◇企画展「第１１回『伝統と先端と』～日本の地方の底力～」を開催＝仏・ディジョン市

　クレアパリ事務所は１０月１８日から２２日にかけて、ディジョン国際美食ワイン館で企画展「『伝統と先端と』～日本の地方の底力～」を開催した。日本の地方に根付いた伝統工芸品や伝統産業技術にスポットを当て、日本の地方が持つ知られざる魅力を発信するのが狙いで、「衣食住」のテーマに、日本各地の２６自治体から集まった約５００点の品々を展示販売した。企画展は「ＳＥＭＡＩＮＥ　ＤＵ　ＪＡＰＯＮ　ＤＩＪＯＮ（ディジョン日本週間）」の一環として開催され、クレアパリ事務所をはじめ、会場内には日本文化に関連するさまざまなブースが設けられ、多数の来場者でにぎわった。
　なお、本企画展は１１月１４日から２５日にかけて、パリ日本文化会館でも開催を予定している。詳細はこちら。（パリ事務所）

◇「イギリスの地域活性化事例から学ぶまちづくり」をテーマにオンラインセミナーを開催＝英

　クレアロンドン事務所は９月２８日、都市計画や地方創生、ＳＤＧｓに関するコンサルタントとして活躍しているグローバルリサーチ代表の鍋島紀美代氏を迎え、オンラインセミナーを開催した。
　この中で鍋島氏は、英国の地方自治体で１５年間、都市計画の専門家として勤務した経験を基に、▽英国におけるまちづくりの骨格や変遷▽あらゆる規模の地方都市における地域活性化事例▽その成功事例から日本が学ぶべきポイント―について説明した。
　また、事例の一つとして、人口３３万人のプレストンという都市について取り上げた。公的機関が積極的に地元の中小企業を起用することで経済が回る仕組みが確立されており、この仕組みは「プレストンモデル」と呼ばれている。日本からプレストンに視察団が訪れるなど、まちづくりのモデルとなっていることが紹介された。
　参加者からは、「都市・郊外の生活に対する考え方など、日本とは文化的背景が異なっており、非常に興味深かった」「成功するまちづくりの共通点として、長期的視野で考える都市計画の専門家が地域自治体に長くいることが重要だと分かった」などの意見が寄せられた。
　下記ＵＲＬにおいて、当日の資料のほか、セミナー開催日から２カ月間は見逃し配信動画も掲載しているので、ぜひご覧ください。
　詳細はこちら。（ロンドン事務所）

写真：オンラインセミナーの様子

◇日本食の見本市「フードジャパン ２０２３」開催=シンガポール

　１０月１１日から１０月１３日にかけて、シンガポールのサンテック・コンベンションセンターで日本食の見本市「フードジャパン ２０２３」が開催され、食品や酒造メーカーといった民間企業、地方自治体など、計１８１の団体が出展した。地方自治体からは、秋田県、長野県、山口県、高知県、秋田市、兵庫県姫路市が参加した。このうち、山口県からは村岡嗣政知事が、姫路市からは清元秀泰市長が会場入りし、特産品である日本酒や海産物などをＰＲした。見本市には約６３００人が訪れ、新たな特産品との出合いを求めて出展者からの説明に熱心に耳を傾けていた。（シンガポール事務所）

◇「ＪＥＴＡＡ全米地域会議」を４年ぶりに対面で開催＝米・モントレー

　９月８日から１０日にかけて、カリフォルニア州モントレーで、「ＪＥＴＡＡ全米地域会議」が４年ぶりに現地開催された。この会議は、ＪＥＴＡＡ（元ＪＥＴ参加者の会）による連絡会議であり、全米１９支部の各代表、各国代表など約７０人が参加した。
　会議では、各界で活躍するＪＥＴ経験者が、帰国後のキャリア形成について事例紹介などを行ったほか、各支部共通の課題である「持続可能性」「連携強化」「人材育成」について支部代表者間で活発に情報交換が行われた。会議後には、ＪＥＴプログラム修了直後のＪＥＴ経験者を迎えるレセプションが在サンフランシスコ総領事館主催で開催され、参加者同士が親睦を深めていた。
　クレア本部からは北野充参与が会議に出席し、開会の辞を述べた。北野参与はクレアニューヨーク事務所職員と共に関係者と積極的に意見を交わし、ＪＥＴＡＡの存在意義、抱える課題やニーズについて現状を把握した。（ニューヨーク事務所）

◇「姉妹都市協会２０２３年ナショナルカンファレンス」に参加＝豪・ウィンダム市

　１０月１２日、「オーストラリア姉妹都市協会２０２３年ナショナルカンファレンス」がビクトリア州ウィンダム市で開催され、自治体や姉妹都市委員会などから１００人を超える関係者が出席した。対面での開催は４年ぶりで、会議にはオーストラリアのほか、ニュージーランド、米国、イタリア、中国の姉妹都市関係機関の代表も集まり、姉妹都市交流の意義や、活動に若年層を引き入れるための方策、交流事例などについての講演が行われた。
　クレアシドニー事務所は、会場内にブースを出展。日本の自治体やクレアの活動を紹介するとともに、日豪間の姉妹都市交流の活動状況などについて参加者と意見交換を行い、新たなネットワークを構築することができた。（シドニー事務所）

◇海外公務員向け研修プログラムへ参加＝韓国・忠清南道

　１０月８日から１４日にかけて、韓国・忠清南道主催の海外公務員向け研修プログラム「ＮＩＣＥ忠南２０２３」が開催された。忠清南道と姉妹・友好提携している中国・四川省、インドネシア・西ジャワ州、カンボジア・シェムリアップの自治体職員が参加し、三国時代の百済文化の祭典「大百済典」の視察や、忠清南道政務副知事の表敬訪問、朝鮮時代の学校での弓矢や茶道、本づくりなどの文化体験を通じて自治体間の交流を深めた。また、各国の地方自治における課題の共有が行われ、人口流出、少子化といった課題が挙げられた。（ソウル事務所）

◇「第１２回東アジア地方政府会合」に出席＝中国・臨沂市

　クレア北京事務所は、１０月２５日から２６日にかけて、山東省臨沂市で開催された「第１２回東アジア地方政府会合」に出席した。
　この会議は、東アジア各国の地方政府の代表が、地域の実情や課題を報告し合い、共通する課題の解決に向けた議論を行うなど、相互理解を深めることを目的として開催されており、奈良県が事務局を務めている。
　今回は、日本、中国、韓国、ベトナム、インドネシアから、計２６の地方政府の代表者が出席し、日本からも複数の自治体がオンラインで参加した。
　開会式では、主催者である王桂英山東省副省長のほか、山下真奈良県知事があいさつし、その後の首長円卓会議では「持続可能な発展」というテーマで意見交換が行われた。
　メインセッションでは、「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協力枠組みの下で地域間交流と協力を強化する方策」について、参加した各国地方政府の代表者が事例紹介を踏まえながら議論し、主催者である臨沂市からは、「さらなる信頼関係の構築、相互理解の促進のため、職員派遣をはじめとする人的交流を積極的に行いたい」といった意見が挙がっていた。（北京事務所）

◇クレアからのお知らせ