天津市民が訪れ、日本に行ったことがある人々からは「いつになったらまた日本に行けるのか?」と日本への渡航再開を心待ちにする声が聞かれた。

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写真:クレアブースの様子

◇「オランダの事例に学ぶ、地域に浸透するサーキュラーエコノミーの実現」をテーマにオンラインセミナーを開催=英
 2月22日、サーキュラーエコノミーの理論と実践の普及活動に取り組んでいるCircular Initiatives&Partners代表の安居昭博氏を迎え、オンラインセミナー「オランダの事例に学ぶ、地域に浸透するサーキュラーエコノミーの実現」を開催した。
 今回のセミナーでは、2050年までに完全なサーキュラーエコノミーへの移行を目指すオランダにおける関連政策の動向、市民の意識変革に向けた工夫、日本・オランダにおける地域の特性を生かした取り組み事例を紹介し、さらに日本の自治体に向けた取り組みのヒントについても解説した。
 セミナーの報告書については こちら 。(ロンドン事務所)

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写真:オランダの企業が開発した商品を紹介する講師

◇姉妹都市交流促進オンラインセミナーでパネルディスカッションを開催!=豪
 1月31日、クレアシドニー事務所は、オーストラリアの州・自治体またはニュージーランドの自治体と姉妹都市関係を構築している日本の自治体の職員などを対象に、「第3回姉妹都市交流促進オンラインセミナー(オーストラリア)兼第3回姉妹都市交流促進オンラインセミナー(ニュージーランド)」を開催した。
 今回のセミナーでは、オーストラリアとニュージーランドの自治体関係者らをパネリストとして招いて、「COVID-19パンデミック下にオーストラリアおよびニュージーランドの自治体が直面する課題」をテーマにパネルディスカッションが行われ、日本の自治体職員などが姉妹都市交流を充実させていく上で有益な情報が共有された。

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写真:パネルディスカッションで発言するカンバーランド市の副ゼネラルマネジャー

◇地方自治体の海外展開についてウェビナーを開催
 クレアパリ事務所では、2月9日、GALERIE K PARIS代表取締役社長の宮川圭一郎氏を講師にお招きし、「フランスでの日本酒の輸出促進から考える地方自治体の海外展開」をテーマにウェビナーを開催した。
 宮川氏からは、日本酒コンクール「Kura Master」を主催された経験などを踏まえ、日本酒を例に地方自治体が海外進出を考える際のポイントなどについて分かりやすくご説明いただいた。
 本ウェビナーは、自治体関係者を中心に120人を超える方々にご登録いただき、盛況のうちに終わった。クレアパリ事務所は、今後ともこうした自治体向けのウェビナーを開催していきたいと考えている。
 本ウェビナーの詳細については、 こちら

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写真:ウェビナーで講師を務めた宮川圭一郎氏

韓国大統領選挙で保守系野党候補・尹錫悦氏が当選
 韓国では、2022年3月9日(水)に第20代大統領選挙が行われ、保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦(ユン・ソンニョル)前検事総長が当選した。革新系与党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)前京畿道知事との投票数の差は約24万7千票で、得票率の差は0.73ポイントと僅差での当選となった。
 尹錫悦氏は、2022年5月10日に大統領に就任する。任期は5年間。政権が交代することによって、政治、外交など、あらゆる分野で変化が予想される。日韓関係については、岸田文雄首相との電話会談で、両国の関係改善、若者の交流促進の必要性について言及した。

◇JETプログラム経験者によるウェビナー「地方のインバウンドの現状や、ポストコロナの展望、地方に人を呼ぶプロモーション」を開催
 3月15日(日本時間)、JETプログラム経験者によるウェビナーシリーズ第4回「地方のインバウンドの現状や、ポストコロナの展望、地方に人を呼ぶプロモーション」を開催した。今回は、山形県酒田市において外国人観光客向けWebメディアの運営やマーケティング事業を行っているThe Hidden Japan社で、クリエーティブディレクターとして活躍する山下デレック氏を招き、地方のインバウンドの現況や今後の展望などについてご講演いただいた。前回のウェビナーの参加者アンケートでは、地方自治体職員に関心の高い分野として、地方のインバウンドの現状や、ポストコロナの展望が示された。そのため、今回は、地方に人を呼ぶためのプロモーションや海外観光客のニーズの変化などをテーマに、具体的な例を交えてご講演いただいた。
 本ウェビナーの見逃し配信は こちら から。(ニューヨーク事務所)

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写真:地方のインバウンドの現状について説明する山下氏




◇クレアからのお知らせ

 海外における新型コロナウイルス感染症の状況をお伝えするため、クレア海外事務所の所在都市における「日本からの短期出張者の入国に関する制限などの概要」や、所在国における「新型コロナウイルス感染症の感染者数」などを一覧にまとめました。下記PDFをご覧ください。
 クレア海外事務所の所在都市における外出制限等の状況(3月18日時点)


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このページに関するお問い合せ先

総務部企画調査課
電話:03-5213-1722 Fax:03-5213-1741
Email:kikaku@clair.or.jp

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