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□■□　 CLAIRメールマガジン vol.388（2026年５月15日）
□■□　「英国が示す地域の包摂的デジタル化の道筋」
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■目次
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≪CLAIRからのお知らせ≫

【INFO】(シドニー事務所)クレアシドニー事務所移転のお知らせ

【INFO】（交流親善課）今年度初開催！オンラインセミナー「自治体における海外調整実務研修」を開催します。

【INFO】(パリ事務所)ウェビナ―「パリ事務所事業概要・フランスJET活用説明会」開催のお知らせ

≪海外事務所コラム≫
【ロンドン事務所】英国が示す地域の包摂的デジタル化の道筋

【パリ事務所】日仏オープンイノベーションの最前線「VIVA Technology 2026」

【シンガポール事務所】AI人材は「育てて、呼び込む」―シンガポールの勝ち筋―

【ソウル事務所】韓国コスメの輸出拡大における韓国政府の取り組みについて

【シドニー事務所】教師を暴力やハラスメントから守る豪州政府の取り組み

【北京事務所】CLAIR REPORT「中国における国内観光施策の展開」を発行しました

【ニューヨーク事務所】政府公式の「聖地巡礼ルート」？

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■CLAIRからのお知らせ

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【INFO】クレアシドニー事務所移転のお知らせ
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　このたび、クレアシドニー事務所は、2026年５月５日より、下記住所に移転することとなりました。今後とも、変わらぬお付き合いのほど、よろしくお願いいたします。
　
　住所：Level 13, 115 Pitt Street, Sydney NSW 2000
　電　話　番　号：（+61）2-9241-5033（海外から）
　　　　　　　　　02-9241-5033（オーストラリア国内から）
　代表メールアドレス：mailbox@jlgc.org.au
　※電話番号、メールアドレスに変更はありません
　
＜お問い合わせ先＞
一般財団法人自治体国際化協会シドニー事務所
Mail: mailbox@jlgc.org.au
TEL: （+61）2-9241-5033

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【INFO】（交流親善課）今年度初開催！オンラインセミナー（自治体における海外調整実務研修）を開催します。
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当協会では、海外関係者の対応に必要な国際儀礼（プロトコール）を学ぶ機会として「プロトコールセミナー」を毎年実施していますが、今年度新たに、国際関係の業務に携わる自治体職員の実務に焦点を当てた海外調整実務研修を開催します。本セミナーでは、海外調整実務に豊富な経験を有する東京都の方を講師にお招きし、国際調整業務で活用できる基礎知識と実務上の留意点についてご説明いただきますので、ぜひ参加をご検討ください。

■開催日時：2026年５月28日（木）午前10時30分から午前11時30分まで

■開催形式：オンライン（Zoomウェビナー）

■対　　象：国際関係業務に携わる自治体関係者など　300人程度

■申込方法：事前申し込みが必要です。
　　５月21日（木）までに、当協会ホームページからお申し込みください。
参加申し込みはこちら（https://www.clair.or.jp/j/exchange/shien/online_seminar.html）。

＜お問い合わせ先＞
一般財団法人自治体国際化協会 交流支援部 交流親善課（担当：チョウドリ・田代）
TEL: 03-5213-1723　FAX: 03-5213-1742　
E-mail: koushin@clair.or.jp



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【INFO】(パリ事務所)ウェビナ―「パリ事務所事業概要・フランスJET活用説明会」開催のお知らせ
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この度、クレアパリ事務所では、自治体向けに、国際交流・観光誘致・海外販路開拓などに役立つ事業紹介と、フランス人国際交流員（フランスJET）の活用説明会を開催します。
説明会では、欧州への販路拡大事業や、欧州自治体との交流支援、出張時の通訳手配、視察・イベント支援、先進政策調査など、クレアパリ事務所の支援内容にかかる最新情報をご紹介します。
また、観光・経済交流分野など幅広く活躍できるトリリンガル人材（仏・日・英）を中心としたフランスJETの特徴や、採用メリット、採用までの流れについて、大使館書記官が事例を交えて説明します。
国際交流担当者だけでなく、観光・海外展開担当の方にも参考となる内容ですので、ぜひ多くの方にご参加いただけますと幸いです。

■日時：2026年５月27日（水）午後４時から午後５時（日本時間）

■講師：クレアパリ事務所長　椋田　那津希、在フランス日本大使館　一等書記官　田邉　樹

■参加費：無料

■配信：ZOOMウェビナー

■申込方法：登録フォーム（https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_EHC7NFsRT9eBepPVVvYH5w）よりお申込みください。

■その他：後日録画したものをお送りしますので、欠席される予定の方も必ず登録フォームよりご登録ください。

（お問い合わせ先）
（一財）自治体国際化協会　パリ事務所（担当：佐々木、鎌田）
contact@clairparis.org

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■海外事務所コラム
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【ロンドン事務所】英国が示す地域の包摂的デジタル化の道筋
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行政サービスのデジタル化が進む一方で、その恩恵を受けられない市民が生まれていないか、英国の地方自治体は今、この問いに正面から向き合っています。
英国政府の調査によれば、現在もオンラインサービスにアクセスできない市民は160万人にのぼり、これらの人々は、保険料や食料品・交通費などをオンライン利用者と比べて平均25％高い価格で購入していることが明らかになりました。デジタル格差は単なる「不便」ではなく、生活水準の格差を直接生み出す社会問題です。
こうした現状を受け、英国政府は2025年２月に「Digital Inclusion Action Plan」を策定しました。同計画は「デジタルから排除された人々には、地域に密着した、個人のニーズに合わせた支援が不可欠」と明示し、地域コミュニティーを重視し、実装の中核として位置付けました。さらに同年８月には、地方自治体・慈善団体などを対象に、総額950万ポンド（約20億円）の「The Digital Inclusion Innovation Fund」が創設され、イングランドでは、１件あたり２万5,000ポンドから最大50万ポンドの助成を申請できるようになりました。
また、ローカル・ガバメント・アソシエーション（英国地方自治体協会、LGA）も計画発表と同日に、「自治体はデジタル格差解消において戦略的なリーダーシップを担っており、さらに踏み込んだ役割を果たしたい」と声明を発表し、国の方針に積極的に呼応する姿勢を示しました。
同基金を活用した地方自治体の取り組みも始まっています。Wigan市は「The Access for All programme」を2025年12月に立ち上げ、ノートパソコンなどの通信端末・通信接続・個別のデジタルスキル支援を一体のパッケージとしてサポートが必要な住民に届ける仕組みを整えました。また、エセックス州は37万5,000ポンドの助成を得て、デジタルアプリ活用支援の効果を測定する全国的な手法の開発と、デジタル・インクルージョンが生活改善や格差縮小にどう貢献するかの実証を主導しています。高齢者・若年無業者・身体障害者を主な対象とし、その成果は将来の政策立案にも活用される予定です。
日本においても、オンライン申請の拡大などデジタル化が進む中、「使いこなせない市民」への対応は喫緊の課題です。デジタル化を効率化の手段に留めず、「誰一人取り残さない」という理念を自治体の責務として制度化した英国の事例は、日本の地方自治体にとって参照に値するものです。

（ロンドン事務所　所長補佐　粟田）

【参考文献】
< Local councils and charities urged to help more people get online with £9.5 million government fund - GOV.UK>
< https://www.gov.uk/government/publications/digital-inclusion-action-plan-first-steps/digital-inclusion-action-plan-first-steps>
< Local councils and charities urged to help more people get online with £9.5 million government fund - GOV.UK>
< https://www.wired-gov.net/wg/news.nsf/articles/lga+digital+inclusion+action+plan++lga+statement+26022025112500>
< Digital Inclusion Innovation Fund: grant recipients - GOV.UK>
< https://www.wigan.gov.uk/News/Articles/2025/December/Access-for-All-launched-to-tackle-the-digital-dividetitled.aspx>
< https://www.essex.gov.uk/about-council/plans-and-strategies/jobs-economy-and-growth/digital-essex/digital-essex-news-DSIT-fund>


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【パリ事務所】日仏オープンイノベーションの最前線「VIVA Technology 2026」
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４月１日、来日中のマクロン大統領が東京都のスタートアップ支援拠点「Tokyo Innovation Base（TIB）」を訪問し、日仏のイノベーション連携に向けた力強いスピーチを行いました。この熱気を受け継ぐ形で、６月17日から20日にかけて、パリでは欧州最大級のテックイベント「VIVA Tech」が開催されます。今回で10周年という大きな節目を迎え、欧州のテックエコシステムにおける期待はかつてないほど高まっています。 
VIVA Techの最大の特徴は、世界的企業による実践的な「オープンイノベーション」にあります。創設時からのパートナーであるLVMHやロレアルといったフランスを代表するグローバル企業が自らパビリオンを構え、自社の事業課題に対する解決策を世界中のスタートアップ企業と共に導き出す共創のダイナミズムこそが、本イベントの真骨頂といえます。今年の主要テーマには、AIによる「Productivity Reimagined」をはじめ、「Sovereignty & Ethics」や「Health & Longevity」が掲げられ、単なる技術展示に留まらない、社会実装を見据えた多角的な議論の加速が予想されます。

今年は東京都をはじめ日本の各自治体がスタートアップの企業とともに参加し、現地にてオールジャパンでのプロモーションを展開する予定です。こうした日仏連携の機運を追い風に、VIVA Techで見られる共創モデルから得られる知見は、日本の地域産業が抱える課題の解決や、国内スタートアップ企業のさらなるグローバル展開の一助となることでしょう。
 
（パリ事務所駐在員　藤井）

【参考文献】
 < https://japan.kantei.go.jp/105/diplomatic/202604/01france.html > (首相官邸：日仏首脳会談および共同声明の概要)
 < https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260401004/20260401004.html > (経済産業省：日仏のスタートアップ・イノベーション協力に関する共同意向声明)
 < https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/04/1d457706688c943d.html > (JETRO：マクロン大統領が来日、各分野での協力強化を提唱)
 < https://www.elysee.fr/emmanuel-macron/2026/04/01/deplacement-au-japon-deuxieme-journee > (仏大統領府：マクロン大統領のTIB訪問およびスピーチ記録)
 < https://vivatechnology.com/ > (VIVA Technology 公式サイト)
 < https://tib.metro.tokyo.lg.jp/ > (Tokyo Innovation Base 公式サイト)

                                        
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【シンガポール事務所】 AI人材は「育てて、呼び込む」―シンガポールの勝ち筋―

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　天然資源に乏しいシンガポールでは、建国当初から人材が唯一の資源であるという認識のもと、国内での教育のみならず、国外からも優秀な人材を積極的に集めてきました。現在、シンガポールが国家プロジェクトとして注力しているのがAI分野です。この分野における人材戦略について象徴的な取り組みを二つご紹介します。
（１）指定コース受講者に有料版AIツールを半年間無償提供
2026年度予算において示されたAIミッション政策に基づく一連の施策の一つとして位置づけられたこの取り組みは、国の指定するAIコース受講者に半年間のプレミアムAIツールを無償提供するものです。一見手厚すぎる支援に見えなくもありませんが、コース受講者に限定することで、基礎を学んだ者が実践的なスキルを身に付けることができ、国民の仕事の効率性や生産性を引き上げるため、より多くの即戦力となるAI人材を育てることができるという合理的でシンガポールらしい考え方です。
（２）海外の超高度AI人材を優遇する「ONE Pass」の拡充
シンガポールには、ビジネス、芸術、文化などの分野における世界のトップ層を誘致するための「Overseas Networks & Expertise Pass (ONE Pass)」というビザ制度があります。これは、月給３万シンガポール・ドル（約369万円、１シンガポール・ドル＝約123円）以上の給与水準、または各分野における卓越した実績などの条件を満たす高度人材は、一般の就労ビザにある厳しいポイント審査（COMPASS）の対象外とする画期的な制度です。2027年１月からは、この枠組みに「AI・テック」枠の導入が予定されています。国民との雇用バランスに慎重な姿勢を見せつつも、世界の「AIスタープレイヤー」には積極的に門戸を開くという、極めて戦略的な選別です。
　人口約600万人、東京23区ほどの面積しかない小国が、類まれな経済発展を遂げてきた背景には、常に「人」への投資がありました。AIの活用を「戦略的な優位性」と定義したシンガポールは、時代を先取りしながらさらなる進化を続けていくことでしょう。

（シンガポール事務所所長補佐　佐山）

【参考文献】
・BUDGET 2026 SPEECH
< https://files.app.optical.gov.sg/mofbudget/production/assets/a2f09ed4-d17b-401f-b4eb-4f89e2b00a86.pdf>
・月給3万Sドル以上者などに2023年1月から新たな高度人材ビザ発給へ
＜https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/09/b418e2cb02af73e5.html＞
・職住一体型のAI共創新拠点、2028年完成へ
＜https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/03/85fd12d20f070ed3.html＞
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【ソウル事務所】韓国コスメの輸出拡大における韓国政府の取り組みについて
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韓国の化粧品輸出額が2026年１月から３月までに31億ドルを記録し、四半期として過去最大規模となりました。こうした急速な輸出拡大の背景には、品質や独自性への評価を背景とした韓国コスメの世界的な人気に加え、政府による積極的な支援が大きく寄与しています。
韓国政府は、化粧品産業を中小企業主導の輸出産業と位置づけ、中小・ベンチャー企業への支援を強化しています。具体的には、CJオリーブヤング株式会社のような化粧品販売プラットフォーム企業や製造・流通企業と連携し、有望な中小企業を発掘・育成する官民協業の仕組みを構築しています。選定された企業に対しては、海外市場向けのマーケティングなどの支援が提供され、海外進出へのハードルを下げています。
また、各国で異なる化粧品の規制や認証制度への対応についても、政府が積極的に関与しています。主要輸出先国の制度変更や規制動向に関する情報提供を行うほか、自国の基準と国際基準の統一を進めることで、企業が新たな市場に円滑に参入できる環境整備を進めています。こうした施策は、海外展開を考える中小企業にとって大きな後押しとなっています。
このように、海外において韓国コスメの人気がますます広がっている背景には、商品自体の魅力やトレンドだけでなく、政府による包括的な支援体制の存在があります。今後の韓国化粧品産業の展開を引き続き注視してまいります。

ソウル事務所　所長補佐　井上

【参考文献】
・https://japanese.korea.net/NewsFocus/Business/view?articleId=255709（2024.7.26）
・https://biz.chosun.com/jp/jp-industry/2025/11/27/GAMABQ36XNHHVD44DJPZD64JBI/（2025.11.27）
・https://japanese.joins.com/JArticle/347284?servcode=300&sectcode=300（2026.4.7）
・https://japan.ajunews.com/view/20260406170018188（2026.4.6）

                                          
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【シドニー事務所】教師を暴力やハラスメントから守る豪州政府の取り組み
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オーストラリアでは、暴力や脅迫行為の被害を受ける教師の数が年々増加しています。豪州国内で高い研究水準を誇るオーストラリア・カトリック大学が公表した2025年の「校長職の健康と安全に関する全国調査」によると、教師に対する暴力は2011年から約80％増加しており、教育現場の深刻な状況が明らかになりました。特に、「直接的な暴力」と「暴力による脅し」の二つの項目はいずれも過去最高水準となり、回答した2,182人の学校管理職のうち、約半数が何らかの暴力を経験したと回答しています。 調査を担当したキッドソン博士によると、教師が受ける身体的暴力の多くは生徒によるもので、蹴られる、噛まれるといった多岐にわたる被害が確認されています。 
こうした状況を受け、教育行政を所管するニューサウスウェールズ（NSW）州政府は、「生徒行動規範（Student Behaviour Code of Conduct）」を改定しました。NSW州のすべての公立学校の生徒を対象とするこの規範は、暴力やいじめを容認せず、学校を安心して学べる居心地の良い場所とすることを目的としています。改定後の規範では、生徒の問題行動への対処や停学処分等に関し、教師の権限が強化されました。また、2027年からは、毎年、保護者と生徒に規範の内容について、確認と同意が求められるようになり、同意が得られない場合には面談が行われる予定です。
さらに、NSW州政府は、生徒を含む学校関係者を外部からの暴力や脅迫行為から守るための新たな制度として「学校コミュニティー安全命令（School Community Safety Order）」を創設する法案を議会に提出する予定です。この命令は、学校関係者に脅迫的または侮辱的な行為を行った成人に出され、対面やSNS、電話による接触が禁止される可能性があります。
これらの取り組みは、教育現場の安全性を高め、教師が尊重され、安心して働ける環境を整えるための重要な一歩となります。教師志望者の減少が課題となっている豪州において、より安全で健全な学校づくりが進み、教育の道を志す人材の裾野が広がることが期待されます。

（シドニー事務所　調査員　Hana Gleeson）

【参考文献】
< https://www.abc.net.au/news/2025-03-31/principals-teachers-facing-school-violence-from-students-parents/105107536 >
< https://education.nsw.gov.au/news/latest-news/new-laws-aiming-to-increase-safety-for-nsw-schools >
< https://education.nsw.gov.au/policy-library/familiarisation/student-code-of-conduct >
< https://education.nsw.gov.au/schooling/school-community/attendance-behaviour-and-engagement/behaviour-support-toolkit/support-for-parents/working-together-to-support-high-expectations-for-student-behavi >


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【北京事務所】クレアレポート「中国における国内観光施策の展開」を発行しました
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クレア北京事務所では、2026年３月にクレアレポート「中国における国内観光施策の展開」を発行しました。
「中国人観光客」と聞くと、日本の皆様は訪日外国人旅行客のイメージが強いかもしれません。一方、中国における国内の旅行動向も成熟し、高まりを見せ続けている状況があります。具体的なデータを見ますと、2024年の中国国民一人当たりの年間平均国内旅行回数は3.99回となっており、2010年の1.57回の約2.5倍となっています。2024年の日本国民の一人当たり年間平均旅行回数は4.35回ですので、平均的には一人当たり国内旅行回数が日本の水準に近付いてきていることが読み取れます。
また、中国の観光施策としても、中国人観光客のニーズの高品質化や多様化を踏まえ、観光業の「高品質な発展」を目標の一つとしています。こうしたニーズの変化をとらえ、中国の地方政府も国内旅行者の誘客に力を入れ、観光客の体験価値を高める施策をそれぞれ展開しています。
こうした状況を踏まえ、今回のクレアレポートでは中国人の国内旅行の動向や中国政府の施策、地方政府における取り組み事例を紹介しています。地方政府における取り組み事例については、観光分野のデジタル化などに関するスマートツーリズムや、夜間のコンテンツを活用したナイトタイムエコノミーなどの事例も取り上げています。日本における観光施策の検討や、観光振興の取り組みに当たっての一助として、ご一読いただけますと幸いです。

（北京事務所　調査役　八木橋）

CLAIR REPORT No.574「中国における国内観光客の展開」
https://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/574.pdf 

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【ニューヨーク事務所】政府公式の「聖地巡礼ルート」？
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米国はまもなく建国250周年を迎えます。全米各地にて記念の催しが計画されており、米国の歴史を学ぶ絶好の機会となっています。
世界最初の国立公園イエローストーンなど多くの国立公園を管理する国立公園局（National Park Service）ですが、実は、米国の歴史を辿る道「National Historic Trail」も管理しています。なんと、イラスト付きのロゴまで策定されています。これを政府公式の「聖地巡礼ルート」と呼ぶのは、少し言い過ぎでしょうか？
こういった道は、米国東部でもいくつか認定されています。その一つがメリーランド州、ヴァージニア州、ワシントンDCをエリアとした、全長560マイルに及ぶ「Star-Spangled Banner（星条旗） National Historic Trail」です。こちらは、1812年に始まった米英戦争にまつわるもので、国歌「星条旗」の舞台となったマクヘンリー砦や、まさにそこで掲げた旗が縫われた場所などが、巡るべき場所とされています。
「National Historic Trail」で560マイルは短いほうで、中にはなんと、5,000マイルを超えるものまであります。また、多くの道については、国立公園局のホームページでマップを確認することができます。一連のできごとの地域がこれだけ広範囲に及んでいる米国のダイナミックさ、同時に、各地のできごとが丁寧に認定されている精緻さが、感じられるのではないでしょうか。

（ニューヨーク事務所　所長補佐　阿部）

【参考文献】
< https://www.nps.gov/subjects/nationaltrailssystem/national-historic-trails.htm >
< https://www.nps.gov/stsp/learn/index.htm >
< https://www.nps.gov/orgs/1453/family-of-signs.htm　 >
< https://www.nps.gov/stsp/planyourvisit/maps.htm >
< https://www.nps.gov/thingstodo/tour-the-star-spangled-banner-flag-house.htm >

【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会（企画調査課）
〒102-0083 東京都千代田区麹町１-７ 相互半蔵門ビル７F
ホームページ：< https://www.clair.or.jp/ >
TEL：03-5213-1722　FAX：03-5213-1741

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