◇ジャパンパレード＆ストリートフェアに過去最多６万人が来場＝米・ニューヨーク

　５月１０日にニューヨーク・マンハッタンのセントラルパーク西側公道で、ジャパンパレード＆ストリートフェアが開催された。４回目の開催となる今年は、天候にも恵まれ、過去最多の６万人が来場した。クレア（自治体国際化協会）は昨年に続きブースを出展し、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）などと連携しながら日本の観光をＰＲした。今年１月にニューヨーク・タイムズ紙の「２０２５年に行くべき５２カ所」に選出された富山市もパレードに参加し、藤井裕久市長が甲冑（かっちゅう）姿で登場した。観光ＰＲブースでは、カプセルトイの景品として特製うちわやタオルを配布したほか、来場者が甲冑を着て写真撮影ができる体験コーナーを設置するなど、多くの来場者でにぎわっていた。（ニューヨーク事務所）

◇西オーストラリア州最大級の日本文化イベントで日本各地をＰＲ＝豪・パース市

　３月１５日、西オーストラリア州（西豪州・ＷＡ）パース市のスプリーム・コート・ガーデンズで「パース日本祭り２０２５」が開催された。今年で１１回目となる同イベントは、日本の食、伝統芸能、ポップカルチャーなどを紹介する西豪州最大級の日本文化イベントで、４０以上のブースが並び、２万１５００人以上が来場するなど、にぎわいを見せた。
　クレアシドニー事務所は、在パース日本国総領事館ブース内の一角に出展。ＪＥＴＡＡ（元ＪＥＴ参加者の会）のＷＡ支部とともに日本各地の観光ＰＲを行い、兵庫県や鹿児島市など西豪州とゆかりのある自治体を中心に観光パンフレットを配布した。来場者の日本各地に対する関心も高く、「次回は行ったことのない地域を訪れたい」「以前訪れた場所が素晴らしかった」といった声が寄せられた。（シドニー事務所）

写真：日本の観光地について説明するシドニー事務所職員とＪＥＴＡＡ　ＷＡ支部メンバー


写真：クレアについて説明するシドニー事務所の職員

◇アジア最大規模の食品と飲料の展示会イベント「ＦＨＡフード＆ビバレッジ」開催！＝シンガポール

　４月８日から１１日まで、アジア最大規模の食品・飲料専門展示会「フード・アンド・ホテル・アジア（ＦＨＡ）フード＆ビバレッジ」がシンガポール・エキスポで開催された。１０９の国・地域から約４万８０００人が来場し、業界のプロフェッショナルとの交流や商談が活発に行われた。クレアシンガポール事務所の職員も会場を訪れ、最新の状況を視察するとともに、出展者らと意見交換を行った。
　展示ブースに４７の国・地域の約１６００社・団体が出展し、試食や試飲が行われた。日本からは、日本酒のほか、輸送に適したイチゴ、タコやウニなどの海産物、お茶・抹茶類などが展示され、多くの来場者が関心を寄せていた。また、ジャパンパビリオンでは、出展企業の商品を一つにまとめて紹介するショーケースが設けられ、日本の魅力を来場者にアピールしていた。（シンガポール事務所）

◇韓国の大学で日本を紹介する出前講座を開催＝韓国

　クレアソウル事務所は、２０２０年から韓国の大学の日本語学科等の学生を対象に、日本の地方の魅力や文化を紹介する出前講座を実施している。今年度１回目の講座を４月２１日にソウル特別市内にある祥明大学で開催し、日韓文化コンテンツ専攻の学生に講義を行った。
　日韓文化コンテンツ専攻の学生は、日本の歴史や文学、ドラマといった文化コンテンツを学び、韓国の文化コンテンツとの比較研究を行っている。今回の講義では、ソウル事務所の職員が派遣元の自治体について説明した。学生たちは熱心に耳を傾けていたが、鳥刺しなどの地元グルメを説明した時には、生で鶏肉を食べる日本の食文化に、驚く表情を浮かべていた。
　今後、学生たちは、今回説明を受けた内容を基に観光雑誌のサンプルを作成することにしており、完成後の報告会には今回講義を行った職員も出席する予定。ソウル事務所は、職員の説明を韓国の大学生がどう受け止めて観光雑誌のサンプルで表現するのか、自治体プロモーションを進める上で参考にする方針だ。（ソウル事務所）

◇日中韓３か国地方政府交流会議の実務者会議に参加＝中国・江蘇省塩城市

　３月１１日から１３日にかけて、江蘇省塩城市で開催された「第２６回日中韓３か国地方政府交流会議」の実務者会議に、クレアの本部交流支援部職員と北京事務所職員が出席した。同交流会議は、３カ国地方政府間の国際交流・協力を一層促進することを目的に輪番制で毎年開催しており、２０２５年は１０月に塩城市で中国人民対外友好協会が主催して行われる。
　今回の実務者会議では、１０月の本会議に向けて中韓の実務担当者とテーマ案などを協議し、地域経済の活性化や持続可能な社会の構築、環境資源を生かした観光・文化の振興など、幅広く自治体に関心のあるテーマが議題となった。３カ国の首長レベルの意見交換・交流が行われる本会議の開催に向けて塩城市も力を入れており、市歓迎レセプションには市のトップである周斌書記が出席した。（北京事務所）

◇オンラインセミナー「オランダの学校制度から日本が学べること」を開催＝英

　クレアロンドン事務所は４月２３日、ヨーロッパ在住の教育・社会事情研究家で、日本イエナプラン教育協会特別顧問のリヒテルズ直子氏を講師に迎え、「オランダの学校制度から日本が学べること～オランダの１９７０年代以降の教育改革から得られる、現行の日本の教育改革への示唆～」をテーマにオンラインセミナーを開催した。
　この中でリヒテルズ氏は、日本とオランダの教育制度の違いに触れながら、「教育の自由」について言及。特に、オランダでは▽それぞれの学校の教育理念に従いながら、学校独自で教材や教育の方法、学級編成等を自由に決定できる▽学校は学年区分にこだわることなく、子どもの発達状況に応じて教育内容を柔軟に決めることができる▽公立校・私立校の区別なく授業料が無償であり、保護者は学校を自由に選択する―といった特徴を説明した。
　セミナーの参加者からは、「日本とオランダとの学校教育の違いに驚いた」「これから日本で真剣に考えるべき課題が、既に１９７０年代のオランダで国を挙げて議論していたことが衝撃だった」といった感想が寄せられた。（ロンドン事務所）

◇クレアレポート「フランスにおける滞在税と自治体による観光政策」を公開

　クレアパリ事務所は３月２１日、クレアレポート「フランスにおける滞在税と自治体による観光政策」を公開した。日本の自治体で宿泊税導入や観光政策を考える際の参考にしてもらうことを目的としており、執筆に当たっては、パリ事務所に派遣された日本の自治体職員が現地調査員とともにフランスの自治体や宿泊業者などを訪問し、自治体職員の目線で聞き取り調査を行った。
　フランスでは、１９１０年から滞在税が導入され、現在では９割以上の自治体が導入している。日本で導入が進む宿泊税と同様に、フランスの滞在税の課税主体は地方自治体（コミューン）で、コミューンが滞在税の導入・課税・徴収・使途決定等を、地域の宿泊事業者等の民間セクターなどと連携しながら実施している。クレアレポートのＰＤＦはhttps://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/561.pdf　（パリ事務所）

◇クレアからのお知らせ