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□■□　 　   CLAIRメールマガジン vol.293（2022年3月11日）
■□　「シドニー大都市圏におけるニューサウスウェールズ州政府の道路交通政策」
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                            T O P I C S　　　　　　　　　　　　　　　
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≪CLAIRからのお知らせ≫
【INFO】3/15開催：（ニューヨーク事務所）ウェビナー「地方のインバウンドの現状や、ポストコロナの展望、地方に人を呼ぶプロモーションなどについて」開催のお知らせ

【INFO】3/15開催：（パリ事務所）日欧地域連携好事例ウェビナー「三重県とスペイン・バスク州の多様な地域連携 ～産業、食、巡礼道～」 を開催します！

【INFO】「NIKKO MaaS」官民連携で実現！エコでお得な旅の新しいツール

【INFO】3/18開催：オンライン開催、北欧の経験から日本の人づくり・地方財政を考える地方公共団体金融機構(JFM)×政策研究大学院大学(GRIPS)連携フォーラム！

≪海外事務所コラム≫
【シドニー事務所】シドニー大都市圏におけるニューサウスウェールズ州政府の道路交通政策

【ロンドン事務所】　英国、2030年にガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止へ

【ニューヨーク事務所】エリック・アダムス新ニューヨーク市長就任

【北京事務所】一人っ子の介護休暇制度

【パリ事務所】コロナ禍でも！姉妹都市交流！

【ソウル事務所】韓国ならではの風景「韓屋（ハノク）」の魅力

【シンガポール事務所】シンガポールの幼稚園生活

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　　　　　　　　　　　　　CLAIRからのお知らせ
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【INFO】3/15開催：（ニューヨーク事務所）ウェビナー「地方のインバウンドの現状や、ポストコロナの展望、地方に人を呼ぶプロモーションなどについて」開催のお知らせ
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　クレアニューヨーク事務所では、日米のかけ橋として活躍しているJETプログラム経験者（※）を講師に招き、日本の自治体関係者の皆様にとって有益な情報をお届けするウェビナーシリーズを開催しています。
　第４回目となる今回は、山形県酒田市において外国人観光客向けWebメディアの運営やマーケティング事業を行っているThe Hidden Japan社で、クリエイティブディレクターとして活躍する山下デレック氏をお招きし、同社の活動や地方のインバウンドの現況や今後の展望などについてご講演いただきます。

■日　時：2022年３月15日（火）9:00～10:15（日本時間）
■配　信：Zoom
■参加費：無　料 
■対象者：観光業務に携わる自治体関係者、インバウンドに関心のある方ほか
■言　語：日本語
■申込方法：下記登録フォームよりお申込ください。
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_dd-LtG_USkWk0-47qnqK5A
　お申し込みいただいた方には、「Zoom  」より登録完了メールが送信されます。

＜講師について＞
　山下デレック氏は、2015年にJETプログラムで来日し、山形県鶴岡市でALT（外国語指導助手）として勤務されていました。2018年より山形県酒田市のThe Hidden Japan社でインバウンドプロモーション、旅行商品の企画・運営などに取り組んでおられます。また写真家・映像クリエイターとして、日本中を飛び回り、世界に日本の魅力を発信しておられます。他にも日系コミュニティとの深いつながりを生かし、アメリカや海外でのイベント開催も行われています。

（※）JETプログラムについての詳細はこちらをご覧ください。
http://jetprogramme.org/ja/about-jet/

＜お問い合わせ先＞ 
（一財）自治体国際化協会ニューヨーク事務所　藤本
　Mail：fujimoto@jlgc.org

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【INFO】3/15開催：（パリ事務所）日欧地域連携好事例ウェビナー「三重県とスペイン・バスク州の多様な地域連携 ～産業、食、巡礼道～」 を開催します！
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　クレアでは、アルザス欧州日本学研究所（CEEJA）と連携し、日本と欧州の地域間の産業連携の好事例を紹介するウェビナーを開催しています。今回は、「三重県とスペイン・バスク州の多様な地域連携 ～産業、食、巡礼道～」と題して、三重県とスペインの地域連携の好事例を取り上げます。
　日欧地域連携に取り組んでいる、もしくはこれから取り組もうという自治体・地域の方は、ぜひご参加いただき、今回紹介する取組事例を今後の施策のヒントとしてください！
　
■日時：2022年3月15日（火）17：00～18：00（日本時間） 
■プログラム：
・発表：三重県雇用経済部　国際戦略課 班長 坂本克明　氏
バスク・トレード　
コンペティティヴ・インテリジェンス/パブリック・ファイナンス
マネージャー　アルバロ・グティエレス氏　（スペイン）

・パネルディスカッション：三重県雇用経済部　国際戦略課 班長 坂本克明　氏
  　　　　　　　　　　　　バスク・トレード
　　　　　　　　　　　　　コンペティティヴ・インテリジェンス/パブリック・ファイナンス
　　　　　　　　　　　　　マネージャー　アルバロ・グティエレス氏　（スペイン）
　　　　　　　　　　　　　SAIOLAN
　　　　　　　　　　　　　プロジェクト・デベロッパー　　イラツェ・ アチャ氏
　　　　　　　　　　　　　プロジェクト・デベロッパー　 アルフォンソ・パルド氏
　　　　　　　　　　　　　一般財団法人自治体国際化協会　パリ事務所　所長　野村　知宏
■配　信：Zoom
■参加費：無料
■言語：日英同時通訳付き

＜参加申込方法＞
下記のHPからご登録ください。当日までに参加リンクをメールでお送りします。 
参加登録はこちら＜ https://www.ejrc-helpdesk.eu/webinar15_jp ＞

＜お問い合わせ先＞
（一財）自治体国際化協会パリ事務所
　Mail：ejrc@clair.or.jp

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【INFO】「NIKKO MaaS」官民連携で実現！エコでお得な旅の新しいツール
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　2021年10月にスタートした「NIKKO MaaS」は、国内では初めてとなる自然環境に配慮したMaaSです。訪問客の移動と観光をシームレスに繋ぐMaaSシステムの展開にあたっては、その分野でノウハウを持つ民間事業者たちとの協業が不可欠なものでした。その一方で、自然環境に配慮したサービスは一般的に収益性を確保しづらく、民間事業者が参入に二の足を踏むのも事実です。
　こうしたなか、自然環境の保護と観光の両立を目指しいち早くMaaSというソリューションに着目した栃木県は、どのように民間事業者を巻き込んでいったのでしょうか。栃木県環境森林政策課にお話をうかがいました。
＜ http://economy.clair.or.jp/casestudy/inbound/8483/ ＞

＜お問い合わせ先＞
経済交流課
Tel：03-5213-1726　/ Mail：keishin@clair.or.jp

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【INFO】3/18開催：オンライン開催、北欧の経験から日本の人づくり・地方財政を考える地方公共団体金融機構(JFM)×政策研究大学院大学(GRIPS)連携フォーラム！
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　ＪＦＭとＧＲＩＰＳは2021年度、人口減少等社会構造変革下における地方財政に関する調査研究・教育プロジェクトを立ち上げました。欧米との国際比較研究から今後の地方のあり方を考えていきます。
　今回、フォーラム「北欧の経験から、これからの日本の人づくり・地方財政を考える。―十「国」十色、現場に立つ地方自治―」をオンラインにて開催します。
　当日は、横浜国立大学　伊集　守直氏、明治大学　倉地　真太郎氏が登壇します。「日本」の課題を見つめ直し、「スウェーデン」と「デンマーク」における地方財政・人づくりの経験を紹介し、社会構造変革下の人づくりや地方財政を議論します。
　オンラインでどこからでも参加でき、世界各国からの地域の地方自治を考える新たな視点が見えてきます。お早めにお申込ください。

■開催日時：3月18日（金）13時30分～15時
■会　　場：オンライン（Zoom)
■参加費：無料
■概要・申込方法：ホームページから確認・お申込ください。
http://www3.grips.ac.jp/~local-governance/forum.html

＜お問い合わせ先＞
JFM・GRIPS連携プロジェクト事務局（政策研究大学院大学)
Mail：local-governance@grips.ac.jp（佐々木）
プロジェクトHP＜ http://www3.grips.ac.jp/~local-governance/ ＞

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　　　　　　　　　　　　　　海外事務所コラム
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【シドニー事務所】シドニー大都市圏におけるニューサウスウェールズ州政府の道路交通政策
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　オーストラリアは日本の約20倍の面積を有し、東部のシドニー市から西部のパース市に航空機で移動すると片道約５時間かかるなど、国土がいかに広大か驚かされることがあります。国土全体を移動する際には航空機の利用が主な手段となりますが、都市部の公共交通手段は、日本と同様に、鉄道、公共バス、フェリーなどがあります。
　公共交通手段は日本と変わりませんが、シドニー大都市圏では、モビリティ（鉄道、公共バス、フェリーなど）一括でのウェブ乗り換え検索システムやモビリティ共通ICカード乗車券が導入され、モビリティ間の乗り換えはスムーズです。そして何より、私が驚いたのは、ニューサウスウェールズ（NSW）州政府によるシドニー大都市圏の公共バスが、それほど大きな渋滞に巻き込まれることなくスムーズに運行されていることです。
　その要因を調べていくと、2013年12月にNSW州政府により策定された「シドニークリアウェイズ戦略」が、一つの要因となっていることが分かりました。この戦略では、シドニー周辺の渋滞によって、年間で50億豪ドル（約4,100億円）、一人あたり約1,100豪ドル（約９万円）の経済的損失が発生していることを踏まえ、NSW州政府は、一定の要件を満たす主要な州道にクリアウェイズ（渋滞が発生する時間帯にバスとタクシーの乗降時のみ停車が可能なレーン）を導入していくことを検討し、既存のクリアウェイズを延長していくこととしました。
　そして、2013年12月の戦略策定後2018年４月までに、既存のクリアウェイズに加え、新たに370km以上に及ぶシドニー周辺の州道にクリアウェイズが導入され、バスの走行速度を落とさないスムーズな定時運行に貢献しています。
　私も運転する際には、時間帯によって停車可能なレーンが変わるため交通ルールを順守するのに苦労しますが、クリアウェイズにより公共バスを含む道路交通が円滑化され、社会全体として大きな便益が産み出されていると感じています。

　　　　　　　　　　　　　　　    　　　シドニー事務所　所長補佐　小杉

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【ロンドン事務所】　英国、2030年にガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止へ
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　英国では、電気自動車へのシフトが本格的に始まろうとしています。気候変動対策の一環として、政府は、2030年にガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止する予定です。（ただし、一部のハイブリッド車は除く。）
　交通調査コンサルタント会社であるNew Auto Motiveによると、英国で2021年の1～11月に登録された電気自動車が16.3万台であったのに対し、2022年は30万台の電気自動車の販売が見込まれています。この台数は市場の約15％に相当し、環境問題への関心の高まりや、リチウム電池の価格低下の影響で、今後もシェアが伸びていくとみられています。
　しかしながら、この電気自動車の急増に対し、公共充電スポットの設備が追いついていないことや、充電スポット数の地域格差に関して、業界団体から懸念の声が上がっています。各地方自治体においても、気候変動対策を進める上で、この状況を問題視しており、充電スポットの増設に取り組んでいます。イングランド北部のバロー市では、10台以下の充電スポットしかなく、新たに設置される18台の充電スポットは、各地域の公営駐車場に設置される予定です。
　電気自動車に関するインフラ整備については、IT業界も後押ししています。充電スポットを検索するためのアプリZap Mapでは、充電タイプ（低速、高速、急速）や場所（ホテル・レストランなど）、充電場所を考慮したルートなどの検索が可能です。また、現状では充電する際に、電力供給会社ごとに異なるアプリやカードを使用する必要があるのに対し、供給会社との連携により充電及び支払いを1つのアプリに集約する「Zap-Pay」のリリースも予定されています。
　2030年まであと８年。この野心的な目標が今後どのような成果を生み出すのでしょうか。世界をリードする英国から目が離せません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　    ロンドン事務所　所長補佐　新野

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【ニューヨーク事務所】エリック・アダムス新ニューヨーク市長就任
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　2022年１月１日第110代ニューヨーク市長として、エリック・アダムス氏が就任しました。同氏は、昨年６月の民主党予備選挙で接戦を制して、民主党候補として選ばれ、11月２日に行われた本選挙において共和党候補のカーティス・スリワ氏を破り、ニューヨーク市長に当選しました。黒人のニューヨーク市長としては２人目となります。
　同氏は、直近ではブルックリン区の区長を務め、それ以前は元ニューヨーク市警や州上院議員の経歴を持っており、選挙戦においては、大きな争点の１つであったニューヨーク市警改革やヘイトクライムなどの治安問題に対して、元警察官のキャリアを活かした取り組みを主張していました（※１）。
　同氏が就任後直面した大きな課題の１つは、オミクロン株による感染者増への対応です。ニューヨーク市では2021年12月中旬よりコロナ感染者数が急増し、就任日である１月１日には、ニューヨーク市内で4万人／日を超える感染者が発生していました。
　その状況下で冬休み明けの公立学校再開にどのように対応するのかが注目されていましたが、同氏は昨年の学校内における感染率の低さ、リモート学習が低所得者世帯やコミュニティへ与える負担、オミクロン株の重症化率の低さなどを考慮した上で、学校を開校し、対面授業を行うこととしました。そのための対策として、新型コロナウィルスの自宅検査キットを学校を通じて各家庭に配布し、児童が自宅で検査した上で、陰性であれば学校に通うことができることとしました（※２）。
　上記のほか、同氏のニューヨーク新市長就任後の取り組みについては、当事務所のブログ（下記アドレス参照）にて紹介しておりますので、こちらもご覧ください。
https://www.jlgc.org/ja/library/news/ 

※１　ニューヨーク市ホームページ（市長のバイオグラフィー）
＜ https://www1.nyc.gov/office-of-the-mayor/bio.page ＞
※２　ニューヨーク市ホームページ（市の公報（トランススクリプト））
＜ https://www1.nyc.gov/office-of-the-mayor/news/001-22/transcript-mayor-adams-chancellor-banks-deliver-remarks-concourse-village-elementary-school#/0 ＞　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニューヨーク事務所　所長補佐　安浪

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【北京事務所】一人っ子の介護休暇制度
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　中国では、一人っ子向けの福利厚生の一つとして「一人っ子が取得できる介護休暇制度」が各省級地区で実施され始めています。これは一人っ子が病気を患った両親の看護や介護のために有給休暇を取得できるようにするもので、取得できる休暇日数は各省級地区の規定により異なりますが、年間で10日から20日間取得できることとなっています。
　中国の60歳以上の人口は2020年時点で2.64億人、全人口の18.7％を占めており、高齢化問題が顕在化してきています。こうした状況の中、中国特有の高齢化問題の一つとして一人っ子による介護問題が近年注目されています。中国政府によると、全4.5億世帯のうち、3分の1を占める1.6億世帯は一人っ子の世帯です。一人っ子は仕事と子育て、さらに高齢になっていく両親の面倒もみなくてはならず、経済的、精神的負担が増加する一方であることから、一人っ子世帯の介護問題が今後深刻な社会問題になると懸念されています。
　このような背景から政府は一人っ子世帯の介護問題の解決に向けた取り組みを進めていますが、まずは各省級地区で高齢者への介護や社会保障制度について、条例で明確に定めて一定期間運用したのちに、それぞれの省級地区での実施結果を踏まえて国家レベルでの立法や法律改正に活かすこととしています。
　例えば、2018年に重慶市では「重慶市高齢者の権益保障条例」が施行され、高齢となる一人っ子の両親が入院し介護が必要な場合は、その子女が勤める企業においては介護の支援をしなければならず、当該社員には年間10日間を超えない範囲で介護休暇を与えなければならない」と定めました。続いて河南省においても「河南省高齢者の権益保障条例」が改正され、一人っ子の介護休暇の取得可能期間を20日間と定めました。
　既に20以上の省級地区で関連施策が実施されていますが、実際には細則が未決定のために制度を運用できていない、会社に休暇申請しても受理されない等の声も聞かれます。一人っ子の介護休暇制度が今後どのように国家レベルの法律に反映されていくのか注目されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北京事務所　所長補佐　福田

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【パリ事務所】コロナ禍でも！姉妹都市交流！
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　姉妹都市関係にある仏コンピエーニュ市と福島県白河市が、「コンピエーニュと白河《時の鏡》1935年～1955年（仏題： Compiègne - Shirakawa 1935-1955 ≪ Le miroir du temps ≫）」と題して両都市にて写真展を同時開催しています。
　この写真展は、日仏友好団体「コンピエーニュ―白河」の企画運営で行われています。コンピエーニュ市での写真展会場となっている市中心部の図書館（la Bibliothèque Saint-Corneille）は14世紀に建てられた修道院が修復された建物であり、修道院では回廊だった場所に写真が展示されています。写真は、1935年から1955年までの20年間に二都市で撮影されたものを、当時の二都市の様子が比較できるように、撮影時期と被写体のテーマが類似するものを各都市から1枚ずつ、2枚1組として一つの額に入れて展示されています。
　祭りをテーマとして、白河提灯祭りに参加する少年たちの写真とコンピエーニュでのジャンヌダルク記念パレードの写真、駅前の風景をテーマとして、バスが並ぶ白河駅と乗客で賑わうコンピエーニュ駅の写真など、2枚1組で鑑賞できることにより、まさに「時の鏡」のように、二都市の歴史に思いを馳せることができ、大変興味深い展示方法となっています。
　主催した「コンピエーニュ―白河」の職員からは、戦争を経て残っていた数少ない写真を集めたり、各写真に付した日仏両言語での説明書きの調整に苦労したりした裏話も聞きました。2枚1組の写真からは、コロナ禍という難しい状況にあってもコンピエーニュ市と白河市がこれからも密接に交流を続けていきたいという熱い思いが伝わってきました。長引くコロナ禍の影響で、物理的に国際的な行き来は難しくとも、こうした写真展などの開催により姉妹都市間の交流を深めていくことが可能であることを実感しました。
写真展の様子など（写真）、詳しくはこちら＜ https://www.clairparis.org/ja/clair-paris-blog-jp/blog-2022-jp/1586-2022-02-17-16-31-28 ＞。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パリ事務所　調査役　神林

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【ソウル事務所】韓国ならではの風景「韓屋（ハノク）」の魅力
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　韓国では、全州韓屋村、安東韓屋村、北村韓屋村をはじめ、伝統的な住居である「韓屋（ハノク）」を見ることができ、現在ではカフェやレストランにも活用されるなど、昔ながらの建築物が日常的な風景の一部として溶け込んでいます。
　伝統的な韓屋には、韓紙（ハンジ）など自然由来の建材が用いられ、調達した状態を活かして組み立てられることから、自然と調和した美しさが顕われています。また、その建築美はさることながら、快適に生活することができる居住空間として設計されており、板の間（マル）によって通気性をよくして湿気を遮断するほか、冬季には床暖房（オンドル）によって床下から室内を暖めることができるなど、随所に賢人の知恵を垣間見ることができます。
　一方、韓屋は木材を多く使用する建築技法上、経年劣化による柱や板の間の亀裂やシロアリやカビによる腐食など、その耐久性は十分に優れているとは言えず、韓屋所有者にとってメンテナンスが悩みとなっていました。
　このような状況を受けて、ソウル特別市では、韓屋所有者が自身の手によって点検・修繕できる「韓屋メンテナンスマニュアル」を全国で初めて発行しました。韓屋所有者が適切な修繕時期を見逃すことがないように、点検方法や損傷別の処置方法をはじめ、韓屋メンテナンスの優秀事例の紹介など、初心者でも容易に理解できるように図解入りで丁寧に説明されています。
ソウル特別市には約8千軒の韓屋が所在していることから、同マニュアルによって韓屋所有者の居住・使用環境が改善されることが期待されているほか、伝統建築の承継にも関心が高まっています。

                                          ソウル事務所　所長補佐　高村

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【シンガポール事務所】シンガポールの幼稚園生活
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　筆者の娘（３歳）、息子（２歳）が通うシンガポールの幼稚園について簡単に紹介します。
　まず、シンガポールの幼稚園ですが、日系幼稚園、ローカル系幼稚園、インター系幼稚園と大きく３つに分けることができます。日系幼稚園は日本語を主な言語として保育を行う幼稚園、ローカル系幼稚園は英語・中国語を中心に保育を行う幼稚園、インター系幼稚園はインターナショナルスクール付属の幼稚園でほとんどが英語で保育を行う幼稚園になります。筆者の子供達は日本人園長が経営する幼稚園に通っていますが、園長先生以外は英語または中国語を話す先生なので、日系とローカル系の中間のような幼稚園になります。
　幼稚園では、様々なイベントが用意されています。旧暦の８月15日にあたる中秋節（東アジアの伝統的な行事の一つで、日本の十五夜の由来とされる）の際は、月餅という中国のお菓子作りを体験しました。また、ハロウィンの仮装やクリスマスイベントはもちろんですが、National Day（独立記念日）の日は「赤と白」のシンガポールの国旗の色の洋服が、ディパバリというヒンズー教のお祭りの日はヒンズー教の民族衣装が、旧正月の日は中国の伝統衣装がドレスコードに指定されており、子供はもちろん親も衣装選びを楽しみつつ、海外の文化に触れることができています。
　日本語を話す先生が園長先生しかいないため、英語も中国語も分からない子供達はこの幼稚園で大丈夫なのだろうか？と筆者は心配していましたが、外遊びや工作など、色々なことを体験してとても楽しいようです。また、児童の多くは日本人で、子供同士は日本語で話しており、友達もたくさんできているようです。
シンガポール入国当初、英語で声をかけられると固まり、怖がって顔を隠していた子供達が、この幼稚園に通ったことで英語も少し覚え、コンドミニアムのスタッフや住民に自分から「Hello!」「Good morning!」と元気よく声をかけるようになり、大きな成長を感じています。
　娘からは「No パパ！」、息子からは「パパ、sit down!!」と毎日のように注意される筆者の英語力を子供達が越えていく日もそう遠くないかもしれません。

                        　　        シンガポール事務所　所長補佐　久原

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