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□■□　 CLAIRメールマガジン vol.381（2025年１月９日）
□■□　「韓国社会が一体となって支える大学修学能力試験「スヌン」」
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■目次
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≪CLAIRからのお知らせ≫
【INFO】（JP-MIRAI）設立５周年記念イベント 『これからの外国人労働者の受入れを考える』

【INFO】（グローバルコネクト福岡）【参加者募集中！】海外展開セミナー　第７回入門講座　ニューヨークの日本食市場最新動向と今後の進出・ 販路開拓～トランプ関税の影響を踏まえて～

≪海外事務所コラム≫
【ソウル事務所】韓国社会が一体となって支える大学修学能力試験「スヌン」

【北京事務所】甘粛省敦煌市の新たな名所は「トイレ」！？

【ニューヨーク事務所】日本製雑貨の可能性

【ロンドン事務所】英国政府の難民保護・送還政策に関する新方針について

【パリ事務所】フランスならでは？自治体における新年の挨拶 

【シンガポール事務所】シンガポールの電子タバコ規制

【シドニー事務所】世界三大花木の「南半球の桜」をご存知ですか？

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■CLAIRからのお知らせ
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【INFO】（JP-MIRAI）設立５周年記念イベント 『これからの外国人労働者の受入れを考える』
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「責任ある労働者受入れプラットフォーム（JP-MIRAI）」は、外国人労働者を適切に受け入れ、その労働・生活環境を守ることで日本を『選ばれる国』にすることを目標に、2020年11月に設立されました。 この５年間で外国人労働者は166万人（2019年）から230万人（2024年）へ急増し、国籍も多様化しましたが、その一方で人権や共生社会の実現に向けた課題も指摘されています。 

このたび、設立５周年を記念して、今後の外国人労働者受入れの展望と課題、及びJP-MIRAIに期待される役割を議論するため、各界代表を招いたシンポジウムを開催いたします。新年ご多忙の折ではございますが、ぜひご参加ください。

【開催概要】
■日時： 2026年１月16日（金）午後３時から午後４時30分
■場所： 国連大学 ウ・タント国際会議場
■主催： 一般社団法人JP-MIRAI
■後援： 経済同友会
■申込締切： 2026年１月9日（金）
 ※オンライン配信はありませんが、後日アーカイブ動画を公開予定です。
詳細・申込：< https://jp-mirai.org/events-ja-jp/20251205/ >

（お問い合せ先）
一般社団法人JP-MIRAI（責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム）
E-mail: info＠jp-mirai.or.jp

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【INFO】（グローバルコネクト福岡）【参加者募集中！】海外展開セミナー　第７回入門講座　ニューヨークの日本食市場最新動向と今後の進出・ 販路開拓～トランプ関税の影響を踏まえて～
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トランプ関税で世界各国が混乱する中、依然、米国は日本産食品・酒類の輸出金額トップを維持しており、日本にとっては最大の貿易相手国であることに変わりありません。
今後どのように米国市場に参入・開拓していけばよいのか、ニューヨーク食品市場の最新動向を中心に、ヒントになる情報を幅広くお伝えします。

【セミナー目次】※変更の可能性があります
〇食生活全体のトレンド
〇NY飲食業界の最新動向・レストラン業界、小売業界（食品・アルコール）
〇日本食業界から見た米国食品市場の可能性
〇米国進出への取り組み（商流構築、規制など概要）
〇成功ポイントと留意点、現地商習慣など
〇これからのマーケティングのヒント
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【開催概要】
■日　　時：2026年１月23日(金) 午後２時から午後３時30分
■開催方法：Zoomによるオンライン配信
■定　　員：200名（開催日当日直前まで募集中）
■参加料金：無料（参加申込が必要です）
■主　　催：グローバルコネクト福岡（福岡県商工部スタートアップ推進課海外展開支援係）
※参加申込の受付は先着順で行います。
※定員に達した場合は、期日よりも前に申込を締め切る場合があります。
※今回セミナー資料の配布はございません。ご了承ください。
■講　　師：BIO ARTS NYC, INC.　代表　太田 あや 氏
　（グローバルコネクト福岡海外展開支援アドバイザー）

■参加申込方法
当セミナーに参加をご希望の方は、グローバルコネクト福岡のホームページにてお申し込みください。定員あり・先着順ですので、お申し込みはお早目に！

※参加申込URL↓↓↓
< https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_GOLGfqBvRTiPf7-YsFGLgw >

（お問い合わせ先）
グローバルコネクト福岡
（福岡県商工部スタートアップ推進課海外展開支援係）
TEL：092-643-3430

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■海外事務所コラム
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【ソウル事務所】韓国社会が一体となって支える大学修学能力試験「スヌン」
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韓国では、毎年11月に全国一斉の大学修学能力試験、いわゆる「スヌン」が実施されます。韓国では学歴が将来の進路や就職に大きく影響を与える傾向が強く、依然として学歴競争社会の側面が色濃く残っています。また、日本のように中学・高校・大学と複数の受験機会があるわけではなく、スヌンが進学を左右する一発勝負の試験であるだけに、受験生にとっては人生の重要な岐路と捉えられています。

スヌン当日は、家庭や学校、社会全体が一丸となって臨む一大イベントの日とみなされています。英語リスニング試験の時間には空港の離着陸が一時停止され、企業や官公庁は出勤時間を調整します。警察が遅刻しそうな受験生を会場まで送迎する光景も恒例で、今年のスヌンでも、受験生に寄り添ったさまざまな配慮が見られました。

また、近年はSNSを中心とした応援文化が一段と広がっています。若者が多く利用するSNSでは、「応援します」「最後まで頑張って」などのメッセージ投稿が相次いだほか、人気アイドルや俳優が応援動画やメッセージを発信し、試験前に気持ちを整える「お守り動画」として受験生の間で広く共有されました。企業も公式アカウントを通じて応援キャンペーンを展開するなど、社会全体で受験生を支えようとする雰囲気が一層強まっています。

厳しい競争社会という現実と、温かな応援文化。スヌン当日の韓国社会には、その両方が鮮明に現れており、若者を取り巻く重圧と、それを少しでも和らげようとする周囲の思いが交差する特別な一日となっています。

（ソウル事務所　所長補佐　薛）

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【北京事務所】甘粛省敦煌市の新たな名所は「トイレ」！？
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甘粛省敦煌市中心部の人気スポット「敦煌夜市」で、意外な新名所が話題を集めています。2025年８月にオープンした公衆トイレ「敦煌浄界」が、トイレでありながら、観光客がわざわざ訪れる観光スポットとなっているのです。

なぜ、公衆トイレが人気なのでしょうか。その理由は、中国版インスタグラムとされる小紅書（通称RED）を見ればよくわかります。敦煌市は、古代シルクロードの要衝として栄え、「莫高窟」など世界的な文化遺産を有する歴史都市ですが、「敦煌浄界」はその世界観をそのまま空間デザインに取り入れています。内部に足を踏み入れると、まさに洞窟の中にいるかのような没入型の空間が広がり、訪れた観光客の好奇心を刺激します。

トイレの設備面も最新です。授乳室、おむつ交換台、高齢者や身体障がい者向けのバリアフリーエリアに加え、休憩スペースも完備され、観光地として求められる機能が一通り備えられています。さらに、トイレ付近に設置された電子パネルでは、どの個室が使用中か、使用時間、１日の利用者数、混雑状況までリアルタイムで確認できます。観光地でトイレの空き状況が把握できれば、待ち時間の削減や観光の効率化につながります。

こうした取り組みの背景には、中国の観光政策の基本となる「第14次五カ年観光業発展計画」があります。同計画では、智慧旅游（スマートツーリズム）が中心的施策として位置づけられており、観光トイレを含め観光施設全体のデジタル化・スマート化、改修・高度化を推進しています。

その中でも「敦煌浄界」が特に注目を集めているのは、単なるデジタル化にとどまらず、地域の文化的特色を巧みに取り入れ、観光客に「敦煌らしさ」を体験させている点にあります。インフラとしての機能に加え、その土地の特色を取り入れた施設設備は、地域への理解を深め、観光体験をより豊かなものにする上で重要な要素といえます。

（北京事務所　所長補佐 久保）

【参考文献】
< https://j.people.com.cn/n3/2025/1010/c94475-20375261.html >
< https://www.gov.cn/zhengce/content/2022-01/20/content_5669468.htm >
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【ニューヨーク事務所】日本製雑貨の可能性
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ニューヨーク市郊外に、美術館で有名なビーコンという街があります。在米邦人のブログでもよく紹介される場所で、特に秋の休日のビーコン行き電車は、立ち乗りが出るほどニューヨーク市民の間で人気があります。

ビーコンの大通りには、数多くの雑貨屋や飲食店が並んでいるのですが、日本の製品が多く取り扱われている店も複数あります。四万十の木材を使用したグッズ、日本の石鹸、筆ペンなどの文房具が並べられていたほか、カプセルトイが設置されている店までありました。店の方になぜこのセレクトなのかと聞いたところ、「日本人オーナーの店ではないが、品質のよいものを探した結果、このような品揃えになった」とのことです。また、いかにも洋風なカフェにもかかわらず、コーヒーを湯呑で提供するなど、ユニークな発想で日本製品が使用されている様子が見受けられました。このような光景は、ビーコン以外のニューヨーク郊外の街でも見られるようです。

また、もう少し気軽なところで言えば、日本のいわゆる「100均ショップ」も、ニューヨークでは賑わっています。お客さんは、日本人以上に地元住民と思われる方がとても多いです。

こういった様子から、日本製あるいは日本の会社発の雑貨が高く評価されていることがよくわかります。クレアニューヨーク事務所では食品のほか自治体によるご当地の製品のPRなどについてもお手伝い可能ですので、お気軽にご相談いただけますと幸いです。

（ニューヨーク事務所　所長補佐　阿部）

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【ロンドン事務所】英国政府の難民保護・送還政策に関する新方針について 
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2025年９月、ロンドン事務所の面するホワイトホールという大通りにて、約11万人が参加し、26人の警察官が負傷、25人が逮捕されたと報じられた大規模な反移民デモが行われました。

デモから３カ月が経過した現在は表に見える反移民の動きは感じませんが、世論調査では回答者の50％が英国の重要課題として「移民」を挙げていることからも、依然として英国人の関心は高いことが分かります。

こうした流れを受け、英国政府は2025年11月に、移民政策に関する新たな方針を示す文書「秩序と統制の回復：政府の難民保護・送還政策に関する方針（Restoring Order and Control: A statement on the Government's Asylum and Returns Policy, CP1418）」を議会に提出しました。

文書の中で政府は、英仏海峡を渡る不法入国の増加を制度の危機と捉え、三つの方針を示しています。

第一に、庇護制度を恒久保護から30カ月ごとの更新制に改め、永住権取得までの期間を現在の５年から最長20年に延長すること、第二に、送還を迅速化し、安全国への送還再開や密航組織対策を強化すること、第三に、庇護申請者への生活支援を現在の義務から政府の裁量に改め、資産保有者に費用負担を求めるとともに、ホテル滞在を廃止して集約施設へ移行することです。

この政府方針に対し、議会や人権団体は、難民の経済参加を妨げる点や一時的保護制度への見直し・送還の対象拡大について批判しています。

12月２日には「国境安全保障・庇護・移民法（Border Security, Asylum and Immigration Act 2025）」が成立し、取締り強化が進む中、英国の移民・難民政策の行方が注目されています。

（ロンドン事務所　所長補佐　小池）

【参考文献】
< https://www.reuters.com/world/uk/police-protesters-scuffle-110000-join-anti-migrant-london-protest-2025-09-13/ >
< https://www.ipsos.com/en-uk/half-see-immigration-important-issue-facing-britain >
< https://www.gov.uk/government/publications/asylum-and-returns-policy-statement/restoring-order-and-control-a-statement-on-the-governments-asylum-and-returns-policy >
< https://www.parliament.uk/about/how/publications/government >
<  https://www.nationalarchives.gov.uk/information-management/producing-official-publications/parliamentary-papers-guidance/types-parliamentary-paper/  >
< https://www.reuters.com/world/uk/britain-announces-largest-asylum-policy-overhaul-modern-times-2025-11-15/ >
< https://www.reuters.com/world/uk/how-does-britain-plan-overhaul-its-asylum-system-2025-11-17/ >
< https://www.theguardian.com/uk-news/2025/nov/16/refugees-established-in-uk-may-have-to-return-if-home-countries-become-safe >
< https://www.refugeecouncil.org.uk/press-office/media-centre/refugee-council-responds-to-home-offices-restoring-order-and-control-policy-paper/ >
< https://www.unhcr.org/uk/news/speeches-and-statements/news-comment-uk-announcement-asylum-reforms >
< https://www.amnesty.org.uk/press-releases/uk-asylum-proposals-cross-dangerous-line-weakening-protections-refugees-and-everyone >

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【パリ事務所】フランスならでは？自治体における新年の挨拶
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新年あけましておめでとうございます。フランス語で最も一般的な新年の挨拶は、「Bonne Annee」といい、直訳すると「良い一年を」となります。日本では新年の挨拶を１月前半に済ませるのが一般的ですが、フランスでは  慣例上 こうした新年の挨拶を交わす期間が1月1日から1月31日までの丸一ヶ月間とされています。

さて、フランスの基礎自治体であるコミューンとそれを束ねる広域行政組織の多くでは、１月に市長や議会議長が市民や関係者に対して、前年の総括と新年の抱負や計画を披露する公的な挨拶の場を設けます。これは「Ceremonie des  voeux （年賀式）」 と呼ばれ、一般住民も参加することができます。イベントは自治体からの一方的な報告だけではなく、しばしば前後にカクテルパーティーなどの催しがあります。住民にとっては、自治体の長や議員ら と気軽に直接コミュニケーションをとり、要望を伝えることができる貴重な機会です。近年は予算の問題もあり、こうしたイベントも縮小傾向にありますが、一部の自治体では変わらず実施されています。

フランスには約３万５千のコミューンがあり、その９割以上は人口５千人未満の小規模なものです。フランス政府は1971年に合併の推進を試みましたが、住民の強い反発により断念した歴史があります。こうした行事は、地域の連帯感を大事にするフランスならではの取り組みといえます。

（パリ事務所　所長補佐　辻）
　
【参考文献】
< https://www.lanouvellerepublique.fr/centre-presse/les-ceremonies-des-voeux-ca-sert-a-quoi-1742468515 >
< https://www.lemonde.fr/politique/article/2025/01/16/face-a-la-crise-les-v-ux-en-toute-sobriete-des-elus-locaux_6500634_823448.html >
< https://www.lesherbiers.fr/decouvrir/actualites/10761-pourquoi-il-faut-aller-aux-vux-du-maire.html >
< https://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/2023_France.pdf >

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【シンガポール事務所】シンガポールの電子タバコ規制
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シンガポールでは、2018年から電子タバコの輸入、販売、所持及び使用が全面的に禁止されています。長い歴史の中で制御の仕組みが確立している紙たばこと比較し、新しい製品である電子タバコについては、若年層や子どもへの急速な広がりを抑制し市場定着を防ぐことを目的として、予防的措置としての政策が取られています。2025年9月1日からは規制が一層強化され、取り締まりや罰則もさらに厳しくなりました。日本で販売されている一般的な電子タバコも規制強化の対象となっており、すでにシンガポール政府により邦人が拘束されるという事案も生じています。

シンガポール人の電子タバコ使用者には、違反回数に応じて以下の罰則が科されます。
１回目の違反：最大  700シンガポールドルの罰金
２回目の違反：リハビリテーションプログラム（３か月間）への参加
３回目以降の違反：最大2,000シンガポールドルの罰金

また、外国人の電子タバコ使用者には、以下の罰則が科されます。
１回目の違反：最大700シンガポールドルの罰金
複数回の違反：短期滞在者へは将来的な当地への入国禁止。長期滞在者へは電子タバコの没収および最大700シンガポールドルの罰金、３回目の違反をもって当地からの国外退去・パス（在留資格）の没収・将来的な当地への入国禁止。

上記に加え、エトミデートという成分を含有する電子タバコの場合は、違反回数を問わずリハビリーテーションプログラムへの強制参加や国外退去など、さらに厳しい罰則が設けられています。エトミデートとは、海外では鎮静剤や麻酔導入薬などとして使用されている、日本国内でも未承認の医薬品成分のことです。

シンガポール政府は注意喚起を促すため"The Horors of Vaping are Real"という短編映画を作成しYouTubeで公開しているほか、喫煙者やその家族、友人に向けたホラー映画風の広告を打ち出し、MRTの駅構内や商業施設などで広く発信しています。

一方、紙タバコについては所持や使用が合法であり、所定のエリアでは喫煙が可能になっています。ただし、2023年のタバコ税の税率改定に伴い、価格は従前より15％増額した49.1セント/gとなりました。結果として、１箱で約15シンガポールドル（2025年時点で1,800円程度）の価格になっており、日本の３倍近い価格となっています。

日本でも禁煙や分煙が進んでいるものの、匂いの少なさなどから紙タバコより電子タバコの規制が少し緩い印象があります。一方で、シンガポールでは日本と規制が全く異なるので、街中で喫煙する際は細心の注意が必要です。

また、シンガポールにおいては、電子タバコは所持しているだけで違法となるため、誤って持ち込まないよう留意が必要です。使用していない場合や入国を伴わないトランジットであっても例外ではありません。そのため、日本においてシンガポール行き航空機に搭乗する前までに、電子たばこ本体やリキッドなどは全て日本国内に置いていくか廃棄しておく必要があります。これらは航空会社が搭乗時に一律で確認を実施する訳ではないので、渡航者自身が十分に注意することが求められます。

（シンガポール事務所所長補佐　植野　江梨奈 ）

【参考文献】
< https://www.gov.sg/stopvaping#743b3a578cf99d2ca10d8a9f2f5bfc98 >
< https://www.sg.emb-japan.go.jp/files/%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E9%9B%BB%E5%AD%90%E3%81%9F%E3%81%B0%E3%81%93%E8%A6%8F%E5%88%B6%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.pdf >   
< https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212707_00026.html >

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【シドニー事務所】世界三大花木の「南半球の桜」をご存知ですか？
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オーストラリア（豪州）では、紫色の花を咲かせるジャカランダ（和名：紫雲木）が夏の訪れを告げる風物詩として親しまれています。開花時期は10月から11月頃で、街路や公園が鮮やかな紫で彩られる光景は圧巻です。この花は寒さに弱いため、日本ではあまり一般的に栽培されませんが、豪州をはじめ、ブラジルやアルゼンチンなどでは広く見られ、「南半球の桜」とも呼ばれています。また、「世界三大花木」のひとつと称されることもあります。

このような「南半球の桜」や「世界三大花木」といった印象に残るネーミングや箔付けは、いつ誰がどこで言い出したか定かではないものの、物事に新たな価値や可能性を与え、地域資源のブラッシュアップやＰＲにも効果的と考えられます。
 
ところで、日本の桜は豪州でも非常に人気があります。各地で開催される日本祭りに日本の自治体のＰＲのためブースを出展すると、現地の方から「桜の見頃はいつ？」「名所はどこ？」と尋ねられることが多く、日本の魅力と観光における主力の資源であることを実感します。日本には各地に桜の名所が数多くありますが、海外向けのネーミングを考えることで、地域の魅力をさらに発信できるかもしれません。
 
シドニーを擁するニューサウスウェールズ州の政府機関である「Destination NSW」では、シドニーでのジャカランダの名所が写真付きで紹介されています。ぜひ、下記参考文献のURLからご覧ください。

（シドニー事務所所長補佐　西坂）

【参考文献】
< https://www.sydney.com/articles/sydney-jacaranda-trail >


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