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□■□　　  CLAIRメールマガジン vol.331（2023年11月10日）
■□　　　　　　　　　眠らない中国の夜の街
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　　　　　　　　　　　　T O P I C S　　　　　　　　　　　　
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≪CLAIRからのお知らせ≫
【INFO】（交流親善課）11月30日締切
第18回自治体国際交流表彰（総務大臣賞　2024年）候補団体を募集しています！

【INFO】（経済交流課）
「オルレ」を活用した訪日外国人旅行客の回復と観光コンテンツ創出の事例（オルレコミュニケーションズ　代表　李唯美）

【INFO】（シドニー事務所）11月16日開催
「地域産品輸出促進オンラインセミナー（第１回）」のお知らせ

【INFO】（ロンドン事務所）11月27日開催
オンラインセミナー「イノベーション・スタートアップの国へ歩みを進めるフィンランド」開催のお知らせ 

【INFO】（国連UNHCR協会）
「第18回難民映画祭2023」11月30日まで開催中

≪海外事務所コラム≫
【北京事務所】眠らない中国の夜の街

【ソウル事務所】10年に一度の祭典　大百済典

【シンガポール事務所】シンガポールの緑化に係る戦略と取組について

【シドニー事務所】RSAから考えるオーストラリアの仕事事情

【ニューヨーク事務所】ニューヨークの美術館で相次ぐ値上げ

【ロンドン事務所】ロンドンにおける超低排出規制区域（Ultra Low Emission Zone）の拡大について

【パリ事務所】ウェビナー「ポストコロナの日本のものづくり」を開催

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　　　　　　　　　　CLAIRからのお知らせ
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【INFO】（交流親善課）11月30日締切
第18回自治体国際交流表彰（総務大臣賞　2024年）候補団体を募集しています！
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　クレアでは、総務省との共催で、日本の自治体と海外の自治体の交流活動のうち、創意と工夫に富んだ取組を行っている団体を表彰しております。自治体
だけでなく、自治体からの推薦があれば、民間非営利団体からもご応募いただけます。経済、教育、文化・スポーツなど幅広い分野の交流を対象としています。
　皆様からのご応募をお待ちしております。

■対象団体：都道府県、市区町村又は地域国際化協会もしくは国際交流協会等の民間非営利団体
■対象の取組：交流分野を限定しない姉妹自治体提携に基づく交流活動のほか、海外の自治体と特定分野（教育、経済、観光、防災など）の協定、覚書など
に基づく交流（協定等によらないが、日本の自治体が公認し、継続性があるものなどこれに準ずる交流を含む。）、及び多文化共生の取組により海外の自治体
との交流活動に発展したもの
■応募期限：2023年11月30日（木）

詳しくはホームページをご覧ください。
https://www.clair.or.jp/j/exchange/shien/hyoushou.html 

＜お問い合わせ先＞
一般財団法人自治体国際化協会 交流支援部 交流親善課
（担当：白水、久保）
TEL：03-5213-1723　FAX：03-5213-1742　
E-mail：shimai@clair.or.jp

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【INFO】（経済交流課）
「オルレ」を活用した訪日外国人旅行客の回復と観光コンテンツ創出の事例（オルレコミュニケーションズ　代表　李唯美）
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　「オルレ」は、外国人旅行者の日本訪問を豊かな体験に変える魅力的な観光コンテンツです。美しい自然と文化に触れながら歩くオルレは、訪日外国人
にとって魅力的な選択肢です。新たな冒険を求める方や地域の特産品を楽しむ方々にぴったりです。
　日本でオルレのコース造成に取組んでいる李唯美さんが紹介するオルレの魅力と将来性について、クレアHPにてご確認ください。

URL: https://economy.clair.or.jp/topics/9774/

＜お問い合わせ先＞
一般財団法人自治体国際化協会　経済交流課
TEL：03-5213-1726   FAX:03-5213-1742
E-mail: keishin@clair.or.jp

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【INFO】（シドニー事務所）11月16日開催
「地域産品輸出促進オンラインセミナー（第１回）」
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　クレアシドニー事務所では、オーストラリアへの地域産品の輸出促進を目的として、オンラインセミナーを開催いたします。
　第１回目である今回は、JETROシドニー事務所の児島氏をお招きし、オーストラリア市場の概要（最新経済動向と今後の見通し、日豪の関係性、食料品と
日用品の輸出支援の違い）やJETRO の支援サービス、成功事例などについてお話しいただきます。
　地域産品の輸出に関心のある多くの皆様のご参加をお待ちしております！

■ 日時：2023年11月16日（木）13:30～14:30（日本時間）
■ 配信：ZOOM
■ 対象：自治体の職員および自治体関連団体の職員
■ 講師：JETROシドニー事務所　児島　亨　氏
■ 申込方法：下記リンクからお申込みください 　 　　
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_eSY4fDAuSRaTv3YBj7TrkA

＜お問い合わせ先＞ 
一般財団法人自治体国際化協会　シドニー事務所　國崎
Mail：mailbox@jlgc.org.au

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【INFO】（ロンドン事務所）11月27日開催
オンラインセミナー「イノベーション・スタートアップの国へ歩みを進めるフィンランド」開催のお知らせ 
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クレアロンドン事務所では、幅広い分野で活躍されている方々を講師に招き、欧州における「状況」「ニーズ」「考え方」などの情報をお届けしております。 
 
　今回は、フィンランド大使館商務部（ビジネスフィンランド）上席商務官の渥美栄司様をお迎えし、フィンランド政府や地方自治体によるイノベーション・
スタートアップ支援についてお話いただきます。
　近年、フィンランドは、イノベーション・スタートアップの国として世界中から注目を集めています。
　起業文化とは縁遠かったフィンランドがいかにして変革に踏み出してきたのか。首都圏だけでなく地方都市にも点在する地域イノベーション・クラスター
はどのように変化を遂げてきたのか。スタートアップ企業の育成にあたっては、大学、研究機関、大手企業等との立場にとらわれない密な連携、そして政府
や地方自治体による支援が大きな役割を果たしているといいます。
　今回のセミナーでは、フィンランドの取り組みを題材として、政府や地方自治体によるイノベーション・スタートアップ支援のヒントを探ります。
 
　なお、セミナー終了後も見逃し配信動画を閲覧可能ですので、当日ご都合のつかない方も、ぜひお申込み・ご視聴ください。 
 
　この機会をお見逃しなく！皆様のご参加をお待ちしております。  
 
■日時：2023年11月27日（月）18:00～19:00（日本時間）（9:00～10:00（英国時間）） 
■配信：ZOOM 
■講師：フィンランド大使館商務部（Business Finland）上席商務官　渥美栄司 氏 
 
申込方法：以下の登録フォームよりお申込ください 
 https://www.jlgc.org.uk/jp/research/onlineseminar/
 
＜お問い合わせ先＞  
一般財団法人自治体国際化協会　ロンドン事務所　中込・福田 
　Mail：mailbox@jlgc.org.uk 

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【INFO】（国連UNHCR協会）
「第18回難民映画祭2023」11月30日まで開催中
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「知ること」から始まる難民支援 ― 困難を生き抜く難民の力強さと希望を伝える珠玉のドキュメンタリー6作品をオンライン配信中です。
お申し込み後すぐに鑑賞可能。日本全国からのご参加をお待ちしています。

【オンライン配信】11月６日（月）～11月30日（木）

【参加方法】
・公式ウェブサイトから要申込み
・参加は、１作品につき［A］寄付つき鑑賞（1000円）、または［B］無料鑑賞から選択
・１作品から参加可能

詳細・お申込み
https://www.japanforunhcr.org/how-to-help/rff

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　　　　　　　　　　海外事務所コラム
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【北京事務所】眠らない中国の夜の街
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　中国で様々な都市を訪問すると、夜にも関わらず明るいことに驚かされます。例えば、秋になると世界遺産の「万里の長城」が長い距離にわたってライト
アップされます。その光景を見ると、悠久の歴史と現代が混在しているようで、とても不思議な気持ちになります。さらに、その光景を求めてそこかしこで
自撮りをしながら食べ歩きやお土産などの買い物を楽しむ観光客の姿が見られます。
　中国では、夜の時間（18時から翌日朝６時まで）に行われるさまざまな活動を通して、経済活動を活発化させるナイトタイムエコノミーの取組みを推進
しています。これは、人々が夜の街に出ることにより新たなにぎわいを創出し、飲食や観光、ショッピングなど様々なサービス分野での消費ニーズを活性化
させることで、関連産業の成長を促すことが目的です。
　ニュースサイト「人民網」によると、特に、飲食や観光、ショッピングなどの業態の成長が著しく、2022年の中国のナイトタイムエコノミーの市場規模は
前年同期比16.7%以上増加したとのことです。例えば、湖南省長沙市については、レストランはもちろんのこと、書店が24時間営業を行っており、夜間イベントを
開催するなどした結果、夜間の消費が１日の消費全体の６割以上を占めるまでに増加しました。
　アフターコロナのインバウンド拡大に向け、日本でも注目が高まるナイトタイムエコノミーの取り組みについて、参考になる事例が多い中国が、これから
どんな動きを見せるのか注視していきたいと思います。

　　　　　　　　　　北京事務所　所長補佐　満平

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【ソウル事務所】10年に一度の祭典　大百済典
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　９月23日から10月９日にかけて、韓国忠清南道の公州市と扶餘郡にて大百済典が開催されました。
公州市と扶餘郡は、朝鮮半島の中西部に位置し、韓国の三国時代（４〜７世紀、高句麗・百済・新羅の三国が勢力を争った時代）に百済の都が置かれていた地です。
　当時の遺跡が現在でも数多く残っており、公山城、宋山里古墳群、定林寺などの歴史文化遺産で構成される「百済歴史遺跡地区」は、2015年にユネスコ
世界文化遺産に登録されています。
　本祭典は、1955年から「百済文化祭」として毎年開催されており、2010年に規模を拡大した「大百済典」が初めて開催されました。新型コロナウイルス
感染症の影響による延期を経て２回目の開催となった今回の大百済典は、錦江（白村江）に百済の歴史を映し出す水上ショーをはじめ、百済文化に関する
体験プログラム、百済と交流があった国々の芸術公演、歴史遺産のライトアップなどが行われました。
　９月23日に行われた開幕式には、在大韓民国日本国大使や忠清南道と姉妹・友好都市である静岡県と奈良県の知事も出席されました。式の最後には当初
予定になかったユン・ソンニョル大統領によるサプライズスピーチも行われ、会場は大いに盛り上がりを見せました。

　　　　　　　　　　ソウル事務所　所長補佐　中村

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【シンガポール事務所】シンガポールの緑化に係る戦略と取組について
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　シンガポールと聞くと高層ビルが立ち並ぶ光景を思い描かれる方もいるかもしれませんが、実は緑が国土の約３分の１を覆う「グリーン・シティ」です。
　2021年２月にシンガポール政府が発表した環境に関する基本方針である「シンガポール・グリーンプラン2030」において、取り組むべき課題として「自然
の中の都市の創出（City in Nature）」が掲げられており、様々な取組がなされています。
　今回は、シンガポールの緑化政策の具体的な施策を担う国立公園庁（National Parks Board）の、2030年に向けた５つの戦略等について紹介します。

１自然公園ネットワークの拡大
　シンガポールには４つの自然保護区があり、シンガポールの生態系を保護しています。これらの保護区を都市化の影響から守り、補完的な生息地を作り出す
ため、周囲に自然公園が整備されており、2030年までに200haの新たな公園を整備することを目指しています。

２公園・庭園の自然化
　人々に自然をより身近に感じてもらうため、2026年までに様々な方法（例えばコンクリートの舗装水路を自然な形の川にする等）で自然を取り入れ、
300ha以上の公園・庭園を楽しめるようにすることを目指しています。また、2030年までにシンガポール全土で30のTherapeutic Garden(*１)を作ること
とし、認知症やADHD等の症状がある人々にも使っていただくことを想定しています。その他、2030年までに100種の植物と60種の動物の回復計画が実行
され、シンガポール全土で80haの森林・海・沿岸の生息地が復元されることを目指しています。

３都市部での自然の復元
　2030年までに200haの高層ビルの緑化を目指しています。また、工業地帯においても、2030年までに少なくとも17万本以上の植樹を目指しています。

４緑のスペースの結合
　自然保護区や公園と庭園などを結ぶネットワークを構築し、2030年までにNature Way(*２)を300km、Park Connectorを500kmまで増やし、全ての居住地が
公園から徒歩10分の距離にあることを目指しています。

５獣医師の能力強化及び野生動物の管理強化
　2022年２月に設置された野生動物のリハビリテーションセンターでは、民間団体と連携し、負傷した動物のリハビリ・野生復帰をすることで生物多様性の
保全へ貢献するとともに、野生動物の研究強化などに努めています。

　2030年目標に向けて様々な施策を展開している国立公園庁ですが、週末には、様々な公園や自然保護区でワークショップやガイドツアーを開催しています。
無料のイベントも多く、執筆者が参加したツアーでは、公園を歩きながらシンガポールの動植物について学ぶことができました。シンガポールへお越しの際は、
その豊かな緑にもぜひ注目ください。

　　　　　　　　　　シンガポール事務所 所長補佐　大辻

＊1 Therapeutic Garden：香りや色のある植物など感覚に作用する療法的な要素を取り入れ、科学的な研究に基づいて設計された庭園。
車椅子を使用しても使いやすいこと等複数の原則を満たすように作られている。

＊2 Nature Way：多様な生物（鳥類や蝶など）を支えるため、低木から高木まで様々な種類の植物を植えた道路

（参考資料）
National Parks Board (NParks) of Singapore
https://www.nparks.gov.sg/about-us/city-in-nature

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【シドニー事務所】RSAから考えるオーストラリアの仕事事情
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　近頃、ワーキングホリデーを利用してオーストラリアを訪れている日本人が増加しています。前年度と比較した国別の伸び率は日本がトップだそうで、
私自身も、最近レストランやバーなどの飲食店で、ワーキングホリデー中の日本人によく出会います。（※１）
　そんな彼らがアルコールを提供する飲食店に従事する場合、Responsible Service of Alcohol（RSA）という資格が必要となります。オーストラリアでは、
各州がアルコール提供に関する法律を定めており、アルコールの提供業務に直接関わらない場合であっても、その店舗の従業員全員が取得する必要があります。（※２）
　例えば、ニューサウスウェールズ州では「The Independent Liquor & Gaming Authority」という州政府機関が、アルコールやギャンブルに関する資格の
許認可および処罰内容の決定を行っています。RSA取得のための講習は、対面のみならずオンラインでも受講が可能であり、酩酊状態やマナー違反の客に対
する適切な応対方法や、アルコールに関するリスク管理などについて学習します。RSAの取得を義務付けている狙いとしては、従業員による適切なアルコール
の管理・提供を通じた犯罪・暴力の防止や健康被害の減少、また社会全体のモラルや安全性の向上などがあります。  
　RSAに限らず、他の職種においてもオーストラリアには数多くの資格が存在します。また、州政府によるジョブトレーニングが充実しており、居住・在留
資格などの一定の条件を満たせば無料でトレーニングを受け、資格を取得することも可能です。移民がますます増加している多民族国家において、多くの
職業において資格を必要とし、訓練制度が充実していることは、社会的秩序を保つとともに経済の発展に繋がる合理的なシステムと言えるのではないでしょうか。

　　　　　　　　　　シドニー事務所　所長補佐　辻脇

（※１）Australian Government Department of Home Affairsのレポートによると、2022-2023年度（2022年７月１日～2023年６月30日）にワーキングホリデービザで
オーストラリアを訪れた日本人の人数は世界第９位となっています。
（※２）日本では、国が酒類の販売に関する許認可を行い、事業主が販売形態に応じて免許を取得する必要があります。

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【ニューヨーク事務所】ニューヨークの美術館で相次ぐ値上げ
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　ニューヨークには、大小数多くの美術館が存在します。有名なものから期間限定のギャラリー、街中で見かけるウォールアートも含めて、アートにあふれた
街と言えます。
　しかし今、ニューヨークの美術館で相次ぐ入館料の値上げが起こっています。2022年７月に一般料金（※１）を25ドル（約3,700円）から30ドル（約4,400円）
に値上げした世界三大美術館のひとつであるメトロポリタン美術館をはじめ、ニューヨークの景色を一望できるルーフトップが目玉のホイットニー美術館も
2023年７月に一般料金を25ドルから30ドルへ値上げ、その特徴的な外観が世界遺産にもなっているグッゲンハイム美術館も今年８月から一般料金を25ドルから
30ドルに値上げしています。
　そして観光客にも人気のニューヨーク近代美術館（MoMA）が、10月から一般の入館料を25ドルから30ドルに値上げすることを発表しました。
　MoMAが入館料を値上げするのは2011年以来のことです。前述のとおり、ニューヨークの有名美術館が財政難を理由に相次いで入館料を値上げしており、
MoMAもその動きに続く形となったようです。
　1929年の開館当時、MoMAの入館料が無料だったなんて今では信じられません。
　MoMAは、2004年からスタートした改修により、2019年秋にリニューアルオープンを迎えたものの、直後のパンデミックによる来館者の減少に伴い、財政的
なダメージを受けていました。MoMAに限らず、パンデミックで受けたダメージからは、多くの美術館が回復できていないようです。
　人々の手の届くところにたくさんのアートがあふれているニューヨークは、非常に贅沢な環境だと言えますが、この21世紀の値上げラッシュによって、
人々の美術館離れが起こらないことを願うばかりです。

　　　　　　　　　　ニューヨーク事務所　所長補佐　有本

（※1）美術館によっては、障がい者割引や学生割引、市内在住者等に対する割引料金制度があります。

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【ロンドン事務所】ロンドンにおける超低排出規制区域（Ultra Low Emission Zone）の拡大について
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　英国に赴任してからしばらく経過し、心なしか喉や鼻に不調を感じることが多くなった気がしていました。田舎町出身の筆者には大都会ロンドンの空気は
合わないのだろうかなどと思いを巡らせていましたが、どうやら感覚的な話ではなく確かにロンドンの空気は好ましくない状況にあるようです。
　大気汚染はロンドンにとって喫緊の課題であり、その改善に向けて超低排出規制区域（Ultra Low Emission Zone。以下、「ULEZ」という。）を導入する
など対策を講じてきたところです。2023年８月29日、大気汚染のさらなる改善に向けて、このULEZの範囲が拡大されました。
　ULEZは、大気汚染の改善を目的として2019年４月に導入された制度で、一定の排出基準を満たさない車両で規制範囲内を通行する場合、1日あたり12.50
ユーロ（約2,300円）が課されるというものです。2019年の導入当初はロンドン中心部のみが対象範囲でしたが、2021年10月には周辺部に拡大され、この度
ロンドン市内全域まで拡大されることとなりました。
　調査会社であるYouGovが実施した調査によれば、ULEZの範囲拡大についてロンドン市民の47%が賛成、42％が反対しているといいます。興味深いのが、
ロンドン中心部の住民と郊外の住民で傾向が異なる点です。前者は賛成62％、反対26％で賛成意見が多い一方、後者の場合は賛成38％、反対51％と反対意見
が多数という結果になりました。これについてYouGovは、中心部住民の大多数が既に従来のULEZ内に居住している上、自動車保有率も低いことから、拡大の
影響が小さいためであると分析しています。
　賛否両論がある中で講じられた今回の範囲拡大。取り組みの成果のみならず、今後の住民生活への影響も注目されます。

詳細はこちら：https://www.jlgc.org.uk/jp/ad_report/ultralowemissionzone/

　　　　　　　　　　ロンドン事務所　所長補佐　中込

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【パリ事務所】ウェビナー「ポストコロナの日本のものづくり」を開催
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　クレアパリ事務所は、９月15日、日本の伝統的な帆前掛けの企画製造販売を行う(有)エニシング代表取締役社長の西村和弘様をお迎えし、「ポストコロナ
の日本のものづくり」をテーマにウェビナーを開催しました。
　エニシング社は、国内大手企業や海外の有名美術館等と取引があり、フランスにおいては欧州最大級のインテリア・デザイン見本市「メゾン・エ・オブジェ」
へ2020年から継続して出展されています。また、同社の前掛けは、世界的に有名なハリウッド映画の重要シーンでも登場しました。
　ウェビナーでは、海外展示会への出展に関する傾向と対策や失敗事例、展示会に訪れるバイヤーの目線及び日本のものづくりが海外で成功するポイント等
について、非常に論理的かつ熱意を持ってお話いただきました。
　参加者からは、「コンセプトをシンプルに伝えることの重要性を学ぶことができ非常に参考になった」「事業者の販路拡大支援のみならず自治体の海外
プロモーションにも繋がる有益な話だった」等、多数の感想を頂戴しました。
　クレアパリ事務所では今後も、自治体の企画立案や事業実施に役立つウェビナーを開催していきたいと思います。

　　　　　　　　　　パリ事務所　所長補佐　金城

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【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会（企画調査課）
〒102-0083 東京都千代田区麹町１－７ 相互半蔵門ビル７F
HP： https://www.clair.or.jp/ 
TEL：03-5213-1722　FAX：03-5213-1741

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