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□■□　 　   CLAIRメールマガジン vol.216（2018年11月9日）
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□       『 北京の空港事情 －新空港が来年９月に運営開始－ 』他

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                            T O P I C S　　　　　　　　　　　　　　　
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【北京事務所】北京の空港事情 －新空港が来年９月に運営開始－

【ニューヨーク事務所】Japanese Food & Restaurant Expoに和歌山県が出展！
 
【ロンドン事務所】ロンドンにおけるスマートシティ化計画

【パリ事務所】温室効果ガス排出ゼロを実現するために －パリ市の取り組み－

【シンガポール事務所】体験型「仙台すずめ踊り」を通じた観光PR

【INFO】東南アジアにおける日本産米の可能性
                 －第３号 シンガポール"どんぶりレボリューション"レポート－

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【北京事務所】北京の空港事情 －新空港が来年９月に運営開始－
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北京には現在、「北京首都国際空港」と「北京南苑空港」（※1）の２つの空港
がありますが、主に利用される「北京首都国際空港」では、2017年の年間旅客
数が約9,600万人と世界で２番目に多く（※2）、飛行機の遅れが慢性化してい
ます。私自身、「北京首都国際空港」を利用して出張に行く際は、かなり時間
に余裕を持たせたフライトを利用するようにしています。

そうした状況を受けて、2014年に新空港の建設がスタートしました。計画によ
ると、総投資額は799.8億元（日本円で約1兆3,000億円）で、年間旅客数7,200
万人、貨物輸送量200万トン、飛行機の離発着数62万回を目標に設計されてお
り、完成後は世界でも最大級の空港になる予定です。また、この新空港のター
ミナルは、イラク出身のイギリスの建築家ザハ・ハディッド氏が設計しており、
上から見ると巨大なヒトデにも見える印象的なデザインとなっています（※3）。

今年９月、中国民用航空局が発表したところによると、離発着エリアの土木工
事が93％、滑走路や誘導路の路面工事が62％完成しており、来年６月30日まで
に完成、９月30日までに運営が開始される予定となっています。空港の名称も
発表され、「北京大興国際空港」と命名されました。

また、新空港の開港目的の一つには、天津市や河北省を含む首都圏の更なる経
済活性化に寄与することが挙げられます。実際に、新空港は北京南側の河北省
と天津市からも近い場所に位置しており、新空港の建設に併せて新空港と各都
市をつなぐ高速道路や鉄道などの交通インフラ整備も進んでいます。新空港の
開港によって、「北京首都国際空港」の混雑が緩和されるとともに、更なるヒ
トの動きの活発化と首都圏経済の活性化が期待されます。

(※1) 新空港の開港に伴い、航路や空域等の理由から営業を停止することとされています。
(※2) https://aci.aero/news/2018/04/09/ （国際空港評議会（API）HP）
(※3) http://www.zaha-hadid.com/architecture/beijing-new-airport-terminal-building/
     （ザハ・ハディッド設計事務所HP）


                                       　　 北京事務所　所長補佐　柿村

　
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【ニューヨーク事務所】Japanese Food & Restaurant Expoに和歌山県が出展！
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９月15日、ニューヨーク市マンハッタンにおいて、ニューヨーク共同貿易主催
の「ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＦＯＯＤ＆ＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴ　ＥＸＰＯ」が開催
されました。このイベントは、ニューヨークの高級レストランや食品業界関係
者をターゲットとして年に一回行われている商談会で、今年で25回目の開催で
す。今年は日本食を中心に過去最多となる合計138社が出展し、日本食材の加
工品や調味料、ビールや日本酒などのアルコール類、包丁、食器などのPR・販
売が行われ、来場者数は1,730人に上りました。

このイベントは基本的には、既存取引先の商品取扱数量を伸ばすために開催され
ていますが、まだ現地で取引がない事業者でもレストラン関係者に試食・試飲し
てもらえるようにマーケティングブースが設置されており、好評価を得ることで、
新たな取引につなげることができます。

自治体からはマーケティングブースに和歌山県が出展し、特産のみかんジュース
から、ぬか漬けや金山寺みそなど昔ながらの伝統製法で作られたもの、ゆず風味
梅やさんしょう香味油など米国人の嗜好にあったアレンジが加えられたものまで
さまざまな商品が並べられました。各事業者は、ブースを訪れた多くの来場者に、
県産食材の品質の良さや製造にかける手間などを熱心に説明していました。

海外ではあまりなじみのない日本特有の食品を試食した来場者から商品の料理へ
の活用方法についてのアイディアなど生の声を直接伺うことができ、県にとって
大変貴重な場となったようです。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニューヨーク事務所　所長補佐　是永


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【ロンドン事務所】ロンドンにおけるスマートシティ化計画
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2018年６月、ロンドン市（Greater London Authority）のサディク・カーン市
長は、「Smarter London Together」（※1）というスマートシティ化計画を打
ち出しました。ロンドンを世界一スマートな都市にするという目標のもと、５
つのミッションとそれぞれに対応する20以上の戦略を策定し、行程表に沿って
計画を推進することとしています。

計画には、すべての新築の家にファイバー網を設置することや、市民のための
デジタル技能向上研修を実施すること、さらに、英国の健康保険であるNHSにも
スマート技術を活用し、医療サービスの向上を図ることも盛り込まれています。

また、カーン市長は、自治体や大学、技術団体間の連携強化を推進するための
データ分析機関を設置するために、365,000ポンド（約5,400万円）の予算措置
を公約しました。

ロンドンでは現在もさまざまなところでスマート技術が活用されています。例
えば、ロンドン交通局が管理している公共交通機関では、オイスターカードと
いう非接触型ICカードが使用されていますが、それによって得られた乗客の利
用ルートや利用頻度を分析して、バスの本数を増減させるなど、よりニーズに
合ったサービスを提供しています。

また、市内の至る所に大気汚染観測センサーが設置されており、汚染度合の情
報を携帯電話のアプリを使用してリアルタイムで見ることができます。大気汚
染はロンドンの重要課題となっており、今回の計画においても、スマート技術
を使って対策を強化することが掲げられています。

日本においても政府の成長戦略の１つに第４次産業革命が挙げられ、今後、日
本の都市でもスマートシティ化が推進されていくものと考えられます。スマー
ト先進都市、ロンドンの取り組みをこれからも注視していきたいと思います。

(※1)
https://www.london.gov.uk/what-we-do/business-and-economy/supporting-londons-sectors/smart-london/smarter-london-together


                                     　 ロンドン事務所　所長補佐　丸山　


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【パリ事務所】温室効果ガス排出ゼロを実現するために －パリ市の取り組み－
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「今世紀後半に温室効果ガス排出を実質ゼロにする」ことを目指すパリ協定が
2016年11月に発効したことを受け、世界で脱炭素化への機運が高まっており、
自治体や企業なども独自の取り組みを進めています。

パリ市は2007年及び2012年に可決した気候行動計画に従い様々な施策を行って
きましたが、これを強化する形で、2018年３月、新たなパリ市気候行動計画が
パリ議会において満場一致で可決されました。この気候行動計画では、2050年
までに温室効果ガス排出ゼロの都市にするための500の施策が定められていま
す（※1）。

気候行動計画の主要な施策の一つが、ディーゼル車及びガソリン車の規制です。
パリ市においては、温室効果ガスの24％が自動車等の排気ガスによるものとさ
れています。パリ市は温室効果ガスの排出削減のため、パリ五輪が開催される
2024年までにディーゼル車の使用を、2030年までにガソリン車の使用を禁止す
る目標を定めています。

パリ市では2015年からパリ市を囲む環状高速道路の内側（パリ市全域にほぼ一致）
をZCR（zone a circulation restreinte、通行制限区域）として設定し、汚染
度の高い自動車の通行を制限しています。自動車の汚染度については、ゼロか
らレベル５までの６段階で評価し、色分けしたCrit'Airステッカーで表示して
います。汚染度の高い旧型車（乗用車の場合は1996年12月31日以前、商用車は
1997年９月30日以前、二輪車は2000年５月31日以前に登録したもの）はステッ
カーを取得できません。ステッカーのない車両及びレベル５（1997年１月１日
から2000年12月31日の期間に登録されたディーゼル車など）の車両については
ZCRでの通行が制限されています。

具体的な規制内容は未定ですが、2019年と2021年～2022年に段階的にZCRでの
規制を強化し、2024年にはディーゼル車の使用を、2030年にはガソリン車の使
用を禁止する計画です。また、ZCRでの規制を確実なものにするために、監視・
罰則システムの自動化も検討される予定です（※2）。

また、パリ市ではこれまで、レンタサイクル（Velib'（ヴェリブ））、EVカー
シェアリング（Autolib'（オートリブ））など、ガソリン車等に代わる移動手
段の提供、自転車専用道の設置やセーヌ河岸の歩行者専用道化などの施策を行
ってきました。本年９月に実施された恒例のカーフリーデーでは、11時～18時
にかけてあらかじめ定められたエリアへの車両の乗り入れが制限され、2017年
と比較して28％～35％の二酸化窒素の減少を記録しました（※3）。

Autolib'が７月に累積赤字によりサービス停止となったり、行政裁判所がパリ
市によるセーヌ右岸の歩行者専用道化の決定を無効とする判決を下したりして
いますが、同市は新たなEVカーシェアリングの促進や、行政裁判所の判決を踏
まえ、セーヌ右岸の自動車の通行禁止条令（アレテ）を新たに制定するなど、
引き続き取り組みを進めています。

日本においても、本年７月に政府の「自動車新時代戦略会議」で、日本の自動
車メーカーが国内外で販売する新車について、2050年までに電気自動車（EV）
やハイブリッド車（HV）などの電動車を100％にするという目標が打ち出されま
した。また、東京都は2030年までにCO2排出ゼロの自動車の新車販売割合を50%
まで引き上げることを目指す方針を打ち出すなど、今後、日本でもガソリン車
等の規制が進むことが見込まれます。パリ市の今後の動向が注目されます。

(※1) https://www.paris.fr/planclimat
(※2) https://www.paris.fr/actualites/la-ville-de-paris-reagit-a-l-annonce-de-la-fin-des-vehicules-diesel-et-essence-5178
(※3) https://www.paris.fr/journeesansvoiture#impact-positif-pour-la-qualite-de-l-air-et-le-bruit_33


                                     　　 パリ事務所　所長補佐　小久保


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【シンガポール事務所】体験型「仙台すずめ踊り」を通じた観光PR
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海外にある県人会をご存知でしょうか。郷土から遠く離れた地で同じ郷土の人
と親睦を深め、郷土の発展に寄与するために活動しており、ここシンガポール
にも数多くの県人会が存在しています。今回は、県人会で培ったネットワーク
を生かした効果的な観光PRの手法をご紹介します。

私の出身地である宮城県仙台市には「すずめ踊り」という郷土芸能があり、毎
年５月に開催される「仙台・青葉祭り」など様々なイベントで披露されていま
す。今年４月にシンガポールの一大観光スポット「ガーデンバイザベイ」で開
催されたイベントですずめ踊りを披露したことをきっかけに、宮城県にゆかり
がある方を中心としたすずめ踊りチームが結成されました。

私もチームの一員として参加しておりチーム結成から半年で、ガーデンバイザ
ベイの他に、ナショナルスタジアムでの日本人会夏祭りやインドネシアでの日
本インドネシア国交樹立60周年記念イベントで踊る機会をいただきました。ス
テージパフォーマンスの構成にあたっては、長年東南アジアに在住しているメ
ンバーのアイディアで踊り手と観客が一緒に踊る「総踊り」を必ず入れるよう
工夫しました。

会場の反応は、嬉しいことに全てのイベントにおいて大盛り上がり。特にイン
ドネシアではアンコールをいただくほどの反響でした。これは、悲しいとき辛
いとき、どんな時でも歌を歌って踊るというインドネシアの国民性をチームの
メンバーがよく知っており、それを上手く捉えたステージ構成に出来たからこ
そのものです。また、ステージイベントの後、多くの方から日本のどこでこの
踊りが見られるのかという問い合わせも多くいただく等、体験型にすることで
言葉だけでは伝えられない地域の魅力を存分にPR出来ることを肌で感じました。

日本全国津々浦々たくさんの魅力があふれている中、独自性を出して地域をPR
することがなかなか難しい状況にあります。そのような状況だからこそ、現地
の方の心のつかみどころを知っている海外在住の同じ郷土の方たちといかに連
携できるかが大きなカギになってくるのではないでしょうか。

                                   
                                   シンガポール事務所　所長補佐　倉田


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【INFO】東南アジアにおける日本産米の可能性
              －第３号 シンガポール"どんぶりレボリューション"レポート－
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海外、とりわけ東南アジアにおける日本産米需要は確実に伸びています。さら
に拡大するには、インバウンドとの相乗効果、日本産米におけるステイタスと
共感を得るためのストーリー展開、そして相手国の食文化を理解した上でのお
いしい食べ方の提案などが不可欠となってきます。

和テンション(株)では、訪日プロモーションの自社メディア発行事業の他、海
外における展示会出展サポート、市場調査などを行っていますが、ここ数年は
既存の展示会やイベント出展サポート以外に、日本関連の現地イベントを主催
する機会を作っており、今年はじめて日本産米100%のイベント"DIYどんぶり
レボリューション"を主催・開催いたしました。そのレポートをもって、この
コラムの最終号としたいと思います。

詳しくはこちらから http://economy.clair.or.jp/topics/3996/


＜問い合わせ先＞
経済交流課（今村）
Tel：03-5213-1726　Mail：keishin@clair.or.jp


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　CLAIRはこんな活動をしています！
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◆JETプログラム
　小中高等学校で語学指導等を行う外国語指導助手や自治体で国際交流活動を行う
　国際交流員などの外国青年が地域と世界の架け橋として各自治体で活躍しています。
　 http://jetprogramme.org/ja/

◆多文化共生
　多言語情報ツールの提供や、先進的な取組への助成などを通して、多文化共生の
  まちづくりを目指す自治体や地域国際化協会、関係団体の活動を支援します。
　 https://www.clair.or.jp/j/multiculture/index.html

◆経済活動
　訪日観光客誘致推進に関するセミナーの開催をはじめ、自治体の海外プロモーション
　のための専門家派遣や自治体が気軽に出展できる物産展を海外で開催します。
　 http://economy.clair.or.jp/

◆国際協力
　海外自治体職員の日本の自治体への受入、海外自治体から要請された課題に関する自
　治体の専門家の派遣、先進的な国際協力促進事業に対する助成金等により支援します。
　 https://www.clair.or.jp/j/cooperation/index.html

◆自治体間交流
　姉妹(友好)都市交流に関する情報提供等をはじめ、海外自治体幹部との交流協力セミナ
  ーの実施や先進的な国際交流事業に対する助成金等により自治体間交流を支援します。
　 https://www.clair.or.jp/j/exchange/index.html
　
◆活動支援・調査依頼
　７つの海外事務所のネットワークを活かし、現地訪問先へのアテンド、通訳のあっせ
　んなど自治体の支援のほか、現地でしか実施できない海外の情報収集を行います。
　 https://www.clair.or.jp/j/operation/index.html

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