若年層の政治参加促進に向けた国際動向と政治教育の在り方

　日本では、2015 年に改正公職選挙法が成立し、選挙権年齢が20 歳から18 歳へ引き下げられてから、まもなく10 年になろうとしている。世界各国で少子高齢化が進む中、若年層の政治参加意識を高めること、またそのための環境整備は国際的にも共通の課題となっている。
　本特集では、世界各国における若年層の投票行動や若年層への政治教育の取り組みについて紹介する。