CLAIRメールマガジン vol.369「伝統と現代の融合：中国の博物館の新しい形」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
■□■□
□■□　　  CLAIRメールマガジン vol.369（2025年7月11日）
■□　　　　「伝統と現代の融合：中国の博物館の新しい形」
□   　　　　
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                            T O P I C S　　　　　　　　　　　　　　　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
≪CLAIRからのお知らせ≫
【INFO】（日本政府観光局（JNTO）ロンドン事務所）Spotlight on Local Japan
 　2026年度参加自治体募集のお知らせ

【INFO】（神奈川投資セミナー運営事務局）
  神奈川投資セミナー開催のご案内

【INFO】（国連ハビタット福岡本部）アジア・太平洋地域の「持続可能なまちづくり」
　のための東京プラットフォーム　第２回ネットワークセミナー開催

【INFO】（ソウル事務所）7月30日締切　参加自治体募集！ 
　日韓交流おまつり 2025 in Seoul　ブース参加のご案内


≪海外事務所コラム≫
【北京事務所】　伝統と現代の融合：中国の博物館の新しい形

【シドニー事務所】急増するオーストラリアのリモートワーク詐欺

【ニューヨーク事務所】メトロカードの廃止に伴う公共交通機関のスマート化

【パリ事務所】なぜ祝賀が暴動に？　～パリ・サンジェルマン優勝の一方で～ 

【ソウル事務所】ソウル国際観光博覧会にてブース出展を行いました！

【シンガポール事務所】意外と多い！？シンガポールの緑

【ロンドン事務所】英国不動産投資・インフラフォーラムの開催について

□■━━━━━━━━━━...‥‥...━...‥‥...━...‥‥...━━━━━━━━■□
　　　　　　　　　　　　　CLAIRからのお知らせ
□■━━━━━━━━━━...‥‥...━...‥‥...━...‥‥...━━━━━━━━■□
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【INFO】（日本政府観光局（JNTO）ロンドン事務所）Spotlight on Local Japan
　 2026年度参加自治体募集のお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　日本政府観光局（JNTO）ロンドン事務所では、日本の魅力発信拠点であるジャ
パン・ハウス ロンドン（JHL）と連携し、「Spotlight on Local Japan」プログ
ラムを共催しています。本事業は、英国における地方誘客を目的に、JHLの発信
力と集客力、現地日本専門家の企画・広報力、JNTOのネットワークと市場知見を
融合し、採択地域の文化・産業を現地イベントとして紹介するものです。
　JHLは2018年の開館以来、1,300回を超えるイベントを実施し、240万人以上の
来館者を迎えており、日本文化発信の中核的存在として評価されています。
　2024年度は、農業文化（大分県）、梅酒文化（和歌山県）、漆器（富山県）、
祭り文化（滋賀県）、伝統工芸（愛知県）、江戸提灯（東京都）といった多彩な
テーマで、トーク、デモンストレーション、体験型ワークショップ等を開催しました。
2025年度も、仙台箪笥（宮城県）、灘五郷の酒造文化（兵庫県）を取り上げ、
イベントを予定しています。
来館者アンケートでは、７割以上が「日本旅行への意欲が高まった」と回答して
おり、地域誘客への波及効果が期待されます。
　2026年度の参加自治体募集は５月１日より開始しました。英国での観光・文化
プロモーション機会として、ぜひご活用ください。

▼詳細・応募はこちら：
https://www.japanhouselondon.uk/%e3%82%b3%e3%83%a9%e3%83%9c%e3%83%ac%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%b3%e3%82%92%e3%81%94%e6%a4%9c%e8%a8%8e%e3%81%ae%e6%96%b9%e3%81%b8/spotlight-on-local-japan/

＜お問い合わせ先＞
日本政府観光局（JNTO）ロンドン事務所
E-Mail：info_uk@jnto.go.jp

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【INFO】神奈川投資セミナー開催のご案内
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　神奈川県は、韓国・京畿道と友好提携を結んでおり、今年で35周年を迎えます。
そこで、両地域での経済交流をより一層深めるため、京畿道・水原市内において
「神奈川投資セミナー」を開催します。
神奈川県の最新の投資環境、インセンティブ、日韓双方でビジネスを展開する
企業の事例などもご紹介いたします。
つきましては、ご多忙のところ誠に恐縮ではございますが、以下申込フォーム
よりお申し込みくださいますようお願い申し上げます。
日本でのビジネスにご関心のある韓国企業の皆様はぜひご参加いただけますと
幸いです。ご多忙とは存じますが、なにとぞよろしく願い致します。

<概要>
- 日　時 : 2025年7月17日(木) 10:00～12:00,（受付開始 09:30）
- 場　所 : ノボテルアンバサダー水原ホテルhttps://maps.app.goo.gl/Rkcg1yxzJqmuX5jn9?g_st=im(住所:京畿道水原市八達區徳靈大路902)
- 参加者 : 京畿道庁関係者、経済機関、現地韓国企業など約100名を予定
- 参加費 : 無料
- 内　容 : 開会挨拶
　　　　　 基調講演　神奈川県知事（予定）
　　　　　 企業講演　Samsung Electronics、ULVAC KOREA、Tokyo Electron Korea Ltd
　　　　　 質疑応答
- 主　催 : 神奈川県
- 共　催 : 日本貿易振興機構(JETRO)
- 後　援 : 京畿道庁、在大韓民国日本国大使館
- 申込フォーム  https://forms.gle/xVSxeAVsbWC5Zrmv8

[問合せ先]
神奈川投資セミナー運営事務局
インペインターグローバル 
オム・へジン室長 / オ・ヨンジュ課長
02-3473-5822 
global@inpainterglobal.com

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【INFO】アジア・太平洋地域の「持続可能なまちづくり」のための東京プラットフォーム　
　第２回ネットワークセミナー開催
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　国連ハビタットは、持続可能なまちづくりを推進する国連機関であり、SDGs目標11
「住み続けられるまちづくり」の推進のため、スラム等の劣悪な居住環境の改善、
災害や紛争からの より良い復興を目指すまちづくり、都市政策や都市計画の技術
支援等まちづくりに係る様々なプロジェクトを推進しています。
本年８月、国連ハビタットのトップであるアナクラウディア・ロスバッハ事務
局長が初めて来日いたしますので、８月２１日１１：００～１３：００、神奈川
大学みなとみらいキャンパス１Ｆ米田吉盛記念ホールにて第２回ネットワーク・
セミナーを開催いたします。
詳細につきましては、以下のホームページをご覧ください。

＜第２回セミナー案内＞
 https://fukuoka.unhabitat.org/information/8778/

＜第１回セミナー開催概要＞
https://fukuoka.unhabitat.org/information/8317/

　なお、継続的な関係構築のため、原則として本セミナーはプラットフォーム会員
の皆様を優先させていただきますので、この機会にプラットフォームへの入会を
ご検討いただければありがたく存じます。
セミナーご参加希望の皆様におかれましては、メールにてunhabitat-roap-platform@un.org
までご連絡ください。
申込フォームをお送りいたします。申込期日は7月31日（木）としております。
多くの皆様のご参加を心よりお待ちしております。
セミナーには参加したいものの、プラットフォーム入会については見合わせたい
という方におかれましては、オブザーバー参加も可能となりますが、恐れ入りますが、
申込人数が多い場合、プラットフォーム会員が優先となることをご了承いただければと存じます。

国連ハビタット福岡本部（担当：石井、五百藏）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【INFO】（ソウル事務所）7月30日締切　参加自治体募集！ 
　日韓交流おまつり 2025 in Seoul　ブース参加のご案内
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「日韓交流おまつり」は日韓国交正常化40周年「日韓友情年」を機に始まりました。
日韓最大の草の根交流行事であり、両国の友好増進を目的として開催しています。

今年、「日韓交流おまつり2025 in Seoul」は10月12日（日）11：00～18：30、
ソウル特別市カンナム区にあるCOEX展示場 B ホールで開催されます。
　日本の自治体が韓国内に直接魅力を発信できる場です。
　出展について、ぜひご検討ください！
　
おまつりには毎年自治体ブースが設置され、自治体に関する観光、イベント、
特産物などの情報を展示・広報、特産物の販売を行うことができます。　

　ブース参加お申し込み：2025年７月30日（水）
　参加ブース決定：2025年８月6日（水）
ブース案内：＜ https://omatsuri.kr/participation/ ＞

さらに、日本の自治体で、ブースを運営する職員が日本から来韓する場合に限り、
出展費用の１／２以内の額をクレアソウル事務所が負担する助成制度もございます！

【日韓交流おまつりin Seoul】
ホームページ：＜ https://omatsuri.kr/?lang=jp ＞　
インスタグラム：＜ https://www.instagram.com/kj_omatsuri/ ＞
自治体ブース問い合わせ先：クレアソウル事務所　阿部、中野
メール：info＠clair.or.kr / abe@clair.or.kr
電話：02-73-5681

自治体の皆様お気軽にお問い合わせください！


□■━━━━━━━━━━...‥‥...━...‥‥...━...‥‥...━━━━━━━━■□
　　　　　　　　　　　　　　海外事務所コラム
□■━━━━━━━━━━...‥‥...━...‥‥...━...‥‥...━━━━━━━━■□
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【北京事務所】　伝統と現代の融合：中国の博物館の新しい形
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「週末どこ行く？」━━今、中国では「博物館に行こう！」が新しい定番になり
つつあるようです。中国政府の統計によると、2024年の博物館への年間来館者数は
のべ15.5億人で、前年比約1割増、10年前と比べると年間約７億人も増加しています。
この背景には、国を挙げての博物館支援があります。政府はこれまで、博物館の新設や、
博物館の観光資源としての活用を推進してきました。博物館の無料化も進められ、
今では全国に6800以上ある博物館の90%以上が無料となっています。同時に、博物館も、
メディアとの連携を行ったり、VRや３Dプリントといった最新デジタル技術を使った
展示・イベントを行うなど、新たな「博物館」像を打ち出しています。
博物館を「映える」とする若者の動向も博物館ブームに拍車をかけているようです。
中国の、特に都市部の若者にとって、博物館はもはや「静かに展示物を見るだけの場所」
ではありません。若者たちは、河南省の洛陽博物館に行き、漢服を着て唐代の展示室で
優雅なポーズを決め、西安の兵馬俑博物館では、等身大の兵隊レプリカと一緒に記念撮影をします。
中国版インスタグラムともいわれる「小紅書（RED）」では、#博物館にチェックイン
（博物館打卡）のハッシュタグがトレンド入りし、おしゃれな写真とともに「ここに
行けば絶対映える！」という情報が拡散されています。博物館はカッコよく伝統文化
を体感できる場所としても、再び注目を集めているのです。
日本のみなさんが中国に来る際には、ぜひ「新しい流行」の博物館を体験してみてください！


中華人民共和国文化和旅游部、中華人民共和国文化和旅游部2024年文化和旅游発展統計公報
＜ https://zwgk.mct.gov.cn/zfxxgkml/tjxx/202505/t20250530_960335.html ＞
（閲覧日：2025年6月6日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（北京事務所　所長補佐　廣瀬）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【シドニー事務所】急増するオーストラリアのリモートワーク詐欺
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　詐欺と聞くと、「オレオレ詐欺」や「結婚詐欺」などを思い浮かべる方が多い
かもしれません。近年、日本では「闇バイト」の問題が取り沙汰されていますが、
オーストラリアでは高収入のリモートワークを求める人々を標的にした詐欺が急増
しており、その被害額は他のすべての詐欺を上回る深刻な問題となっています。
　オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）が運営するScamwatch（スキャムウォッチ）
の報告によると、2024年における求人詐欺（求人情報と実際の労働条件が異なる、
または虚偽の求人情報で求職者を誘い、金銭を騙し取ったり、不当な労働を強いる行為）
の被害総額は1,370万豪ドル（約13億7,000万円） にのぼり、１件あたりの平均
被害額は1万4,470豪ドル（約144万7,000円）に達しました。これは、他の種類の
詐欺の平均被害額を5.1％上回る水準です。
　詐欺グループは、有名企業や大手人材紹介会社を装い、実在するかのような
信頼性の高い求人情報をソーシャルメディアやメッセージアプリ などで提示して
被害者を誘い込みます。被害者は高収入で柔軟な働き方ができる仕事と信じて、
偽情報に反応してしまいます。同じ求人詐欺でも、手口はさまざまで、たとえば
特定の簡単な作業で報酬が得られると謳い、被害者に先払いをさせる「タスクベース
詐欺」や、研修費やビザ費用などの名目で支払いを求める「前払い金詐欺」などがあります。
　2024年に求人詐欺の被害報告をした人のうち、年齢を申告した人の78％が44歳未満でした。
また、金銭的被害を受けた被害者のうち18.8％が「英語を第二言語とする」と申告しており、
これは他の種類の詐欺における同様の割合（7.7％）を大きく上回っています。豪州連邦警察は、
柔軟な働き方を求める人々を狙い、犯罪者がインターネット上に偽の求人広告を
積極的に掲載しているとして、国民に強い警戒を呼びかけています。 
　　　　　　　　　　　　　　　（シドニー事務所　調査員　Emily Yamanishi）


（参考記事）
National Anti-Scam Centre - Job Scam Fusion Cell Final Report - May 2025

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【ニューヨーク事務所】メトロカードの廃止に伴う公共交通機関のスマート化
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　ニューヨーク市では、1992年の導入以来、黄色地に青文字のデザインでおなじ
みの「メトロカード」が、市民や観光客に長年親しまれてきました。地下鉄や
市営バスの乗車には、カードを改札機に通すことで利用が可能で、現金をチャー
ジして1回ごとに支払う方法のほか、7日間や30日間の乗り放題プランなど、
用途に応じて柔軟に使い分けることができました。
しかし、メトロカードには多くの課題もありました。たとえば、カードが折れ
やすく壊れやすいこと、改札での読み取りエラーが頻発すること、さらにオン
ラインでの残高確認やチャージ機能に制限があるなど、利便性の面で利用者から
の不満も少なくありませんでした。
こうした問題を受け、ニューヨーク市の都市交通局（MTA）は、2025年12月末日
をもってメトロカードの新規販売を終了し、非接触型決済システム「OMNY
（One Metro New York）」への完全移行を進めています。OMNYでは、スマート
フォンやクレジットカードを改札にタップするだけで乗車でき、チャージの手間
が省けるのが特徴です。スマート機器を使わない人向けに、駅や小売店で購入・
チャージできる物理的なOMNYカードも用意されています。さらにOMNYの導入に
より、行政側は乗降データをリアルタイムで把握できるようになります。これにより、
混雑する時間帯の列車増発や駅スタッフの適切な配置など、利用状況に応じた
柔軟で効率的な運営が可能になります。
このように、メトロカードの廃止とOMNYへの移行は、利用者にとってはより
快適でスムーズな移動手段を提供すると同時に、行政にとっても都市交通の
効率化と未来志向のインフラ整備を進める重要な一歩となっています。

（参考）
MTA replaces Metro card with OMNY. What CT commuters should know

　　　　　　　　　　　　　　　　（ニューヨーク事務所　所長補佐　米納）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【パリ事務所】なぜ祝賀が暴動に？　～パリ・サンジェルマン優勝の一方で～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　2025年5月31日夜、サッカー欧州チャンピオンズリーグの決勝戦で、パリ・サンジェル
マンがインテル・ミラノを５対０で破り、初の欧州王者に輝きました。フランス中が
歓喜に包まれる一方で、凱旋門やシャンゼリゼ通りでは大規模な暴動が発生。放火や
破壊、略奪行為が相次ぎ、警官隊が催涙ガスで鎮圧にあたるなど、一時騒然となりまし
た。全国で2人が死亡、563人が逮捕され、692件の火災が確認されました（うち264件が
車両火災）。
フランスの心理学者ギュスターヴ・ル・ボンは、1895年の著書『群集心理』の中で、
「人は群衆の中に入ると、個人の精神（性格）は消え去り、無意識に支配され、本能の
まま野蛮な行動に出る」と述べています。また、群集の一員になると「不可能」という
考えが消え去り、暴力や略奪といった、個人では到底考えられない行為に走ることもあ
ると指摘しています。
日本でも、渋谷のハロウィンや阪神タイガースの優勝時に道頓堀へ飛び込むような騒動
など、大勢が集まるイベントでトラブルが起きることがあります。国や文化を問わず、
「群集心理」が引き起こす行動パターンには共通点があるのだと思います。特にお祝い
の場にいると、つい周囲の雰囲気に流されがちですが、そういう時こそ自制心をもつこと
が大切だと、改めて感じさせられる出来事でした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（パリ事務所　所長補佐　佐々木）

参考文献
Nuit de Violences En Marge de La Célébration de La Victoire Du PSG En Finale de La Ligue Des Champions
 https://www.lemonde.fr/societe/article/2025/06/01/nuit-de-chaos-et-de-violences-apres-la-victoire-du-psg-en-finale-de-la-ligue-des-champions_6609899_3224.html?search-type=classic&ise_click_rank=37 
Deux morts et plus de 550 interpellations en marge des célébrations de la victoire du PSG en Ligue des champions ; Emmanuel Macron condamne des violences « inacceptables »
https://www.lemonde.fr/societe/article/2025/06/01/deux-morts-et-plus-de-550-interpellations-en-marge-des-celebrations-de-la-victoire-du-psg-en-ligue-des-champions-emmanuel-macron-condamne-des-violences-inacceptables_6609878_3225.html
ギュスターヴ・ル・ボン. (1993). 群衆心理 (桜井 成夫, Trans.; 講談社).

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【ソウル事務所】ソウル国際観光博覧会にてブース出展を行いました！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　６月５日から６月８日までソウル特別市で、韓国最大規模の総合観光博覧会である
第40回ソウル国際観光博覧会が開催されました。
博覧会には、韓国国内の自治体や旅行会社のほか、中国、グアム、モンゴル、カンボジア、
クロアチア、ペルーなど世界の様々な国や地域より計100件以上の出展がありました。
グアムやモンゴルなどのブースでは、民族衣装や楽器を使ったダンスや演奏が披露され、
来場者も一緒に踊り出すなど、会場は大いに盛り上がりを見せていました。
　ソウル事務所もブース出展を行い、各自治体のPRを行うとともに、直行便が就航して
いる地方都市の一覧MAPをチラシとして配布し、地方都市への行きやすさをPRしました。
また、ソウル事務所のインスタグラム（トランドラン）をフォローした方を対象とした
ガラポン抽選会やけん玉などの参加型イベントを実施し、職員の派遣元のお酒やお菓子
などを景品として贈呈しました。
　けん玉チャレンジでは、初めて手にする方がほとんどで、力加減などが難しい様子で
したが、職員が手本を見せながらコツを説明し、成功した方が出ると周囲にいるお客さん
から歓声が沸くなど大盛況でした。
　来場者との会話を通じて、実際に日本の地方都市に訪れたことがある方が非常に多く、
次に訪れたい地方都市内での移動方法など具体的な質問もあり、東京・大阪などの大都市
だけでなく、地方都市への関心の高さを改めて実感しました。
今後も韓国のインフルエンサーが日本の自治体を訪問し、YouTubeやインスタグラムなど
のソーシャルメディアで紹介するプロモーション事業などを通して、日本の地方都市の
魅力発信に努めていきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ソウル事務所　所長補佐　小藏崎）　

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【シンガポール事務所】意外と多い！？シンガポールの緑
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　筆者はこの４月からシンガポールに赴任となりましたが、人口密度が非常に高く、
高層ビルが立ち並ぶといった渡星前に持っていたイメージとは異なる風景が1つあります。
それは自然、言ってみれば緑の多さです。街の中心部にも街区公園、街路樹のほか、
壁一面が植物で覆われているビルなど、建物のデザインと上手に緑を組み合わせている
建物も散見されます。
自然に関する観光資源の代表格としてはスーパーツリーで知られるガーデンズバイザ
ベイや世界遺産となっているボタニックガーデンがありますが、最も驚いたのが、
中心部から電車やバスで１０分程度の距離にハイキングも可能な公園が複数設置されて
いることです。先日、こちらで知り合ったハイキングを趣味としている日本人の方々に
同行させていただいたところ、山ほどの高さではありませんが、適度なアップダウンが
ありながら豊かな緑の中を約３時間、距離にして約１０キロのウォーキングを楽しむこと
ができました。同時に、時折木々が開けたところから垣間見えるビル群との距離の近さに
不思議な感覚を覚えました。
では、このような豊富な緑がシンガポールに元々存在していたのかといえば、実はそう
ではありません。1965年の建国当時、狭い国土面積、高温多湿、特別な資源がない、
といったシンガポール特有のマイナス要因に加え、路上にもごみが散乱していた国内の
状況を打破するため、「ガーデンシティ」へと変革する政策を銘打ち、60年間に渡り、
植樹や人々への教育、罰則を含む法整備を行ってきた結果が現在の緑の多さにつながって
いるのです。また、この土地に適合する植物が少ないことから、土壌改良や海外からの
木の輸入も進められています。これは、当時の政府が島を清潔で魅力的な状態に保つこ
とが、人々の暮らしだけではなく、観光客や外国からの投資を呼び込むために必要だと
考えたためです。
この政策は今も続いており、政策名を「シティインネイチャー」として2020年から2030年
までにシンガポール全土でさらに100万本の植樹やすべての家庭が徒歩10分以内で公園に
辿りつくように更に緑化が進められています。
　緑化政策と考えると自然環境保護や景観形成といった面で捉えがちですが、経済面と
の相乗効果を狙い、実際に成功させていることは日本の地方自治体の参考になりそうです。

　ハイキングに話を戻しますと、筆者が今回歩いたのは割と歩道が整備されている
コースでしたが、林の中を歩くいわゆるジャングルもあるようです。、皆様も来星の際は
ぜひチャレンジしてみてください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（シンガポール事務所所長補佐　佐山誠士）
                                                    

（参考資料）
・シンガポールの緑化政策の概要
https://www.clair.org.sg/j/wp-content/uploads/2018/03/rep_232-1.pdf

・National Parks Board
https://www.nparks.gov.sg/

・National Library Board
https://eresources.nlb.gov.sg/newspapers/digitised/article/straitstimes19670513-1.2.87.2
https://eresources.nlb.gov.sg/newspapers/digitised/article/straitstimes19670512-1.2.20

・Singapore Statutes Online
https://sso.agc.gov.sg/Act-Rev/PTA1975/Published/19910301?DocDate=19870330

・Singapore Green Plan 2030
https://www.greenplan.gov.sg/targets/
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【ロンドン事務所】英国不動産投資・インフラフォーラムの開催について
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　英国に赴任することが決まり、赴任者が最初に直面する問題は英国の物件数の少なさ
です。当初、我々が外国人だから家探しに苦労するのかと思っていましたが、実は英国
が抱える問題が絡んでいました。
　さて、５月20日から22日の３日間、英国リーズ市中心部にあるロイヤル・アーマリーズ
博物館とニュー・ドックでThe UK's Real Estate Investment and Infrastructure 
Forum（UKREiiF）2025(英国不動産投資・インフラフォーラム)が開催されました（※１）。
　このフォーラムには、英国政府の閣僚や地方自治体の首長、主要な投資家、開発業者、
建築家、都市計画者などが参加し、持続可能な都市開発や住宅供給の課題、地域経済の
活性化などのテーマについて議論が行われました。
　20日の開会式には英国副首相であり、住宅・地方政府・コミュニティ省(MHCLG)の大臣
でもあるアンジェラ・レイナー氏が基調講演を行いました（※２）。
　また、ノース・イースト合同行政機構の長であるキム・マクギネス氏は、北東地域投資
見通しの第１版発表とともに、140億ポンド（約２兆7,000億円）の投資機会の存在を明らか
にしました（※３）。
　日本の自治体職員の目線からでは、自治体が投資機会の存在を発表するのは新鮮に
感じるところですが、ノース・イースト合同行政機構に限らずいくつかの自治体がこの
フォーラムの場でさまざまな投資の機会を発表しました。
　ちょうど１年前に英国では保守党政権から労働党政権への交代がありました。その際、
労働党が掲げていたマニフェストの１つに「Get Britain building again(イギリスを
再び建設の国に) 」があります（※４）。具体的には、次の議会までに150万戸の住宅を
新たに建設することを盛り込んでいます。
　人口増加が進む英国での住宅不足は深刻な問題であると考えます。住宅不足の今後の
動向に注視していきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ロンドン事務所　所長補佐　緑川）
＜参考文献・引用文献＞
※１　Event Details（検索日：令和7年６月４日）
https://2025.ukreiif.com/en

※2　Deputy Prime Minister speech to UKREiif - 20 May 2025（検索日：令和7年６月４日）
https://www.gov.uk/government/speeches/deputy-prime-minister-speech-to-ukreiif-20-may-2025

※３　North East England's Mayor unveils £14 billion of investment opportunities
　　　（検索日：令和7年６月４日）
https://ukreiif.investnortheastengland.co.uk/news/ukreiif-news/north-east-englands-mayor-unveils-14-billion-of-investment-opportunities/

※４　Labour's Manifesto / Kickstart economic growth　（検索日：令和7年６月４日）https://labour.org.uk/change/kickstart-economic-growth/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会（企画調査課）
〒102-0083 東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビル7F
HP < https://www.clair.or.jp/ > TEL：03-5213-1722　FAX：03-5213-1741

Copyright(C) 2024 Council of Local Authorities for International Relations.
All Rights Reserved.  許可なく転載することを禁じます。

配信解除は、下記の登録解除フォームにより手続きをお願いします。
 〈 https://www.clair.or.jp/j/mailmagazine/index.html#unsubscribe 〉