◇静岡県食材の料理体験を通じて地方の魅力を発信！＝韓国・ソウル

　１月１３日、クレアソウル事務所と料理教室大手ＡＢＣ　Ｃｏｏｋｉｎｇ　Ｓｔｕｄｉｏの共催による食を通じた地方へのインバウンド促進イベントをソウル市内で開催した。本イベントには、韓国人２４人が参加。静岡県の食材の説明や特産品、観光情報などの紹介を受けた後、「わさび」をテーマに料理体験を行った。
　今後も地方のインバウンド促進に向けて、日本の地方の「食」を体感してもらうとともに各地の魅力について強く発信していく。（ソウル事務所）

◇豪州多文化主義政策交流プログラムを開催＝豪・メルボルン

　２０２２年１１月１４日から１９日にかけて、クレアシドニー事務所はメルボルンにて豪州多文化主義政策交流プログラムを開催した。同プログラムは、自治体職員や地域国際化協会職員などを対象とし、全人口の約３割が海外生まれという豪州における多文化主義政策や先進事例を実地で学び、日本における多文化共生施策の企画立案等に役立ててもらうことを目的に毎年開催している。コロナ禍の影響で３年ぶりの実地開催となった今回は、日本全国から１３人が参加した。ビクトリア州消防庁やメルトン市などの政府機関、学校、ＮＰＯなど合計９機関を訪問し、それぞれの先進的な取り組みを学んだほか、各機関の職員との意見交換では率直な意見や貴重な情報を得ることができた。（シドニー事務所）

◇ウェビナー「"和文化"に対する中国人の反応」を開催=中国・北京市

　クレア北京事務所では、２０２２年１２月２０日にＭＵＪＩ　ＨＯＴＥＬ　北京と連携し「"和文化"に対する中国人の反応～ＭＵＪＩ　ＨＯＴＥＬ　北京と自治体が連携した事例を交えて～」をテーマにウェビナーを実施した。当日は"和文化"に対して中国人が抱くイメージの変遷や生活スタイルなどのトレンドの変化、館内で行われている自治体と連携した期間限定の工芸品展示の様子についてライブ中継を交えて紹介した。約１００人の視聴者からは「現地のリアルな意見を聞くことができ、大変参考になった」などの感想が寄せられた。
　ウェビナー実施概要はクレア北京事務所公式ホームページに掲載しているので、ぜひご覧いただきたい。（北京事務所）

◇フランス唯一のお茶コンクールを開催！＝仏・パリ

　１月１６日、日本茶に関するフランス人の嗜好（しこう）を知るとともに、フランスでの認知度を高め、日本国内外での日本茶市場の拡大を目的とした「Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｔｅａ　ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ　Ｐａｒｉｓ　２０２２」金賞受賞者の表彰式が行われた。
　コンクールは２０１７年から開催。６回目を迎える今回は２３０件の応募があり、煎茶普通蒸し部門で鹿児島県霧島産有機煎茶が金賞に選ばれるなど、表彰は６部門で行われた。ミシュラン二つ星のシェフやフランス人お茶専門家が審査委員となり、「茶葉がきれいで光っていた」、「味はシンプルだが、ハーモニーやうま味があってよい」などと評価していた。（パリ事務所）

◇ＣＳＧ年次総会に参加＝米・ホノルル

　２０２２年１２月７日から１０日にかけて、全米州政府協議会（Ｔｈｅ Ｃｏｕｎｃｉｌ ｏｆ Ｓｔａｔｅ Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ＝ＣＳＧ） 年次総会がハワイ州ホノルルにて開催された。
　ＣＳＧは、米国の州、属領、コモンウェルスの立法、司法、行政の三権に関わる公選職、任命職（知事、州議会議員、各種行政官等）を支援するための団体であり、州政府に対して、調査や情報の提供に加え、リーダーシップのための研修などを行っている。
　約 １１４０人が参加した２０２２年度の年次総会では、教育、環境、福祉、経済などさまざまなトピックに関するセッションが開催され、特に、多くの分野でパンデミックが与えた影響とその後の回復に向けた取り組みについて活発な議論が交わされた。クレアニューヨーク事務所は、これらのセッションに参加して情報収集を行ったほか、日本の６道県（北海道、広島県、山口県、愛媛県、福岡県、沖縄県）と姉妹提携をしているハワイ州政府を訪問し、交流事業の実施状況や今後の予定などについて情報交換を行った。（ニューヨーク事務所）

◇第１１回東アジア地方政府会合に参加＝インドネシア・バンドン市

　２０２２年１１月２３日から２５日まで、インドネシア西ジャワ州バンドン市で第１１回東アジア地方政府会合が開催された。同会合は、奈良県が中心となって提唱し、２０１０年から開催している国際会議で、アジア各国の地方政府の代表が地域の実情や課題を報告し、共通する課題の解決に向けた議論を行うことで、相互理解を深め、地方政府の行政能力を高めることを目的としている。１１回目を迎える今回の会合には、オンライン参加を含め７ケ国６１の地方政府が参加し、コロナ禍およびポストコロナにおける地域産業や地域観光の振興等をテーマに活発な議論が行われた。（シンガポール事務所）

◇多発するストライキと反ストライキ法案＝英

　英国では１２月から１月にかけて、鉄道やバスなどの公共交通機関をはじめ、看護師、救急隊員、教師、郵便職員、入国審査官までもがストライキを決行し、大きな波紋を呼んだ。
エネルギー価格が高騰し、インフレ率も１０％を超えている中、幅広い職種でより良い労働条件を要求する声が強まり、ストライキが実施された。この中には看護師による１９％の賃上げ要求のように、大幅な処遇改善を求める職種もあった。
　ストライキを実施したものの満足する合意を得られず、いくつかの組合がさらなるストライキを予告する一方で、英国政府は新たな反ストライキ法案の成立を目指している。この法律が成立すれば、既にストライキ下でも最低限のサービスの提供が義務付けられている公共交通部門に加えて、医療、消防・救助、教育等の職域にも同様の義務が課され、これに従わない場合は解雇される可能性が生じる。このような英国政府の姿勢に対して各職種の組合から強い批判があり、今後、大きな議論が巻き起こることが予想される。（ロンドン事務所）

◇クレアからのお知らせ