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□■□　　  CLAIRメールマガジン vol.337（2024年２月９日）
■□　　　混迷する「移民法」、フランスの移民政策の行方は。
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　　　　　　　　　　　　T O P I C S　　　　　　　　　　　　
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≪CLAIRからのお知らせ≫
【INFO】（文科省トビタテ事務局）参加自治体募集中！
２/20開催「トビタテ！留学JAPAN」基礎自治体 国際交流担当者向け　オンライン勉強会・交流会

【INFO】（フランス見本市協会）出展者募集！
2024年５月１日（水）～12日（日）FOIRE DE PARIS（パリ・フェア）展開催

【INFO】（ロンドン事務所）オンラインセミナー開催のお知らせ
「スウェーデンにおけるインクルーシブ教育　～全ての子どもが学び発達する権利を保障し、インクルーシブな社会を担う子どもを育む教育とは～」

【INFO】（日本国際交流センター（JCIE））２月21日（水）
公開シンポジウム「外国ルーツ青少年への初期段階支援とはー『安心して学ぶ、暮らす』を支えるために」（オンライン）

≪海外事務所コラム≫
【パリ事務所】混迷する「移民法」、フランスの移民政策の行方は。

【シドニー事務所】国民投票から見るオーストラリア先住民を取り巻く状況

【シンガポール事務所】シンガポールの図書館でのスペース活用について

【ニューヨーク事務所】ニューヨーク市における日本食の浸透について

【ソウル事務所】韓国の流行スイーツ

【ロンドン事務所】トラファルガー広場のクリスマスツリー

【北京事務所】中国JET事業実施30周年記念セミナーを実施しました！

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　　　　　　　　　　CLAIRからのお知らせ
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【INFO】（文科省トビタテ事務局）参加自治体募集中！
２/20開催「トビタテ！留学JAPAN」基礎自治体 国際交流担当者向け　オンライン勉強会・交流会
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　文部科学省「トビタテ！留学JAPAN」では、官民協働のもと社会総掛かりで取り組む「留学促進キャンペーン」を行っています。
　コロナ禍も落ち着き、児童・生徒の海外派遣・留学プログラムを再開・ご検討されている自治体も多いと思います。
　この度は、基礎自治体の国際交流担当者向けのオンライン勉強会・交流会を開催いたします。
　小学生からの派遣や町の歴史遺産を軸とした派遣など、独自の海外派遣の事例発表や自由交流時間を設けております。
　今後の海外派遣・研修の参考に、お気軽にご参加ください！

■開催日時：令和６年２月20日（火）14：00～15：30
　※最大16時終了予定、退出自由
■方式：ZOOM（オンライン）
■内容
　○留学取組先進自治体ご担当者による事例発表、質疑応答
　○情報交換会、交流会（ブレークアウトルーム）

※ご登壇予定の自治体
　北海道千歳市（アメリカ・アラスカ州　小中高生の派遣1週間）
　長野県長和町（イギリス・ノーフォーク州　中高（大）生の派遣約1週間）
　福岡県上毛町（タイ・バンコク都　小学生の派遣1週間）
　（順不動）

■申込方法：以下のリンク先より、お申し込みください。
　https://tobitate-gov.note.jp/n/n9ad04d9f62b6

＜お問い合わせ先＞
官民協働海外留学創出プロジェクト　
トビタテ！留学JAPAN事務局（担当・大熊）
Mail：ryugakujapan@mext.go.jp

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【INFO】（フランス見本市協会）出展者募集！
2024年５月１日（水）～12日（日）FOIRE DE PARIS（パリ・フェア）展開催
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　フランス見本市協会は、フランス（パリ）で文化・旅行・工芸品をテーマにした消費者向け見本市『FOIRE DE PARIS（パリ・フェア）展』を
2024年５月１日（水）～12日（日）に開催します。この見本市は毎年初夏に開催されており、様々な国の文化を伝える工芸品の展示・販売、
文化発信のイベント、インバウンド誘客のイベントが行われます。
　この見本市には毎年40万人（内８割がパリ近郊在住者）の来場者が会場を訪れ、様々な国の文化に触れるとともに、旅行先探しやショッピング
を楽しみます。

　工芸品・食品のテストマーケティングや日本文化の紹介、インバウンド誘客等、フランスへの進出を検討する出展者にとっては、直接消費者から
反応が得られる貴重な機会となるでしょう。
　また、フランス人は日本文化を愛する方が多いため、今年初めてこの見本市でジャパン・パビリオンを設置する予定であり、今回出展をご検討
頂ける団体を募集します。

■開催日時：2024年５月１日（水）～12日（日）
■会場：フランス・パリ　ポルト・ド・ヴェルサイユ見本市会場
■対象：①日本ならではの製品・工芸品・食品などを即売できる団体
　　　　②日本の文化イベントを開催できる団体
　　　　③日本のインバウンド誘客を高めたい団体
■申込方法：出展をご希望の団体はフランス見本市協会へお問い合わせください。

＜お問い合わせ先＞
フランス見本市協会　出展担当　井田・松田
TEL:03-6809-1650　FAX:03-6721-5578　
E-mail:eida@promosalons.com

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【INFO】（ロンドン事務所）オンラインセミナー開催のお知らせ
「スウェーデンにおけるインクルーシブ教育　～全ての子どもが学び発達する権利を保障し、インクルーシブな社会を担う子どもを育む教育とは～」
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　クレアロンドン事務所では、幅広い分野で活躍されている方々を講師に招き、欧州における「状況」「ニーズ」「考え方」などの情報をお届けしております。

　今回は、スウェーデンの首都ストックホルム市にある公立基礎特別支援学校でヘッドティーチャー（主任教員）としてご活躍されているサリネンれい子氏
をお迎えし、スウェーデンにおけるインクルーシブ教育をテーマにご講演いただきます。

　福祉の国として有名なスウェーデンには、この国が長年にわたって培ってきたインクルーシブな社会の構築を目指した、インクルーシブ教育の形があります。
このスウェーデン型のインクルーシブ教育である、障害や国籍に関わらず、すべての子どもが学び発達する権利を保障し、よりよいインクルーシブな社会を
築くための教育について紹介します。 具体的には、スウェーデンの教育システムの概要、スウェーデンのインクルーシブ教育、個別のニーズに合わせた支援、
外国の背景を持つ子どもへの支援、障害がある生徒への支援や福祉制度などについて考察していきます。

　なお、セミナー終了後も見逃し配信動画を閲覧可能ですので、当日ご都合のつかない方も、ぜひお申込み・ご視聴ください。
　この機会をお見逃しなく！皆様のご参加をお待ちしております。

日時：2024年２月29日（木）18:00～19:00（日本時間）（9:00～10:00（英国時間））
配信：ZOOM
講師：ストックホルム市公立基礎特別支援学校ヘッドティーチャー　サリネンれい子氏
申込方法：下記登録フォームよりお申込ください
　https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_rlmWbvxjQreo3DmqQBEDsQ

＜お問い合わせ先＞ 
（一財）自治体国際化協会ロンドン事務所　西田・細井
　Mail：mailbox@jlgc.org.uk

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【INFO】（日本国際交流センター（JCIE））２月21日（水）
公開シンポジウム「外国ルーツ青少年への初期段階支援とはー『安心して学ぶ、暮らす』を支えるために」（オンライン）
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　公開シンポジウム「外国ルーツ青少年への初期段階支援とは ― 安心して学ぶ、暮らす機会を支えるためー」を開催します。
　新規来日や再入国をした外国ルーツ青少年をはじめ、日本に暮らす外国ルーツ青少年が国境・地域を超えた移動や言葉の壁などにより学ぶ機会が奪われる
ことなく、安心して学ぶ機会を保障するうえで欠かせない「初期段階支援」の在り方について考えます。 
　第1部では、神奈川、富山、千葉・栃木で活動を行った団体の代表者を迎え、地域の特性や外国ルーツ青少年の複合的な背景に対応する工夫など、現場での
豊かな実践の様子をお届けします。
　第２部では、外国ルーツ青少年が抱える不安、悩みをできるだけ早い段階で軽減、緩和し、元気よく学ぶ、生活するための「初期段階支援」の体制作りに
求められる視点、手法、制度などについて議論し、考えます。奮ってご参加ください！
　
　登壇者プロフィールなどの詳細は、こちらよりご確認いただけます。
　https://www.jcie.or.jp/japan/2024/01/31/post-36012/

■日時：2024年２月21日（水）15：00～17：00 
■方法：オンライン配信（ZOOMウェビナー）
■定員・参加費：500名・無料
■申込先：申込フォームよりご登録ください。
　https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_9QERN4RuTdSFIMjiQnBe5g

＜お問い合わせ先＞
公益財団法人日本国際交流センター 人の移動チーム
Email:youth@jcie.jp

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　　　　　　　　　　海外事務所コラム
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【パリ事務所】混迷する「移民法」、フランスの移民政策の行方は。
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　近年、日本においても、人口減少や高齢化を背景とした労働力不足等の社会的課題に対応するため、「外国人材の受け入れ」について議論がなされています。
日本政府は、いわゆる移民政策について、「国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を
維持するという考えはない」としつつも、外国人材の確保の観点から、高い専門性や技能が認められる外国人には、一定の条件の下、在留を認めることと
しています。
　フランスでは、第二次世界大戦後の経済成長期にスペインやポルトガル、マグレブ諸国（特にアルジェリア）等から積極的に外国人労働者を受け入れて
きましたが、第一次石油危機を契機に新たな流入を抑制しつつ、正規滞在移民の社会統合を柱とした政策を実施してきました。今日では、フランスの経済・
社会発展への貢献が期待できる高度外国人材については積極的に受け入れる一方、それ以外の移民については滞在条件を厳格化する方針をとっています 。
　こうした中、昨年12月、フランスの国会において、「移民法」が可決されました。同法案には、移民の社会統合策として、一定の要件の下、人手不足の部門
（建設業や飲食業等）で働く不法移民に滞在許可を与えることを新たに規定したほか、外国人労働者が家族手当等の社会扶助の受給資格を得るために必要な
フランスでの滞在期間を現行６か月から５年に延長すること、国内で外国人の両親から生まれた子どもに係る国籍取得要件等を厳しくすることなどが盛り
込まれています。
　同法案は、国会の審議の過程において、結果的に移民にとってより厳しい内容となったとされており、政府内を始め、パリ市を含む左派系の一部の地方自治体
からも、改正内容の一部は憲法に保障された平等の原則等に反するという声も多く上がっています。これらを受け、政府は、同法案に対する「違憲審査」を
自ら憲法評議会に請求する事態となっています。
　マクロン大統領は、同法案の制定について、不法移民対策として必要な手段であったと意義を強調していますが、仮に違憲と判断された場合については、
同法案の再考が必要となることから、今後の憲法評議会の審査結果に注目が集まります。

　　　　　　　　　　パリ事務所　所長補佐　阿久津

「2022年海外情勢報告」（厚生労働省）中
「第２章　欧州地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向―第１節　フランス共和国―」参照

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【シドニー事務所】国民投票から見るオーストラリア先住民を取り巻く状況
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　オーストラリア（豪州）で、先住民に関連する問題について先住民の意見を表明する「ボイス」という機関を設け、アボリジナル及びトレス海峡諸島民を
オーストラリアの最初の民族として認める憲法改正案の是非を問う国民投票が2023年10月14日に行われましたが、国民の60.06％が反対という結果で否決され
ました（※１）。国民投票が可決されるには、全国の有権者の過半数、そして過半数の州（準州を除く６州のうち少なくとも４州）における有権者の過半数の
賛成が必要であるところ、全ての州において反対多数となりました。実際の改正案は次のとおりです。

【原文（英語）】
　A Proposed Law: to alter the Constitution to recognise the First Peoples of Australia by establishing an Aboriginal and Torres Strait
Islander Voice. Do you approve this proposed alteration?（※２）
【日本語訳】
　改正案: アボリジナルおよびトレス海峡諸島民の「ボイス」（という機関）を設置することにより、最初の豪州人であることを承認するために憲法を
改正します。この改正案に賛成しますか？

　豪州の先住民族の人口は、2021年の豪州統計局国勢調査によれば、総人口約2,542万人の3.8%を占め、約６万年前からこの土地に住んでいますが、その
権利について憲法には明文化されていません（※３）。一方で、ニュージーランド（NZ）の先住民であるマオリについては、1840年に締結されNZ最初の
条約と言われる「ワイタンギ条約」において、マオリ文化を保護し、マオリがマオリとしてNZに住み続けることを保証する旨が記載されています（※４）。
両国の先住民に関する状況の違いの背景には、先住民の人口（マオリはNZ全体の約17％）・言語文化（豪州の先住民は約150もの異なる言語を使用）などが
あると考えられています（※５）。
　今回の国民投票は否決されたものの、豪州では、先住民に対する過去の過ちを償い、相互の信頼と尊重に基づいた社会を作るという目的で、政府関係の
行事や大衆向けのイベントなどにおいて先住民への敬意を表する「Welcome to Country」（歓迎の言葉・儀式）や「Acknowledgement of Country」（謝辞）
を述べる（行う）ことが慣習となっているなど、先住民への表敬を重要視していると肌で感じることができます（※６）。

　　　　　　　　　　シドニー事務所　所長補佐　松本

参考資料
（※１）
■National results（Australian Electoral Comission）
 https://results.aec.gov.au/29581/Website/ReferendumNationalResults-29581.htm
（※２）
■Your official referendum booklet（Australian Electoral Comission）
 https://www.aec.gov.au/referendums/files/pamphlet/referendum-booklet.pdf
(p.5, p.13 - How to make your vote count)
（※３）
■Estimates of Aboriginal and Torres Strait Islander Australians（Australian Bureau of Statistics）
 https://www.abs.gov.au/statistics/people/aboriginal-and-torres-strait-islander-peoples/estimates-aboriginal-and-torres-strait-islander-australians/30-june-2021
■HISTORICAL CONTEXT - ANCIENT HISTORY(Australian Human Rights Comission)
 https://bth.humanrights.gov.au/significance/historical-context-ancient-history#:~:text=According%20to%20the%20most%20recent,world's%20oldest%20continuous%20living%20culture.
（※４）
■Te Tiriti o Waitangi - Treaty of Waitangi
 https://www.justice.govt.nz/about/learn-about-the-justice-system/how-the-justice-system-works/the-basis-for-all-law/treaty-of-waitangi/
（※５）
■説明者:オーストラリアとニュージーランドの先住民に対する異なるアプローチ
 https://hongi.co.nz/news_article/explainer-australia-and-new-zealands-different-approaches-to-indigenous-peoples-2/?lang=ja
■Maori population estimates: At 30 June 2023
 https://www.stats.govt.nz/information-releases/maori-population-estimates-at-30-june-2023/#:~:text=At%2030%20June%202023%3A,453%2C900%20females%20identifying%20as%20M%C4%81ori
（※６）
■驚クレア
 https://www.clair.or.jp/j/forum/forum/pdf_397/14_kaigai.pdf

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【シンガポール事務所】シンガポールの図書館でのスペース活用について
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　シンガポール国立図書館庁（National Library Board（NLB））によれば、シンガポールには31か所の図書館があるといいます。紙媒体の図書の貸し出し
以外にも、日本と同じように自習室なども設置されており、勉強する学生達の姿もよく目にします。今回は、その図書館の中でも、2023年にオープンした
プンゴル地区の図書館について、独特なスペースの活用方法を紹介したいと思います。（参考１～２）
　５階建てのプンゴル図書館ですが、４階のスペースの１画では、３Dプリンターやデジタルカッター等の技術をNLBの会員向けに提供する「MakeIT at Libraries」
の取組が行われています。（参考３）NLBの資料によると、こちらのプログラムはプンゴルも含めて、４つの図書館で実施されています。著者がプンゴル
地区での様子を視察した際、日本の図書館ではあまり目にしない３Dプリンターやミシンなどが多数設置されており、幅広い年齢層の方が利用しているのを
見かけました。
　同じく４階には、起業家やビジネスオーナーを志す人達に向けたスペースもあり、「Launch」という場所では専門家による講習やネットワーキングセッション
などが可能です。更には、コワーキングスペースとして座席やワーキングポッドも多数設置されています。（参考４）
　また、子供向けの階層である２階には「Spark!Lab」というイノベーションや工作のためのスペースや、障害のある大人や子供たちがプライベートでも
落ち着ける感覚体験が必要なときに利用できる「Calm Pod」という個室スペースも設置されています。（参考５）
　このように最新のプンゴル図書館では、紙媒体の図書の貸出だけではなく、様々な用途で図書館内のスペースが有効に活用されています。
　プンゴル図書館のほかにも、改修工事を経た中央図書館では海洋生物多様性をテーマとした子供向けの学習スペース設置などもあります。（参考６）
　こうした工夫のためか、図書館は多くの利用者で賑わっています。

　　　　　　　　　　シンガポール事務所　所長補佐　藤井

（参考１）
　https://www.nlb.gov.sg/main/visit-us/our-libraries-and-locations
（参考２）
　https://www.channelnewsasia.com/singapore/punggol-regional-library-opens-first-two-floors-special-features-children-people-disabilities-3240716
（参考３）
　https://www.nlb.gov.sg/main/services/MakeIT-at-Libraries
（参考４）
　https://www.nlb.gov.sg/main/about-us/press-room-and-publications/media-releases/2023/PRL-Official-Launch
（参考５）
　https://www.nlb.gov.sg/main/visit-us/our-libraries-and-locations/libraries/punggol-regional-library/library-services
（参考６）
　https://www.straitstimes.com/singapore/central-public-library-reopens-sports-new-marine-biodiversity-space-for-children-and-generative-ai-storytelling

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【ニューヨーク事務所】ニューヨーク市における日本食の浸透について
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　ニューヨーク市は歴史的な経緯や多様な移民の流れにより、非常に多様な人種や民族が共存しています。2022年１月の統計によれば、ヨーロッパ系が約31.2%、
アフリカ系が23.1%、ヒスパニック・ラテン系が29.0%、アジア系が14.5%となっています。さらに、先住民、中東系、ユダヤ系なども含め、在住者の約４割が
他国で生まれ､200ヵ国以上から300万人以上の外国人居住者が、200以上の異なる言語でコミュニケーションをとっています。そのような背景を受け、各国との
ネットワークが密であるからこそ、世界への情報発信拠点と呼ばれているように思われます。
　コロナ禍を経て、そのニューヨーク消費者の中で「本物志向」「安全・健康志向」が更に高まることで、日本文化が見直され、特に日本食の人気が高まって
います。ミシュラン・ニューヨーク2023において、２ツ星に昇格したのは日本食料理店２店のみであることからも、その注目度が伺えます。また日本食の中でも
人気が高まっているのが日本酒です。地理的表示（GI）によりローカライズや他国商材の置き換えの影響を受けづらいこと、飲食店や小売店が強いため値崩れを
起こさないこと、飲食店・小売店全体の売り場の1000分の２程度しか占めておらず今後伸びしろがあることなどから、今後益々の販路拡大が期待されています。
　日本酒の浸透を下支えするものとして、現地における日系酒造事業者の新工場建設や、現地事業者による醸造によりファンが拡大していることが挙げられ
ますが、現地飲食店の影響も非常に大きいように思われます。物事を自由に楽しむニューヨークの気風からか、日本食料理店に限らず、世界各国の料理店で
日本酒と各国料理のペアリングを楽しむ様子や、日本酒のカクテルが当たり前のように楽しまれつつある様子に、日本酒の更なる魅力が引き出され、世界の酒
となる準備がこの街で積み重ねられているように感じます。
　米国から日本への旅行業者は、コロナ前の約２倍と今後のインバウンド加速に期待が寄せられていますが、その多くが東京・大阪・京都といったゴールデンルートを
目的としたものです。地方自治体への誘客において「コンテンツファースト」が叫ばれている中、各地域に存在する酒造業を始め日本の文化を伝える伝統的な産業
に着目し、その魅力を再評価・支援することが、世界への情報発信のきっかけとなるかもしれません。

　　　　　　　　　　ニューヨーク事務所　所長補佐　村田

【参考文献】
・United States Census
　https://www.census.gov/quickfacts/fact/table/newyorkcitynewyork/PST045222
・NYC　department of City Planning
　https://www.nyc.gov/site/planning/about/language-access.page

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【ソウル事務所】韓国の流行スイーツ
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　日本で韓国の流行を感じることができるもの、というと、K-popや韓流ドラマが一番に思いつくかもしれませんが、実は「スイーツ」の分野でも韓国で流行
したスイーツが日本にたくさん入ってきています。例を挙げると、クロワッサンとワッフルを掛け合わせた「クロッフル」や、韓国式マカロンの「トゥンカロン」、
韓国式かき氷の「パッピンス」など、多くの韓国発祥スイーツが日本でも人気を博しています。
　まだ日本にはそれほど入ってきていないものもあるかもしれませんが、近年韓国で流行したスイーツとしては、フルーツ飴の「タンフル」や、揚げドーナツの
「クァべギ」、「スイーツ系ベーグル」のほか、伝統的なお菓子の「薬菓（ヤックァ）」などがあります。薬菓は韓国で古くから愛されているクッキーのような
お菓子で、小麦粉にごま油、シナモン、蜂蜜などをまぜ、お花の形にして揚げたものです。古くからおやつやお供物として親しまれており、韓国の歴史ドラマ
にも度々登場していますので、目にされたこともある方もいらっしゃるのではないでしょうか。薬菓は韓国のコンビニやスーパー、専門店などで買うことが
できますが、カフェへ行くと、薬菓ケーキなどの薬菓を使ったスイーツも食べることができます。
　こうした人気スイーツは、それぞれの専門店がソウル市内のいたるところにあり、新しいスイーツを出す新しいお店が、日本では考えられないくらい次々と
出てきますので、生活している中での日々の変化を新鮮に感じることができます。韓国にお越しの際は、最新の人気スイーツを食べてみてはいかがでしょうか。

　　　　　　　　　　ソウル事務所所長補佐　中村

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【ロンドン事務所】トラファルガー広場のクリスマスツリー
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　クレアロンドン事務所はトラファルガー広場という観光名所のすぐ近くにあります。事務所が入る建物前からは、広場にあるナショナルギャラリーとネルソン
提督の像が見えますが、クリスマスシーズンになるとその景色の中に、大きなクリスマスツリーが加わります。このクリスマスツリーはノルウェーのオスロ市
からロンドンに贈られたもので、オスロにある森で伐採された樹齢約70年、高さ約19ｍのトウヒの木だそうです。
　１月４日まで広場に設置され、クリスマスツリーの役目を終えると、リサイクルに出されるとのことです。一般家庭のクリスマスツリーもリサイクルに出す
ことができます。ウエストミンスター区のウェブサイトには、リアルクリスマスツリーをリサイクルに出すための回収場所が掲載されていました。リサイクル
に出されたツリーは細かく砕いてチップにしたり、堆肥にしたりして、地域の公園などで活用されるそうです。
　ロンドンのクリスマスシーズンは１年の中でも日照時間の短く、暗い時間が長くなる時期ですが、観光名所となっている通りでは頭上にイルミネーションが
飾られたり、クリスマスの装飾が至るところでなされたりして、街は明るく温かな光と雰囲気に包まれていました。

　　　　　　　　　　ロンドン事務所　所長補佐　細井

【参考】
City of Westminster Christmas in Westminster
　https://www.westminster.gov.uk/christmas-westminster
London recycles
　https://londonrecycles.co.uk/green-christmas/recycle-your-real-christmas-tree/

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【北京事務所】中国JET事業実施30周年記念セミナーを実施しました！
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　外国青年を招致して地方自治体等で任用し、国際交流の推進を図る「JETプログラム」は、中国においては、1992年に始まりました。これまでに1,471名の
中国の方々が日本全国で活躍しており、近年では毎年約70名の方々が派遣されております。長年にわたる関係者の御厚意と御支持のもとで行われてきたこの
中国JET事業が、2022年に30周年を迎えたことから、これまでのJETプログラムの成果を振り返るとともに、地方レベルでの日中間の人的交流を一層深める
ために、去る2023年12月１日（金）に、北京市において、「中国JET事業実施30周年記念セミナー」を開催しました。
　当日は、当協会本部役員とともに、来賓として、中国外交部外事管理司（共催）、在中国日本大使館（後援）に出席いただくとともに、中国各地から多く
のJET経験者が集まりました。
　ご来賓からの挨拶ののち、JETプログラム経験者２名から講演をいただきました。参加時期の異なるお二方が発表されましたが、共にJETプログラムが人生
の大きな転機となり、その後の人生をより豊かにした旨発言していたのが印象的でした。
　また、久しぶりにJET経験者のみなさんが集まる機会となり、再会を喜ぶ参加者の姿が見受けられました。
　今回のセミナーは、我々クレア職員にとっても、各時代のJET参加者と触れ合うことにより、これまでのJETの歴史を振り返るとともに、日中交流の歩みを
感じることができる貴重な機会となりました。参加者からいただいた「セミナーを開催してくれてありがとう」「JETプログラムのおかげで人生が変わった」
などの言葉を心に留め、当事業の発展のためにこれからも尽力してまいります。

　　　　　　　　　　北京事務所　所長補佐　薦田

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【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会（企画調査課）
〒102-0083 東京都千代田区麹町１－７ 相互半蔵門ビル７F
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