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□■□　　  CLAIRメールマガジン vol.333（2023年12月８日）
■□　　　　　　　インドネシアの首都移転について
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　　　　　　　　　　　　T O P I C S　　　　　　　　　　　　
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≪CLAIRからのお知らせ≫
【INFO】（Royal Melbourne Institute of Technology）12月16日開催
オンラインイベント「オーストラリアから見た日本と日豪関係」開催のお知らせ

【INFO】（政策研究大学院大学（GRIPS））１/15(月)ハイブリッド開催
米国NY州・ドイツの現地調査から見えた教育・人づくりと地方財政をテーマにJFM×GRIPS連携フォーラム第６弾！

【INFO】（外務省）１月18日（木）締切
JAPAN HOUSE巡回企画展の公募を受付中です！

≪海外事務所コラム≫
【シンガポール事務所】インドネシアの首都移転について

【パリ事務所】パリで日本酒PR！ Salon du Sakè 2023が開催されました。

【ソウル事務所】原州ツーデーウォーク

【北京事務所】中国の広場舞

【ロンドン事務所】イギリスで続く食料品価格上昇とフードロス削減アプリ

【ニューヨーク事務所】ニューヨーク市における堆肥化の取組について

【シドニー事務所】緑と金のカンガルーロゴとは

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　　　　　　　　　　CLAIRからのお知らせ
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【INFO】（Royal Melbourne Institute of Technology）12月16日開催
オンラインイベント「オーストラリアから見た日本と日豪関係」開催のお知らせ
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　Royal Melbourne Institute of Technologyの教授を中心に行われた日豪の姉妹都市関係に関する調査結果を報告します。また、豪州の事情に詳しい方々
から豪州の近年の事情を伺うとともに、日豪姉妹都市第1号として姉妹都市協定60周年を迎えた奈良県大和高田市をお迎えして、日豪姉妹都市のこれからを
考えます。
 多くの皆様のご参加をお待ちしております。

■日時：2023年12月16日（土）14:00～16:00（日本時間）
■配信：オンライン（ZOOMでの開催）
■対象：自治体の職員および自治体関連団体の職員
■内容：
　・基調講演１「インド太平洋の地政学的変化：オーストラリアから見た日本」
　（青山学院大学国際政治経済学部准教授　佐竹知彦氏）
　・本助成事業レポート報告「日豪の自治体間関係調査からわかったこと：オーストラリアから見た日本、日本から見たオーストラリア」
　（青山学院大学法学部教授　森裕亮氏）
　・基調講演２「日豪姉妹都市の今：現地で感じたこと」
　（名古屋市観光文化交流局国際交流課主幹　山田牧男氏）
　・事例報告：奈良県大和高田市「日豪姉妹都市第１号としてのこれまでとこれから」
　（大和高田市企画政策部広報広聴課課長　武田厚史氏）
■申込方法：下記リンクからお申込みください。(定員はございません。回答期限は12月15日（金曜日）)
https://forms.gle/hYuTPeFJp8sEJPkF7 

＜お問い合わせ先＞ 
青山学院大学法学部　森
E-mail：morihrk@gmail.com

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【INFO】（政策研究大学院大学（GRIPS））１/15(月)ハイブリッド開催
米国NY州・ドイツの現地調査から見えた教育・人づくりと地方財政をテーマにJFM×GRIPS連携フォーラム第６弾！
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　地方公共団体金融機構（JFM）と政策研究大学院大学（GRIPS）は人口減少等社会構造変革下における地方財政に関する調査研究・教育プロジェクトを立ち
上げました。欧米との国際比較研究から今後の地方のあり方を考えていきます。
　今回、第６回フォーラム「現地調査から見えた米国ニューヨーク州・ドイツの教育・人づくりと地方財政― 十｢国｣十色、現場に立つ地方自治 ―」を立教
大学関口智先生・東京経済大学佐藤一光をお招きして、対面とオンラインのハイブリッド開催します。
　今秋行った米国NY州とドイツでの現地調査を通じて明らかになった、両国の教育・人づくりと地方自治体の役割、そして地方財政の現状について紹介します。
二つの国の事例から、社会構造変革下にある日本へどのような示唆を引き出すことができるのでしょうか。これからの人づくりや地方財政について、考えたい
長期的・構造的視点について議論します。
　対面に加え、オンラインでも参加でき、各国の取組を通じて地方自治を考える新たな視点が見えてきます。お早めにお申込ください。

■開催日時：2024（令和６）年１月15日（月）13時30分～15時30分（JST）
■会場：GRIPS（政策研究大学院大学（東京都港区六本木））（対面会場）及びZoom（オンライン会場）
■参加費：無料
■概要：詳細は下記プロジェクトHPをご覧ください。　
https://gripslocalgovernance.institute/
■参加登録：下記にてご登録ください。
https://grips-ac-jp.zoom.us/webinar/register/WN_REGC_zRkTtGsDLaAr4xUDA#/registration

＜お問い合わせ先＞
JFM・GRIPS連携プロジェクト事務局（政策研究大学院大学)
Mail：local-governance@grips.ac.jp 

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【INFO】（外務省）１月18日（木）締切
JAPAN HOUSE巡回企画展の公募を受付中です！
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　外務省は、サンパウロ、ロンドン及びロサンゼルスの３都市に、対外発信拠点であるジャパン・ハウスを展開しています。意欲と才能のあるアーティスト、
クリエイター、エンジニア、研究者、企業、団体等の皆さまに、それぞれが考える「日本とは何か」という大きな問いに対する答えを、ジャパン・ハウスに
おける「展示企画」として出展していただき、表現していただきたいと考えています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
JAPAN HOUSE巡回企画展第７期 公募ページ
https://www.japanhouse.jp/news/touringExhibition7.html 

■応募締切
2024年１月18日（木）18:00

■募集する企画
日本を紹介する「もの」や「こと」を「展示企画」としてキュレーションした企画を、あらゆる領域から受け付けます。日本に目覚めてもらう場として、
日本への興味と共感を誘う企画力と発信力を備えるものであれば、伝統、ハイテクノロジー、芸術、デザイン、工芸、大衆文化、食、社会貢献など、ジャンル
を問いません。 

■応募資格
1. ジャパン・ハウスの趣旨を御理解いただき、それに沿って活動いただける方（個人、グループ、企業、国籍問わず）
2. 採択された際、ジャパン・ハウス各拠点において企画の実現が可能な方 

＜お問い合わせ先＞
ジャパン・ハウス東京事務局　巡回企画展窓口
touring.ex-japanhouse@mofa.go.jp 

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　　　　　　　　　　海外事務所コラム
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【シンガポール事務所】インドネシアの首都移転について
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　インドネシアでは、首都を2045年までにジャカルタから移転する計画が始動しています。移転先の新首都は、カリマンタン島の東カリマンタン州で名称は
「ヌサンタラ」となります。現在はホテルや病院の建設が始まっています。
　首都移転の必要性については以下の３つが挙げられています。
（１）インドネシアの今後の持続可能な開発を遂行するため
　「インドネシア2045年ビジョン（Visi Indonesia 2045）」では、インドネシアは2036年までに中所得国から脱出し、2045 年を目処に世界で５番目の経済
大国として躍進することを見込んでいます。2045年までに経済大国入りを果たすために、人的資源の育成、インフラ整備、法的整備、行政改革等の経済改革
を推進する必要があり、首都移転はこれらを牽引すると見なされています。
（２）地域の経済格差是正のため
　これまでにジャカルタは多岐にわたる分野のハブ（行政、政治、産業、投資、技術、文化など）として機能してきました。しかし、ジャカルタの面積は
インドネシア全土の0.003％（664.01㎢）にも関わらず、ジャカルタの在住人口（1,056万人）は全人口の3.9％を占めています（2020年データ）。このように、
ジャカルタに開発が集中しており、他の地域との経済格差が生じてしまっているため、インドネシア政府は新首都を移転させることで、新たな経済中心地を
構築する予定です。
（３）ジャカルタが各種の課題を抱えているため
　ジャカルタ市内の人口密度は16,704人/㎢であり、全国平均値の141人/㎢を大幅に超えています。また、ジャカルタ市内の交通渋滞問題は非常に深刻で、
2019年にジャカルタの交通渋滞レベルは世界10 位となっています。さらに、ジャカルタの環境問題も深刻化しており、洪水や地盤沈下などの問題も絶えず
発生しているという状況があるためです。
　以上の理由から首都移転が必要という判断となり、その計画が進んでおり、新首都「ヌサンタラ」と現首都「ジャカルタ」の今後が注目されます。
　当事務所では、上記のような政策や地方自治制度の内容をまとめた「各国の地方自治」をホームページで公開しております。所管国の制度概要の確認に
是非ご活用ください。

クレアシンガポール事務所　各国の地方自治：
https://www.clair.org.sg/j/localautonomyofeachcountry/thelocalautonomyofeachcountry/

　　　　　　　　　　シンガポール事務所 所長補佐　久原

※１：JETROビジネス短信「新首都法改正案が可決、開発継続を保証」
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/10/ac8116f8007470d2.html 
※２：JETROビジネス短信「新首都ヌサンタラに関する法律施行」
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/02/610cbd0fd40d1432.html 
※３：インドネシア財務省HP
https://www.djkn.kemenkeu.go.id/kanwil-kalbar/baca-artikel/14671/Urgensi-Pemindahan-Ibu-Kota-Negara.html 

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【パリ事務所】パリで日本酒PR！ Salon du Sakè 2023が開催されました。
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　2023年９月30日（土）から10月２日（月）の３日間、パリ市内でSalon du Sakè 2023が開催されました。Salon du Sakè は、海外では最大規模の日本酒
イベントで2013年の初開催から途中コロナによる中止をはさみ今回で９回目となります。エッフェル塔のすぐそばを会場に、今年は「水と米」をテーマに、
米どころ新潟、岡山をはじめ、広島、北海道、京都、佐賀、静岡の日本酒、熊本の焼酎など約600銘柄の酒類が出品され、試飲会が行われました。
　同イベントには、蔵元などの生産者も日本から駆け付け、一般愛好家をはじめ、ソムリエや飲食業関係者などの来場者を相手に自分たちの酒の紹介や売り
込みなどを行いました。来場者からは多数の質問が寄せられ、産地や米の品種をはじめ、その味に至るまでの背景を掘り下げて知ろうとする姿は特に印象的
で、フランス人の気質が垣間見える機会でもありました。実際に応対した生産者の一人は、「酒の試飲の仕方が、ワインのテイスティングさながらだった。
ゆっくり口の中で転がすように味わいを確かめる様子が見て取れ、緊張感があった。ただ、面白いことに、自分達が想像もしていなかった言葉で香りや味覚
が表現され、新鮮に感じたと同時に、最後はうまいの一言でお互いに分かり合えた気がした。」と感想を述べていました。こうしたイベントに出ると、対面
でのやりとりだからこそ生まれる人と人とのつながりを実感します。
　日本酒の輸出はヨーロッパ各国において増加傾向にあり、特に2021年以降フランスにおいて、この傾向が顕著になってきています。コロナの影響で健康志向
が急速に高まっており、日本食人気が更に拡大しているのも追い風になっているかもしれません。ただ、９回を数えるこのイベントを通じて生まれた人と人
との出会いが、草の根交流的に広がり、この人気に少なからず、貢献していると思わざるを得ない、そんな３日間でした。

　　　　　　　　　　パリ事務所　所長補佐　吉田

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【ソウル事務所】原州ツーデーウォーク
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　10月27日（土）と28日（日）の２日間にわたって、江原特別自治道原州（ウォンジュ）市にて、原州ツーデーウォークが開催されました。この大会は、
国際ウォーキング連盟が認証する韓国国内最大規模のウォーキング大会で、韓国国内のみならず、世界各地から多くの参加者が集い、１万人が集まる大規模
イベントとなりました。
　ウォーキングコースは、５キロ、10キロ、20キロ、30キロに分かれており、距離ごとに出発時間が異なります。参加者は、飲料や軽食等が設けられた
コース途中の中継地点で、小休憩を行いながら長距離を歩行します。各コースを歩き切った参加者には、全員に完歩賞が贈呈されました。
　このウォーキング大会のメイン会場では、様々な機関がブース出展をしているほか、メインステージでは歌やダンスなどの催し物が披露され、ウォーキング
参加者やその家族だけでなく、ウォーキングには参加しない来場者も多く、大変なにぎわいを見せました。舞台には原州市長も登壇され、原州の様々な魅力
をPRし、参加者に向けて熱いエールを送られました。当日は日本から鳥取県もブース出展を行い、県の物産品や景勝地などの観光情報等の発信をしました。
　健康増進やスポーツの一環として、年齢を問わず参加することができ、原州の美しい秋の景観を楽しみながらウォーキングを楽しむことのできる
当イベントは、今後も大きなにぎわいが期待されます。

　　　　　　　　　　ソウル事務所　所長補佐　杉本

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【北京事務所】中国の広場舞
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　中国の広場舞をご存じでしょうか。公園や広場などで音楽に合わせて踊るダンスのことを指し、健康維持やダイエットを重視する中高年女性の間で人気を
博しています。農村のローカルな踊りや少数民族風の踊りから、ジャズダンスや社交ダンスまで様式はさまざまです。先日、街中で南米出身の世界的歌手
シャキーラの曲に合わせて踊る団体があり、私も参加してきました。きちんと踊ろうとするとあらかじめ振り付けを覚えてくる必要があり、また運動量も
多く汗をかきます。
　中国における広場舞の愛好者は、およそ１億人といわれています。天安門広場などで開催される重要な祝典においても、広場舞はよく行われており、それ
を見て育った年齢層の方は、自分も参加することに慣れ親しんでいます。コストがかからず楽しく体を動かせるので、激しい運動が困難な中高年層にとって
は絶好の娯楽と考えられています。
　また、広場舞は社交の場としても最適です。昨年まではコロナの影響で広場舞を目にする機会はありませんでしたが、今年に入ってからは中国各地で一心
不乱に踊る人々の姿を頻繁に見かけるようになりました。子育てを終えた女性が人とのつながりを求めて広場舞に参加するケースもあります。実際に北京の
広場で参加者たちと会話したことがありますが、「参加者は家族と同じ」「一緒に踊るのが生きがい」と口をそろえて話していました。
　「百聞不如一見（百聞は一見に如かず）」ですから、中国に来る機会があればぜひ参加してみてください。

　　　　　　　　　　北京事務所　所長補佐　戸國

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【ロンドン事務所】イギリスで続く食料品価格上昇とフードロス削減アプリ
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　イギリスの９月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて6.7％上昇したことが発表されました。食料品の価格は12.1％の上昇が発表されています。
イギリスではこれまでのインフレにより、生活に関わるものの値段が上がり、イギリスで暮らす人々の生活は経済的に厳しい状況に置かれています。
　地方自治体の１つであるハマースミス・アンド・フルハム市議会のWEBサイトには「Cost of living support」という暮らしを支援する取り組みをまとめた
ページがあります。そこに掲載されている食料品関係支援ツールの一つに、「Too Good to Go」というアプリが紹介されています。このアプリはフードロス
削減のためにつくられたアプリで、カフェ、レストラン、ホテルなどで、売れ残った食品をお得な価格で購入することができるものです。このアプリで注文
すると、店側からは紙袋などに複数の食料品が入った状態のものを受け取ります。何の食料品を受け取ることができるかは、実際に開封するまで分かりません。
SNSでは、このアプリに出店している現地スーパーにおいて、４ポンド（約740円）で惣菜やサラダを含めた８～10個の食料品を買うことができた様子が投稿
されています。アプリ以外には、フードバンク情報や安く健康的な料理づくりを学べる講座の情報も掲載されていました。
　リシ・スナク首相は、インフレ率半減に向け、冬を前に家庭の生活費を引き続き支援するとコメントしています。

　　　　　　　　　　ロンドン事務所　所長補佐　細井

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【ニューヨーク事務所】ニューヨーク市における堆肥化の取組について
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　2023年６月８日、ニューヨーク市法律第85号が成立し、2024年10月７日までに、市内の全住宅を対象とした有機廃棄物の分別および堆肥化の義務化プログラムが
導入されることとなりました。このプログラムは、2023年10月からクイーンズ全域とニューヨーク市内最大の自治区であるブルックリン全域で開始され、
2024年３月にはブロンクスとスタテンアイランドにも拡大し、最後にマンハッタンで導入される予定です。
　この取り組みの目的は、市が埋立地へ送る有機廃棄物の削減を通じて、メタンやその他の温室効果ガスの排出を抑制すること、また、大量発生している
ネズミ問題に対処することです。
　市が無料で配布する茶色の容器または55ガロン（208リットル）以下の蓋つき容器に、落ち葉、生ごみ、または食べ物で汚れた紙類を入れ、これらを毎週
のリサイクル収集日に無料で回収し、その後堆肥化または再生可能エネルギーに変換します。
　過去にも同様の取り組みが存在しましたが、登録が必要で、特定の有機廃棄物に制限されていたため、広く普及しませんでした。しかし、市が公表した
クイーンズのデータによれば、今回のプログラムでは、利用者数が徐々に増加しているようです。
　さらに、市ではNYC Compostアプリを通じて24時間利用可能なオレンジ色のスマートコンポスト容器の設置も進行中で、プログラム上、最後の導入となる
マンハッタンでは、この容器が追加で設置され、クレアニューヨーク事務所付近にも設置されました。

　　　　　　　　　　ニューヨーク事務所　所長補佐　齊藤

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【シドニー事務所】緑と金のカンガルーロゴとは
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　オーストラリアで買い物をしていると、食品から日用品まで、多くの商品に緑の背景に金のカンガルーのロゴマークがついていることに気づきます。この
ロゴマークは、「Australian Made, Australian Grown logo」といい、非営利団体Australian Made Campaign Ltd（AMCL）による認証のマークで、35年以上
にわたって、オーストラリア産のシンボルマークとして知られています。1980年代に、オーストラリア政府の主導で作られ、2002年に政府からAMCLに所有権
が譲渡された後も、地方自治体に支援されています。（※１）
　ロゴは７種類あり、オーストラリアで製造されたことを示す「Australian Made」のほか、重要な材料のすべてがオーストラリアで栽培された商品「Australian Grown」、
オーストラリアで漁獲、処理された魚介類「Australian Seafood」などがあります。
　オーストラリアの市場調査会社ロイ・モーガンの調査によると、オーストラリア人の99％がロゴマークを認識しているそうです。また、80％は商品を購入
することにポジティブな考えを持っており、その理由として「Socially Responsible（社会的責任）」、「Supporting Local Jobs and Industry（地元の職業
や産業を支援）」、「Sense of Pride（誇り）」などを挙げていました（※２）。さらに、73％は、オーストラリア製の商品により多くのお金を払っても
構わないと考えているそうです（※３）。
　私の場合、オーストラリア赴任直後にSNS広告でロゴマークの存在を知りましたが、今ではロゴマークがついていることが商品購入の決め手となることも
多いです。自国で作られたものに誇りを持ち、より多くのお金を払ってでも、積極的に購入しようとするオーストラリアの消費者に学ぶことは多く、私も
日本帰国後は、MADE IN JAPANや地元の福岡県産の商品を購入したいと強く考えるようになりました。

　　　　　　　　　　シドニー事務所　所長補佐　國崎

参考資料
（※１）https://australianmade.com.au/why-buy-australian-made/about-the-logo/ 
（※２）https://australianmade.com.au/media/toepf4tk/roy-morgan-research-2022.pdf 
（※３）https://australianmade.com.au/media/ko5f5wmj/roy-morgan-research-2023.pdf 

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【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会（企画調査課）
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