◇北京のイトーヨーカドーで⾃治体の魅⼒を発信＝中国

　１月２０日から１月２１日まで、北京にあるイトーヨーカドーで「日本美食フェア」が開催された。北海道と岩手、福井、大分、鹿児島、沖縄の各県がブースを出展し、それぞれ特産品や観光地のＰＲを行った。
　北海道のチーズケーキや大分県と鹿児島県の焼酎といった特産品の試食・試飲ブースが設けられ、多くの買い物客が足を止めていた。特産品コーナーでは、家族連れを中心に菓子類の人気が高く、来場者から「好みの商品があれば価格は気にせず購入する」などの意見が多く聞かれた。
　北京のイトーヨーカドーでは、食品関係フェアのほか、伝統工芸品や観光地のＰＲを目的としたイベントも定期的に開催しており、担当者は「日本の自治体によるイベントの開催を歓迎したい」と話していた。（北京事務所）

◇ウェビナー「観光大国フランスにおける文化政策」を３月１５日に開催

　３月１５日、クレアパリ事務所は、美術史家でフランス政府公認ガイドとしてパリを中心に活躍している中村潤爾氏を迎え、「観光大国フランスにおける文化政策」をテーマにウェビナーを開催する。
　世界最多の外国人旅行者受け入れ数を誇るフランスでは、文化財は重要な観光資源の一つとなっている。その根底には、文化財は公的財産であり国民がアクセスできる環境整備が必要という共通認識と、それを支える制度がある。
　今回、中村氏は、文化財保護の歴史的経緯や仕組み、そしてフランスの文化政策について説明する。
　日時は、３月１５日（金）午後５時から同６時（日本時間）まで。参加費は無料。
　参加申し込みはこちら。（パリ事務所）

◇大気汚染対策でオンラインによる講義を開催＝インド・チャンドラプール県

　１月２３日、クレアシンガポール事務所は、大気汚染が問題となっているインド・チャンドラプール県からの要請に基づき、北九州市環境監視課の岡山哲也氏を講師に招いて、大気汚染対策についてオンライン形式の講義を行った。
　講義には、チャンドラプール県の行政職員約５０人が参加。岡山氏は、大気汚染対策を含む日本の環境に関する法体系やその変遷に触れつつ、北九州市の過去に克服した公害や、大気保全への取り組みについて説明した。
　質疑応答では、「チャンドラプール県で大気汚染による健康被害が出ているが、効果的な対策はあるのか」という質問に対し、岡山氏は「発生源対策と併せて、行政が大気の状況に関する測定網を配備し、住民にリアルタイムで情報提供することも対策として考えられる」と助言していた。（シンガポール事務所）

◇「ニュージーランド地方自治体管理者協会年次会合」に参加＝ＮＺ・ホークスベイ

　１１月２２日から２４日まで、ニュージーランド（ＮＺ）地方自治体管理者協会の２０２３年次会合がホークスベイで開催された。会合では、「不確実性が高まっている環境下でのリーダーシップ」「生成ＡＩの利用機会とリスク」「気候変動などによる自然災害への対応」など、ＮＺの地方自治体に関心が高いテーマで講演やワークショップが行われた。
　クレアシドニー事務所は、会場内にブースを出展し、直近の活動状況の説明のほか、日本・ＮＺ間で姉妹都市提携する自治体をはじめとする日本各地の観光情報の提供などを行った。また、協会関係者や、海外自治体幹部交流協力セミナーへの参加者との懇談などを通じて、ＮＺの地方自治体管理者とのネットワークの強化を図った。（シドニー事務所）

◇クレアからのお知らせ